≪付属資料≫狂牛病対策の質問と区内食肉業者へのあいさつ

狂牛病対策を求める 中小零細企業経済対策調査特別委員会の質問

今井重利議員・鈴木けんいち議員の質問

今井＝狂牛病がいま大問題になっている。報告にあった融資については一般新聞でも報道されているので、区に相談、問い合わせがあったと思うが、何件くらいきているのか。この説明書では中小業者の実情に応じて弾力的に運用するとあるが緊急事態でもあるのでその弾力的運用の内容について聞く。 産業振興課長＝中小企業信用保険法第二条で規定されているものについて弾力的に運用するものだ。弾力的という内容については営業収益が前年比二割減､向こう三ヶ月にわたって二割減というものについて､区が認定しておこなうものについて弾力化をはかるというものである。都の通知後､問い合わせについてはまだないが､すぐ衛生部にも情報を提供してある。食肉関連の業者については衛生部で１０月２日から全地域にわたっておこなっているので､それ以降現地の方に職員が出向き経営の心配があれば紹介をしてほしいといっているので､今後情報がいきわたれば問い合わせがあるものと予測している。 今井＝二割減収と言うのは年間を通してのものか。狂牛病が発生後対応の遅れもあった。実際に狂牛病による減収なのか､長期不況によるものかの判断は難しいのではないか。今後三ヶ月の売上見通しについても弾力的な対応ができないか。 産業振興課長＝三ヶ月の売上見通しについては業者のほうで提出してもらい弾力的におこないたい。 今井＝発生して間がないという状況はあるが他区では独自に融資条件を緩和するなどの措置をとっているが､区として利息の緩和などの対策はどうか。 産業振興課長＝制度融資として小規模特別資金がある。都は二割の減収が条件だが､区は８％の減収｡利子についても都は１・８％だが､区では０･５％で準備しているので特別の狂牛病対策でない既存の制度のなかで対応できると考えている｡ 今井＝現行の制度のなかで対応できるのであれば積極的にすすめてほしい｡しかし問題なのは先ほど問い合わせが一件もないということはＰＲの不足もあるのではないか｡区として積極的なＰＲの考えはないか｡ 産業振興課長＝指定業者が食肉関連であるので６４万区民全員にまで必要ないと思う｡いま点検調査に入っているのでこの調査が終わった段階でＰＲにつとめたい｡ 今井＝今の課長の答弁は納得できない｡この問題は所管が各分野にまたがっている｡学校給食では小･中学校全校にわたって牛肉をひかえているのではないか｡したがって衛生部に対する問い合わせはいっぱいきているのではないかと思う｡産業振興の融資もあり対応がばらばらであっては困る｡したがって区に対応できる窓口を一本化する必要があるのではないか｡都では産業労働局と衛生局など三局が一体となった推進体制をつくって対応している｡区としてもばらばらの対応ではなく一本化して取り組む必要があると考えるが､助役どうか｡ 企画部参事＝この件について狂牛病の発生以来すぐ会議を開き対応している｡今指摘のあった学校給食の問題､保育園の問題、特に行政側が支給している食物関係をどうするか会議を開いて方向性を出したところである｡この委員会後、所管関係が集まって必要があれば対応するという体制はとっている｡ 今井＝今必要があればと言ったが、今すぐ必要である｡私の近くの焼肉屋さんは｢もう死にたくなった｣訴え、お店の前には三日間休業の張り紙があった｡こういうお店は東和だけでなく全区的な問題であり、区として緊急に対応する体制を一本化して取り組む必要があるのではないか｡ 助役＝全庁的な問題なので総務で危機管理委員会をつくり、そこで調整し、各部で管理の体制をつくるという二段がまえで取り組んでいる｡ 鈴木けんいち＝点検の調査、いつまでにどういう内容でやるのか｡ 産業振興課長＝平成１２年現在、食肉処理業９４軒、食肉販売業７７１軒、食肉製造業１０軒について保健所の職員１７人が監視指導をおこなっている｡期日については不明である｡ 狂牛病対策のごあいさつ めっきり秋らしくなってまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか。 区内で食肉の製造、卸し、小売り、焼き肉店など食肉関連に従事され頑張っておられる皆様に深く敬意を表します。 この度の「狂牛病」問廼では、政府の不手際で被害が拡大し、少なからぬ損害を受けている実情と思います。 日本共産党は、以前から国内での発生を警告し対策を求めておりましたが、 今日の発生が伝えられた直後から対策チームをつくり、実態の払握と対策の強化につとめてきました。 つきましてはこの間の取り組みの一端をお知らせ致します。 また、新たな対策提案のため皆様からのご意見・ご要望をお寄せいただきたく、資料をお送りします。 お気軽にご連絡ください。 ２００１年１０月