≪付属資料≫区長あいさつ

平成１３年第４回足立区議会定例会の開催に当たりまして、あいさつに先立ち、皇太子ご夫妻の内親王様ご誕生に際し、一言お祝いを申し上げます。 　皇室と国民が待ちこがれた皇孫殿下のご誕生を心よりお祝い申し上げます。 　さて、本日、平成13年第４回足立区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様には何かとご多用中にもかかわらず、ご参集いただきまして、まことにありがとうございます。 　さて、今年も12月となり、１年を振り返ってみるような時期となりました。今年は世界も日本も大きな事件に揺れ、残念ながら21世紀の幕開けの年としては、決して明るい年とは言えないような１年だったと思います。 　記憶にも新しいアメリカ合衆国における同時多発テロ事件と、それに続くアフガニスタン情勢は、今後の世界の政治・経済・社会情勢に大きく影響するものと思われ、経済的には世界的に不安定な状況が現れてきております。 　一方、日本国内においても、経済不況はますますその厳しさを増しております。失業率は5.3％に達し、10月の倒産件数はバブル崩壊後最悪を記録、さらに政府は11月の月例経済報告で、景気は一段と悪化していると基調判断を下方修正しました。 　しかし、このような厳しい経済状況の一方で、構造改革に象徴される社会システムの改革は、徐々に動き始めております。国の公共事業を見直し、特殊法人の見直しなど、いまだ手をつけ始めたばかりの段階ではありますが、いままでとは違った構造改革が進められようとしております。 　私は第２回定例会より、一貫して足立区における構造改革の必要性について申し上げ、区民の皆様、議会の皆様と協働して推進していきたいとお力添いをお願いしてまいりました。それは小手先だけの改革では、現在の社会状況の変化と経済状況の危機的状況に対処することができない。抜本的に区政・財政・社会の構造改革を進める必要があると考えたからであります。 　先にお示しいたしました検討素材「足立区の構造改革戦略」は、その道筋の概略であります。現在、庁内で調整を行っておりますが、今後、区民の皆様、議会の皆様との論議を深め、その成果を踏まえた上で区民・議会・行政の協働による具体的な戦略へと築き上げていきたいと考えております。 　さて、国の構造改革でも、公共事業に関する検討が大きな課題の一つとなっておりますが、国や都における公共事業と区が行う公共事業とは、規模も目的も異なり、同列に比較検討できるものではありません。区の行う公共事業は、区民生活に密着しており、区民の安全を守り、生活を豊かにし、快適性を向上させることを目的としております。国の公共事業に関して、しばしば指摘される環境破壊や無用の事業といった指摘は当てはまるものではないと思います。 　また、まちづくりは区民の皆様との長い時間をかけた協働のもとに進められる事業であり、一度その芽を断ち切ってしまうと、再び芽生えさせるまでに多大の時間と経費、労力がかかります。したがって、たとえすぐに形として成果が見えない事業であっても、事業は継続していく必要があります。 　しかし、その一方で区の財政状況は依然として厳しいものがあります。同時にいままでのまちづくりや公共施設整備事業の成果である各種の施設、設備の保守や建て替え等の経費が今後、大幅に膨らみ、その結果新たにまちづくりや公共施設整備に充てる投資的経費の財源確保は一層難しくなってまいります。 　そこで維持し継続していく必要のあるまちづくりや公共施設整備事業を、厳しい財政的制限の中で、安定的に行うための新たな仕組みが必要となってまいったわけです。 　そのためには、第１に財源の大枠を設定し、その枠の中で学校や保育園の改築・改修など、どうしても実施する必要のある事業の財源を確保した上で、新たなまちづくりや公共施設建設などに財源を配分するシステムを構築してまいります。 　第２に、現在の実施計画は３年計画で策定しておりますが、持続したまちづくり事業を展開するためには、５年や10年といったより長いスパンで調整、管理を行っていく必要があると考えております。 　第３に、事業を早急に実施すべきもの、区民や関係団体等との合意形成を待って事業化すべきもの、事業量や実施時期を調整すべきもの、調査・研究や区民との学習会等を行い、将来の事業化へ向けた準備を行うもの、事業そのもののあり方を検討すべきものなどに分類して調整、管理を行ってまいります。 　こうした調整、管理システムを創設する一方、成長と拡大の都市化社会から、持続可能な成熟した都市型社会への移行を図るため、新たな都市像とともに、新たなまちづくり手法の開発を行ってまいります。具体的には、都市基盤整備公団等の開発者とねばり強い協議を重ねることによって、開発者自身に道路等の公共施設を整備していただく、いわば新たな官活やＰＦＩなどのような新たな民活であります。そしてその結果を事業量や実施時期を調整するなどの形で、調整、管理システムに反映できる仕組みをつくってまいります。 　これらの基本的方向を踏まえた新たな調整、管理システムの具体的内容につきましては、今後庁内で調整し、議会のご意見も伺いながら、平成14年度からの稼働を考えております。 　次に、総合実施計画について、その概要を申し上げます。 　平成14年度から16年度までの総合実施計画の策定に当たりましては、先に申し上げました調整、管理システムとの整合性を考慮し、財源枠を一般財源で100億円と想定し、その枠の中で平成13年度と同様、次のような事業を優先することといたしました。１つは区民生活の安全を確保する事業、２つはその事業を中止することによって損害賠償が生じたり、国や都などへの影響が出る事業、あるいは時機を逸することにより、事業効果が著しく減ずる事業等であります。 　また、ＰＦＩやＮＰＯとの協働・連携を図るなど、新たな事業手法を活用した事業も取り入れております。 　さらに実施する事業につきましても、事業量や事業実施時期の調整を行い、事業費の平準化を図るよう計画を策定いたしました。 　先に平成14年度行財政運営方針でお示しした重点課題ごとに主要事業を申し上げます。 　子ども施策に関しましては、小中学校の耐震補強工事や施設改修、第十一中学校の校舎建設を行うとともに、第一中学校、千寿桜堤中学校の校舎建設に着手し、学習環境を充実させるとともに、関屋幼稚園跡地に保育園と学童保育室を整備し、待機児解消を図ってまいります。 　高齢社会施策に関しましては、特別養護老人ホーム・老人保健施設・高齢者在宅サービスセンターの整備等を継続して行い、介護基盤整備を図ってまいります。また、竹の塚保健総合センターの整備、健康診査事業の充実など、健康あだち21事業を推進してまいります。 　まちづくり施策につきましては、北千住駅西口と竹ノ塚駅西口南地区の両再開発事業の早期竣工に向けた促進、常磐新線の建設と沿線環境整備、新田地区と西新井駅西口地区の整備などを行い、都市基盤整備や公共交通網の整備を図ってまいります。 　なお、日暮里・舎人線につきましては、先日都より開通予定時期を平成19年に延期するとの発表がありました。当区にとってはまことに遺憾であり、納得できないことであります。今後、都に対して早期開通を強く働きかけてまいります。 　環境施策に関しましては、桑袋小学校跡地のビオトープ整備などの公園整備を行うとともに、落ち葉のコンポスト化・剪定枝のチップ化等を図る緑のリサイクル施設の整備を行ってまいります。 　電子自治体化施策につきましては、区役所内の各種システムの開発・修正等を行うとともに、電子自治体推進会議において、電子自治体化を視野に入れたシステム構築を検討してまいります。 　次に、補正予算について申し上げます。 　今回、ご審議いただきます補正予算は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の３会計であります。一般会計の補正予算額は10億1,800万円余、国民健康保険特別会計は10億5,300万円余を追加計上し、介護保険特別会計は1,300万円余を減額計上するものであります。 　今回、上程いたしました補正予算は、特に緊急性が高く、今後の事業執行に支障が生じる事業及び義務的な経費を中心に編成いたしました。 　その主なものを申し上げますと、一般会計では高齢者インフルエンザ予防接種実施の経費１億4,000万円余、私立幼稚園・私立保育園ＰＣＢ照明機器交換に対する補助の経費800万円余、区立保育園・小学校・中学校の給食食器買い替え経費1,500万円余、北千住駅西口地区再開発事業費の増14億9,500万円余、千寿第四小学校ほか２校の用地購入費６億9,900万円余、校舎、施設維持補修費3,000万円、非常勤職員の増に伴う報酬２億3,900万円余を計上いたしました。 　なお、既に契約締結等が済んでいるものについては、その差金について２億7,900万円余の減額などを計上いたしました。 　また、第一中学校、千寿桜堤中学校設計委託経費等４件の債務負担行為などを予算計上いたしました。 　国民健康保険特別会計につきましては、調整交付金システム等の経費を追加し、合わせて職員の給与費の減額などを計上いたしました。 　介護保険特別会計につきましては、職員の給与費の減額のほか、地域サービスマップの作成経費等を計上いたしました。 　最後に今回、ご提案申し上げました議案は15件、報告２件であります。各議案の趣旨につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上ご決定くださるようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。