６、付属資料
　第一回定例会での　区長あいさつ
○鈴木恒年区長　平成１４年第１回足立区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には、ご多用中にもかかわらずご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
　開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、昨年６月足立区議会第２回定例会において、３つの構造改革、「区政の構造改革」「財政の構造改革」「社会の構造改革」に取り組むことを表明いたしました。また、９月には、足立区の構造改革戦略の検討素材をお示しし、議会はもとより、区民の皆様の広範なご議論をいただき、本年６月ごろにはまとめたいと思っております。
　２１世紀を信頼できる安定した社会に構築するため、国も自治体も正念場を迎えているという認識であります。そのため、基礎的自治体としての足立区の構造改革に向けた取り組みに、全力を投じたいとの思いであります。
　本年は、さらに新しい基本構想の制定に着手していきたいと思っております。私は、自由と活力に富み、かつ落ち着きと秩序のある安定した社会を構築すべきであると思っております。このような意味から、区制７０周年を迎える本年は、まさに足立区の構造改革に大きな一歩を踏み出す画期的な年にしたいと思っております。この足立区の構造改革戦略の取り組みにつきましては、平成１４年度の組織改正及び当初予算にも一部反映させていただいております。
　組織改正につきましては、区の経営機能の充実と、緊急課題であります区内産業の活性化、子育て支援等を推進するため、体制の整備を図りました。
　企画部を政策経営部とし、企画課、予算課、区政改革を廃止し、新たに政策課、行政評価推進室、財政課を配置いたしまして、政策形成機能の強化、行政評価システムの充実、庁内分権化の推進を図ってまいります。
　また、日本経済の長期化する不況、地域経済の低迷の中にありまして、必死の努力を重ねている区内産業に、活力を取り戻してもらうため、産業経済部を新設いたします。新たな部では、産業支援体制を強化し、これまでの産業振興はもとより、新産業の創業支援、雇用の促進、区外からの集客効果が期待できる観光資源の開発など、地域産業の活性化を目指した産業施策を実施してまいります。２１世紀、地域産業のあり方が地域活力の成否を決めるものと認識しております。
　子ども施策の分野では、総合的な子ども・家庭の支援を行なうための拠点として、本年４月にこども家庭支援センター「風の子」を開設いたします。
　職員定数については、平成１３年度から３カ年で２４１名を削減する第三次定員適正化計画を推進してまいりました。平成１３年度は１５２名、平成１４年度は１５５名、合計で３０７名の定数削減を実現し、平成１５年度を待たずに目標を達成することができました。これに関する組織条例と定数条例の改正案を、今議会でご審議いただくことになっております。今後とも定員適正化に向け、さらなる取り組みをしてまいります。
　さて、先ほど申し上げましたが、本年は区制が施行されまして７０周年目に当たります。これまでも５０周年、６０周年に当たる年には、区民の皆様と記念の行事や事業を展開してまいりました。
　この７０周年に際しましては、春夏秋冬と、四季それぞれの季節にあわせた記念行事や事業を進めるとともに、「ともに創る足立の未来」を合言葉に、区民、地域団体、企業、ＮＰＯなど、区内で活動されている皆様と協働して、子育て、健康づくり、環境問題等に取り組む協働のしくみづくりのスタートの年としてまいります。
　それでは、平成１４年度の当初予算につきまして申し上げます。
　本予算は「子どもと産業の未来を育む予算」と呼んでおりますように、未来を担う子どもの施策、喫緊の課題である産業・雇用施策の２つに重点を置いておりますが、その一方で、公社の再編という公と民の新しい協働の形を模索しながら、とりわけＮＰＯとの協働、ＰＦＩという新たな手法を積極的に導入しております。厳しい財政状況のもと、こうした試みは、これまでの減量経営とは考えを異にするものであります。
　また、財源や経費の保留をできるだけ避け、年間の財政運営を見通した総合予算を目指しました。
　政策の具体的な計画である予算の透明性を高め、的確な情報公開に努めることは、区民の皆さんとの協働の第一歩と考えております。
　さらに、衛生部、環境清掃部の２部に導入した予算の枠配分システムは、区という組織を自己責任能力のある、より効率性の高い自律型組織とするための手始めとするものであります。
　さて、平成１４年度の当初予算の規模は、一般会計で１，９５６億円、前年度比７．７％の減と、２年連続のマイナス予算となりました。清掃事業の都からの移管、国民年金事務の国への移管の影響を除きますと、実質的には３年連続のマイナスであります。景気の低迷による税収の減少がマイナス予算の主因でありますが、歳出面では国民年金事務の移管によるもののほかは投資的経費の減少によるもので、反対に扶助費は前年度より３１億円、６．９％の増となっております。
　国民健康保険特別会計は６１６億円で前年度比２．６％の増、老人保健医療特別会計は５２６億円で前年度比６．４％の増、介護保険特別会計は２２０億円で前年度比９．８％の増、用地特別会計は６億６，０００万円余で前年度比５１．４％の減となりました。
　これら５会計の総合計は３，３２４億円で、前年度比３．０％の減であります。
　次に、一般会計の概略についてご説明申し上げます。
　まず、歳入については、特別区税が３４２億円余で前年度比０．８％の減となりました。
　特別区交付金につきましては、平成１３年度当初予算額の４．５％減となる８２３億円を計上いたしました。なお、従来、補正予算の財源としていました特別交付金７億円を加えました交付金計上総額は８３０億円で、前年度比１．７％の減少となります。
　国庫支出金につきましては、生活保護費の増など、前年度比７．４％増の３１５億円余を計上しております。
　都支出金につきましては、清掃事業臨時特例交付金の減など、前年度比３．６％減の８５億円余を計上しております。
　特別区債につきましては、投資的経費の大幅な減少によりまして、前年度比４１．３％減の４４億２，０００万円となりました。
　次に、歳出予算の主要事業についてご説明を申し上げます。
　第１は、子ども施策についてであります。
　まず、保育の抜本的な対策を講じます。平成１４年度は保育園の定員の拡大によって３０名、認証型保育所６カ所の新設により２６７名、保育ママの増員によって３９名、合計３３６名の受け入れを可能にします。これによりまして、緊急度の高い世帯の待機状態を解消してまいります。また、休日保育、年末保育、病後児保育、一時保育など、多様な保育需要にこたえます。これら保育にかかる総経費は１７６億円余となっております。
　平成１４年度は学校を取り巻く環境が大きく変わる年であり、その一つが完全学校週５日制の導入であります。開かれた学校づくり協議会は、平成１４年度、すべての小中学校で実施される運びとなりますが、この協議会の中でも、子どもを地域や家庭に戻すという視点から、休日における子どもの過ごし方について、さまざまな議論があると伺っております。
　そこで、当区では地域にその受け皿を担っていただく手段の一つとしまして、新たにサタデースクール支援事業に取り組みます。この事業は、職業体験やボランティア活動、自然体験、文化・スポーツなど、特定分野の才能をさらに伸ばす活動、学習進捗度にあった補充的、発展的な学習支援活動など、ふだんの学校とは異なる視点で、子どもの個性を発意に基づく事業を地域が主体となって行っていただき、これらの活動を支援していくものであります。ＮＰＯなどの活用も含め、３カ年のモデル事業とし、必要経費３００万円余を計上いたしました。
　学校をめぐる大きな変化のもう一つが、学校自由選択制であります。この制度によって、学校現場ではこれまで以上に魅力のある学校づくり、特色ある学校づくりが求められているところでありますが、その中心的役割を果たすのが、学校経営者である学校長であります。新世紀学校プランは、既存事業の一部を再編し、学校長の裁量権を拡大するものであり、具体的には、地域人材を含めた外部講師の依頼、学校間交流事業、総合的な学習の時間の充実、体験的学習活動の充実など、学校ごとのさまざまな工夫によって特色を出すことにより、適切な競争原理の中で、教育環境の質上が図られるものと期待しております。関連経費４，８００万円余を計上いたしました。
　次に、わかる授業は、魅力ある学校づくりの重要な要素であります。当区では、平成１３年度から独自に特別指導講師の配置を進めることといたしました。平成１５年度までに千住地域の全校に配置する計画で、必要経費４，７００万円余を計上しております。
　教育環境の整備では、中学校で平成１３年度、全校でインターネット接続が可能となりました。平成１４年度は、全小学校で接続可能とするとともに、平成１５年度までに、これまでの３人に１台としていたパソコンを、２人に１台とし、学習効率を高めます。
　さらに、新しい学校教育モデル地域である千住地域の統合校では、１人１台の環境をつくり、ノートパソコンと無線ＬＡＮを敷設して、校庭を含むどの場所でもインターネットを活用した、みずから調べ、考える学習ができるよう整備してまいります。必要経費８，０００万円余を計上いたしました。
　過小規模校の解消については、足立区立小中学校適正規模及び適正配置審議会の答申に基づきまして、現在、千住地域の適正配置を進めておりますが、準備経費並びに改修工事費など４億７，０００万円余を計上いたしました。
　また、改築中の第十一中学校の改築経費１０億円余を計上したほか、柳原小学校の解体工事費、第一中学校、千寿桜堤中学校の設計費等を計上しております。
　このほか、扇小学校ほか６校の耐震補強経費や第七中学校ほか７校の外装改修経費、及び教室照度アップを４校など、計画事業として８億円余を計上し、プール改修の１２校を初め、給排水設備改修や給食場改修、停電波及事故防止のための高圧ケーブル改修といった、経年補修などの一般事業として１２億４，０００万円余を計上するなど、小中学校と幼稚園の維持修繕費の総額は２４億４，０００万円余でありまして、前年度比８．３％の増となっております。
　第２は、都市型産業・雇用施策であります。
　厳しい経済状況の中、中小企業をめぐる経営環境はますます悪化しております。区としては、これまでも融資限度額の引き上げや、金利の負担軽減など融資制度の拡充を通じ、これを支援してまいりました。平成１２年度には緊急年末融資を開始し、平成１３年度は２９６件、７億円の融資を実行いたしました。また、平成１３年度から新たな支援策といたしまして、無担保無保証人融資制度である国の小企業等経営改善資金利用者への利子補給制度を開始し、これまで２５０件、１０億円余の融資を行っております。さらに平成１４年度は、開業資金にかかる利子補給を増額し、利用者が負担する実質金利ゼロといたします。これら利子補給に必要な経費等２億９，０００万円余を計上いたしました。
　さて、地域の商店街は、区民生活や地域コミュニティーの元気の源であります。平成１４年度はあだち産業会議の下部組織として分科会を設置し、商店街振興プランを策定いたします。そしのような事業を新たに展開し、商店街の活性化を図ってまいります。
　まず、小売業、飲食業、サービス業等を対象に、一店舗で新しく逸品をつくり出す一店逸品創出事業を開始、区の名物として売り出してまいります。
　平成１３年度実施した商店街実態調査に基づきまして、起業家と貸主の仲立ちを行なう空き店舗マッチング事業を展開いたします。
　商店街や商店の発展を支援するため、若手後継者に経営の基本を学ばせ、経営革新のきっかけを与える若人塾、また、小学生を対象に商店街で商い体験をさせ、この経験を通じ社会的な視野を広げさせようという子ども商い体験塾を実施いたします。
　さらに、創業経験のない起業家に一坪ショップを月額１万円で提供するチャレンジショップは、昨年の第１号店に続き、２号店を出店する予定であります。
　さて、厳しい財政状況ではありますが、足立の花火大会は継続してまいります。ことしは、さらに区制７０周年記念事業としまして、夏の花火に対し、冬の足立区をイメージアップする、光の祭典を開催いたします。竹ノ塚駅周辺を飾るイルミネーションと７０の光のモニュメントは、新たな足立の観光スポットとなるばかりでなく、年末商戦への相乗効果をもたらすものと期待しております。これら観光協会への助成経費８，０００万円余を計上いたしました。
　また、工業の経営革新では、産・学・公交流促進事業として、高校生を対象に区内の企業で実的な体験をしてもらうインターシップ事業、小学生を対象にしたものづくり体験など、２，３００万円余を計上いたしました。
　さらに、国の緊急地域雇用創出特別補助金を活用しまして、１７事業１億９，０００万円余を予算化して、延べ３万８，０００人の雇用・就労機会の創出を図ってまいります。いずれにいたしましても、組織改正のところで申し上げましたが、ことしは産業経済部を立ち上げまして、地域産業の活性化に向け取り組んでまいります。
　第３は、高齢社会施策であります。
　高齢者福祉施設の整備については、平成１４年４月老人保健施設「梅の木」がオープン、さらに建設中の１カ所を含めますと、区内の総床数は８０３床となり、老人保健福祉計画の目標である８００床を達成いたします。
　平成１５年４月には、区内１７カ所目の高齢者在宅サービスセンター「西新井第二」がオープン、第四次基本計画の目標まで残り２カ所となりました。この西新井第二には在宅介護支援センターが併設されますが、現在計画中の伊興を含めますと全部で２４カ所となり、目標まで残り１カ所と、着実に整備が進んでおります。
　高齢者の住宅施策といたしまして、有料賃貸住宅助成事業を推進いたします。これは、高齢者が低廉な家賃で入居できる優良な住宅を建設する事業者に対しまして、建設費等の補助を行なうもので９，３００万円余を計上しております。
　さて、区民の皆さんが本格的高齢社会を心豊に生きるためには、健康の維持・増進が重要な要素となります。足立区では健康あだち２１を推進し、これまでの生活習慣病の早期発見として、二次予防から一歩手前の一次予防、生活習慣病の発病予防へ、健診体制の大幅な転換を図ってまいりました。
　今年度は、４０歳から５歳ごとの消化器健診を新たに実施し、その中でペプシノゲン法による胃検診、Ｃ型・Ｂ型肝炎検査を行ない、死亡原因の３割、第１位を占めるがん予防に役立てます。このため８億４，０００万円余を計上いたしました。
　また、乳がん検診へのＸ線を用いたマンモグラフィ法のモデル事業の推進など、がんの二次予防も充　実してまいります。
　次に、障害者への福祉施策でありますが、平成１５年４月開設予定の（仮称）中央障害センターの建設費１１億７，０００万円余を計上いたしました。これは、障害者の相談・判定、社会・職業リハビリテーション、重度障害者通所訓練、発達障害児支援、関係機関支援等の機能をあわせ持つ総合センターであります。
　第４は、まちづくり施策であります。
　都市の生活基盤として、災害時には延焼防止と避難、救援活動に欠かせない防災のかなめとなるのが都市計画道路であります。平成１４年度は補助２５８号線の営団地下鉄綾瀬車庫との立体交差を進めるほか、補助２７４号線垳川架橋の工事に着手いたします。必要経費２９億９，０００万円を計上いたしました。
　住宅密集対策としては、関原一丁目地区、足立一、二、三丁目地区に、合わせまして３億６，０００万円余の予算を計上し、住環境の整備を促進いたします。佐野六木地区、上沼田南地区の２地域の区画整理事業につきましては、計画及び工事関係経費といたしまして８億６，０００万円余を計上いたしました。また、東京都が防災重点整備地域に指定した西新井駅周辺につきましては、調査委託経費２，７００万円余を計上しております。
　常磐新線関連事業では、青井駅駅前広場側出入口の新設工事費及び自転車駐車場の建設費として３億４，０００万円余を計上いたしました。
　北千住駅西口再開発事業につきましては、平成１５年度末オープンを目指し、着々と工事が進んでおり、公共施設管理者負担金及び再開発組合への補助金として１３億３，０００万円余を計上いたしました。
　この再開発ビル商業棟の１０階から１２階には（仮称）総合文化センターが入ることになっておりまして、保留床購入費８億８，０００万円余を予算化しております。総費用は６１億円と見込んでおります。なお、この運営につきましては、株式会社の設立を予定しております。
　竹ノ塚駅西口南地区再開発事業につきましては、既に権利変換計画が策定され、平成１６年度秋のオープンを目指し、いよいよ着工の運びとなり、８億円余を計上いたしました。再開発ビル内には公共施設として保健センターを開設いたします。
　また、竹ノ塚駅周辺では、踏切解消と東西の一体的まちづくりを進めるために、鉄道高架化の可能性についての調査を実施してまいります。
　第５は、環境施策であります。
　当区では、昨年足立区環境基本計画をまとめましたが、その基本目標は、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築、人と自然が共生するまちづくり、地球環境保全への貢献、公平な役割分担と連携による取り組みの推進、この４つであります。
　平成１４年度予算では、公園・街路樹から対象に発生する落ち葉や刈草を集積し、コンポスト化する拠点として、恒久的な緑のリサイクル施設を整備します。関係経費１，０００万円余を計上いたしました。
　また、ごみの減量はだれにでもできる地球にやさしい暮らしの第一歩であります。そのため、集団回収への奨励金の支給、古紙価格の下落による活動意欲の低下を防止するための緊急支援金の支給など、必要経費１億４，０００万円余の予算を計上いたしました。
　当区の環境問題を語る上で忘れてならないのが、汚染度では常に日本一を争っている綾瀬川の浄化対策であります。この汚名をはらすため、桑袋小学校跡地に伝右川の浄化施設を建設いたしますが、施設上部を利用し、小生物の生息空間を含めた自然教育公園を一体整備する予定であります。完成は平成１６年度でありますが、本年度は校舎解体工事費などの経費を計上しております。
　６つの重点施策の最後は、電子自治体化施策であります。
　当区ではＩＴ、いわゆる情報技術を利用して、いつでも、どこでも、だれにでも、安全に行政サービスが利用でき、区民に開かれた区政実現のための電子自治体を目指しております。
　まず、平成１４年８月、住民基本台帳ネットワークシステムが一部稼働いたします。平成１５年８月の本格稼働時には、全国どこの市区町村の窓口でも、住民票の発行が可能となります。これら開発経費のほか、総合情報処理システムの維持費１４億６，０００万円余を計上いたしました。
　また、庁内のインターネット接続環境を整備するとともに、区のホームページの充実に努めてまいります。
　さらに、区のホームページをより多くの方に利用していただくため、地域学習センターでも閲覧できるようにするほか、区内のコンビニエンスストアーの情報端末機からも閲覧できるよう準備を進めてまいります。
　さて、冒頭申し上げましたように、私は、本予算は財政の構造改革の第一歩であり、その具体例としてＮＰＯとの協働、ＰＦＩという新たな手法の積極的な導入を上げました。
　ＮＰＯは、区民一人一人の思いが原点であり、区民の個性や力を自由に発揮する場となり、さらに新たな公共サービスを創出することが可能となることから、これを積極的に支援してまいります。
　平成１４年度はＮＰＯ区民会議の設置など関連事業１６件、８，０００万円余を計上しております。
　ＰＦＩの導入については、竹の塚西自転車駐車場の改築が第１号となりますが、今後、学校や地域学習センターなど大型施設の改修、改築が急増することから、本格的な検討を進めており、基本的な計画、指針を早急にまとめる考えであります。
　以上、本年度予算編成の基本的考え方についてご説明申し上げました。
　次に、平成１３年度補正予算についてでありますが、本補正予算の目的は、主に歳入歳出の執行状況を精査して最終的な調整を行なうものであります。その上で捻出した貴重な財源は、今後の厳しい財政状況に備えるための経費といたしました。
　さて、今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が７７億７，９００万円余の増額補正であります。国民健康保険特別会計は２億１，９００万円余、介護保険特別会計は１３億６００万円余のそれぞれ減額補正、老人保健医療特別会計は５億５，８００万円余、用地特別会計は２２億１，０００万円のそれぞれ増額補正であります。
　一般会計の歳入につきまして主なものは、都区財政調整の特別区交付金で、再算定による普通交付金の追加と特別交付金、合わせて１７億円の増額となります。
　繰入金につきましては、用地特別会計からの繰入金１７億１，８００万円、老人保健医療特別会計からの繰入金５億５，８００万円をそれぞれ増額補正をいたします。
　歳出につきましては、対象者の減少による公害補償費の減額や障害福祉施設建設、保健所建設など、工事進捗のおくれによる事業費の減額補正をする一方、地域情報化の推進、道路用地、学校用地購入費などを補正計上いたします。
　特別会計への繰出金につきましては、国民健康保険特別会計７億７，０００万円余、老人保健医療特別会計３００万円余、介護保険特別会計２億６，０００万円余、用地特別会計１，２００万円余をそれぞれ減額補正いたします。
　また、今後の支払いの確定している特別養護老人ホーム、老人保健施設の建設費補助に対応するため２４億円余を地域福祉振興基金へ、また、北千住駅西口地区再開発事業などに予定される経費として１２億円を公共施設建設基金へ、それぞれ積み立てることといたしました。
　以上、平成１４年度当初予算、並びに平成１３年度補正予算の基本的考え方についてご説明申し上げました。
　なお、今回ご提案申し上げました議案は４７件、報告１件であります。各議案の提案趣旨につきましては、参与よりご説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。