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| Ⅰ介護保険実施から3年、足立区の高齢者はどうなっているのでしょう。 ―区が高齢者を支える立場に― | ||||||||||||
| 介護保険制度が発足して二年半がたちました。三年に一度の見直しの時期にあたる来年度には足立区介護保険事業計画と足立区老人福祉計画の見直しが検討されています。 足立区では、介護保険制度が順調に推移し、利用抑制はないと答弁していますが本当にそうでしょうか。 区の高齢者等実態調査報告書のうち、介護サービスを受けている方で、不満の理由として、43.3％の方が「負担金額が重い」ため、40.0％が「必要な時間や回数が利用できない」ためと答えています。また、日本共産党区議団が実施した区民アンケートでは、「私たちは79歳ですので収入もなく、年金で食べていくのでとても保険料を払うのが大変です。遅れると督促のハガキがきます。ようやく払っているのにおおめにみてください」「年金もないのに介護保険料は負担です」「僅かな年金から保険料を引かれるのは本当に痛いです」と悲鳴をあげています。 足立区民が、このような状態に置かれているのは、足立区が一貫して国の「三原則」（全面免除はしない。収入だけに着目した一律減免は適当でない。一般財源から補填しない）の遵守にこだわり「最後の一区になっても（減免）はやらない」という区民の実態を見ようとしない姿勢を貫いてきたからです。 保険料にたいする厚生労働省の「三原則」の圧力は、わが党の国会質問で、三原則は「助言」にすぎず、「自治体がそれに従う義務はない」ことを確認しています。また、坂口厚生労働大臣は、今年３月１９日の参院厚生労働委員会で、「一般財源の投入であっても、原則を超えて自治体がやるというのなら、その自主性を尊重する」と答弁しています。 介護保険は自治事務であり、区は保険者でもあります。事業計画の見直しは区の姿勢によって大きく左右されるものであり、介護保険の制度的欠陥を補う改善は可能です。それは区の自主性と責任に属する問題であり、その姿勢が問われてます。 |
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| Ⅱ介護保険制度は本来こうあるべきです | ||||||||||||
| そもそも介護保険制度は、厚生省（当時）ものべていたように「介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくろうとするもの」（同省介護保険制度施行準備室監修パンフレット）でした。 また、厚生省老人保健福祉局、介護保険制度施行準備室監修の「みんなで支えあおう介護保険」パンフレットには◆介護保険制度がスタートした時点で、介護が必要となっても自立した生活が送れるよう支援する◆家族の介護の負担を軽減し、介護を社会みんなで支える◆必要なサービスを自由に選んで、総合的に利用できる◆医療や福祉の介護サービスを総合的に利用できると書かれていました。 それまでの介護の主力は、老老介護や、嫁・娘など女性の力に長期間支えられてきた家族介護でした。そのような深刻な事態を解決し、公的な介護保障制度を確立することは国民みんなの願いです。また公的介護保障制度の確立は、高齢者の尊厳を守り、女性の社会参加を前進させることにつながる社会進歩の事業でもあります。 ほんらい介護保険制度は、こうした目的・目標を実現するものとして出発すべきでした。 日本共産党は、介護保険の導入にあたって『福祉と保険の結合』という方針を提起しましたが、政府は、財政負担の軽減を最優先させる立場から福祉的部分をなくし、介護基盤の整備など十分な準備もないまま保険化を強行しました。それまで国が50％負担していた財政負担を25％に半減させ、全体の50％は保険料という形で国民に負担させるとともに、介護サービスの供給量を増やせば保険料の上昇に跳ね返るという、『悪魔の選択』とも言うべき選択を国民と高齢者に迫る仕組みにしてしまいました。またサービス基盤の整備は民間事業者任せに転換させてしまったのです。 介護保険の制度的欠陥は明らかであり国は､創設当初の社会保障の考え方に立脚した介護保障制度へと抜本的に改善すべきです。そのために当面①国の財政負担を最低50％に戻し、保険料､利用料の国民負担を軽減すること②介護サービス基盤の整備は国と自治体が責任をもってすすめ、必要なサービスが必要なだけ受けられるようにすること③実態に合わない要介護認定については抜本的に改善をはかることなどを実施すべきです。 区は、そうした改善を国に求めるべきです。 同時に区が保険者としてできること、なすべきことを以下提案します。 |
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| Ⅲ「安心して住み続けられる足立区めざして」 ―区の事業計画および老人保健福祉計画見直しへの提言― |
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●保険料について次のことを提案します。
介護保険制度は強制加入の保険制度ですから、「私は加入したくない」といっても許されません。そして、４０歳以上の人と、すべての高齢者個人に保険料の負担が強制されました。 ですから、住民税を免除されるような所得の人（住民税非課税者）でも、「標準」の保険料を負担しなければならず、一切の所得のない人や、生活保護を受けている人でも保険料を負担することになっています。 このため、保険料が払えずやむをえず滞納するという事態に陥った人は、利用料の全額払いという重い罰則が課せられ、介護保険制度から排除されてしまいます。 区の高齢者実態調査の中で「介護保険料を負担と感じる」と答えた人は、高齢者一般で３８･０％、介護サービス未利用者では、４２・２％、介護サービス利用者でも３０．４％あり、いずれも高い数値を示しています。 以上のことを踏まえ、日本共産党足立区議団は、介護保険の見直しに際して、保険者としての足立区が区民の実態に則した保険料にすることを提案します。 なお、生活保護受給者については、国の交付金により本人負担がないため、現行どおりとし、第２段階については、国保加入の２号保険者との矛盾を解消するために、同様の減額を行うこととしました。 ● 利用料 利用料の軽減策として、次のことを提案します。
これは、介護保険特別会計が、毎年大幅に余っていることや、給付準備基金積立金が２０億円にもふくれ上がっていることに端的にも現れています。必要な介護サービスを受けられない高齢者をつくらないためにも、利用料の軽減策はどうしても必要です。 |
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介護保険は重大な制度的欠陥をもってスタートしました。その結果、「介護保険は施設も不足なら、制度も未整備のまま、いくつもの通達が出され複雑な仕組みだ。介護に追われる素人の家族がそれを理解して、自らサービスを選ぶなどは非現実的だ」（『アエラ』2002年4月8号）という事態に至りました。 これを改善させるために、基本的な部分について以下提案します。 １、希望するサービスを選択し、受けられるように 〈目標数値について〉
介護を必要とする高齢者の誰もが「住み慣れた我が家でくらしたい」と願っています。しかし、家屋の状況や「介護をしてくれる家族がいない」「介護者の介護疲れ、精神的・肉体的疲労」「とても家で介護できる状態ではない」など様々な理由から、施設の整った、手厚い介護をしてくれる施設入所を望んでいるのです。施設整備については、特養ホーム入所希望者調査では、１２万円以上の費用負担をできるのは全体のわずか9.4％です。残る90％の高齢者が入所できる施設やグループホームなどの整備をすべきです。施設入所希望者の希望がかなうこととともに、在宅介護が安心して必要なサービス量を受けられる必要があります。 ２、 市場任せではなく、区が責任をもって A.介護基盤とサービス
①特養ホームの整備目標について
また、ホテルコストの導入について、以前からわが党が要望していたように、「慎重」に対応し当面は従来型の特養ホーム建設をはかることは歓迎します。本来人間の尊厳から考え、特養の個室化は必要なものですし、それを標準化する必要があると考えます。「ホテルコスト」は「個室の標準化」ではなく「個室の特別化」からくるものです。 ②訪問リハビリについて 訪問リハビリは、制度の枠組みづくり、養成、支援もするなど、区が責任を持って整備し、需要に見合った目標をもつべきです。 当初からわが党が指摘してきたように、民間の事業者の進出だけでは結局整備がすすみませんでした。「介護報酬単価が低い」「通所リハビリに比べると採算性が低い」「有資格者の絶対数が少ないことに加えて、経験のある理学療法士でないと対応しにくい」ことにその要因があります。アンケートでももっとも満足度が高いと同時に、もっとも不足しているサービスです。区が責任を持って整備する必要があります。 ③ショートスティについて
④「重度痴呆」などの高齢者が、サービスから排除されないために
⑤「単身・身寄りのない高齢者」がサービスから排除されないために
また、低所得のためにサービス選択を躊躇する、「サイフと相談して、払えるだけしか利用できない」高齢者も、「選択の自由」が確保されているとはいえません。 以上述べたように、真に「選択の自由」が確保されるためには、市場原理のみで動く介護保険だからこそ、そこから排除される可能性の高い部分について、区が責任を持って「しくみづくり」を行なうべきです。 B, 保険と福祉をドッキングさせ、介護予防も含めた総合的なケアマネジメントを―カナメは在宅介護支援センターと福祉事務所です― ①ケアプラン作成について 介護認定されても一定期間経過後にケアプラン作成依頼が出されない高齢者などについては、連絡・勧奨だけでなく「地域の高齢者の実態把握の責務を持つ」地域の在宅介護支援センターなどで、ケアプラン作成まで対応することが必要です。 介護認定からサービスを受けるまでの複雑な手続きは高齢者だけでは難しすぎます。介護保険でサービスを受けるためにはいくつもの複雑な手続きが必要です。認定申請から訪問調査、ケアマネージャーの選定とケアプラン作成依頼、サービス選択、契約まで一連の手続きを単身の高齢者が理解したうえで的確に行なうのは困難です。一般の高齢者が「認定の申請をして、訪問調査にも来てもらった」のに、「再度誰かにケアプラン作成を依頼しなければならない」ことが理解できないのも当然のことです。 ②総合的なケアマネジメントを
③介護予防プランについて 自立認定された高齢者も介護予防サービスなどから排除されないために介護予防プランを作成して総合的にサービス提供をすべきです。 寝たきりを予防する施策の重要性は言うまでもありません。段差解消などでの転倒事故防止、他生活支援ヘルパー、緊急通報システム、シルバーカーをはじめとする日常生活用具の貸付、ふれあい遊湯う事業によるミニデイサービス、食事が心配な高齢者への配食サービス。すべて「自立」認定された高齢者も利用可能なサービスです。ところがサービス利用まで行き着かないことがあります。これらの福祉サービスの申請が区の福祉事務所などの窓口でできないことに大きな問題があります。区の福祉事務所にいっても、結局は大多数が民間事業者である在宅介護支援センターに回されてしまいます。介護保険課の介護認定で「自立」認定されるなど認定外の高齢者には、介護予防プランを作成し、在宅介護支援センターでの対応とともに、区の福祉事務所のワーカーが総合的な支援策、介護予防策など福祉サービスを受けられるようにすべきです。 ④処遇困難ケースについて
⑤住宅改修について 「江戸川方式」を導入し、区の施策として一体のものとして総合的にバリアフリー対応ができるようにすべきです。 特に段差・手すりの改良など、バリアフリーにかかわる部分について、「介護保険の支給限度額では不十分」の問題点を多くの利用者があげています。家庭内事故・転倒からの寝たきりを予防することは重要です。江戸川区では、介護保険の支給限度額までは介護保険で対応していますが、それをこえる部分については無制限・無料（１世帯につき１回を限度とする）で保険外の福祉施策で補っています。足立区でも、介護保険で不足する部分は全額福祉サービスでおぎない、必要な改修ができることが必要です。以前に区は「介護保険外では浴槽の取替え、便器の付け替えなど、介護保険と重複しない部分しか認められない」といいましたが、それは単に都の補助金との関係であり、区独自で介護予防策として行なえることはすでに実証済みです。 ⑥その他の保険外福祉施策について
３、介護認定について ①痴呆の判定について
②認定申請からもれるひとりぼっちのお年寄りをなくすために
以上 |
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