①議員提出第１号議案 消費税増税に反対する決議－針谷みきお議員
ただいま議題となりました議員提出第１号議案、消費税増税に反対する決議案について、提出者である日本共産党足立区議団を代表して、提案理由をご説明申し上げます。
我が党が実施した区民アンケートでは、以前と比べて生活が苦しくなったと答えた人は７２％と、２年連続高い値を示しています。とりわけ１０月以降は、医療費の負担増をその原因としている人が８２％に及んでいます。
足立区課税課の調べによると、年収１５０万円以下の区民は、平成１１年度は３．８８％だったのが、平成１３年度には７．５９％と、３年前の２倍に増え、逆に２，０００万円を超える収入の区民は、３年前より所得構成比で２．９６％から３．２１％に増えています。不平等を示すジニ係数では、平成１１年度は０．２７５だったものが、平成１３年度は０．３１１と、３年連続して所得格差が広がっており、社会のゆがみが足立区でも顕著になっています。
その原因は平成９年、橋本内閣時代に消費税を３％から５％に引き上げ、医療費の国民負担を増やすなど、９兆円の負担を強めたことにあることは明らかです。
ところが、日本経団連の奥田会長は、長期ビジョンの中で、年金や高齢者医療などの給付水準を将来にわたって維持するための財源として、消費税を２００４年度以降毎年１％ずつ上げ、２０１４年度に１６％にする。その経団連の方針に賛同する政治家には、選別して企業献金を行うというあからさまな政治の買収を表明しました。
社会保障の充実に必要な財源は、無駄な公共事業を減らすなど、予算の使い道を改めることで十分確保できます。社会保障を削減し、消費税を増税して、庶民から取り立てる以外に財源がないという言い分は、大企業の社会保障負担をさらに軽減するねらいがあることは明らかです。消費税が税率１６％になると、１人当たりの負担は３１万５，０００円､４人家族なら１２６万円にはね上がります。消費税は収入が低い人ほど負担が重くなる逆進性を持っており、税率が上がれば上がるほど消費税負担の格差が広がると指摘されています。
本来、直接税中心の累進課税こそ、税制民主主義の立場から見て当然であり、戦後日本が取ってきた国策であります。
昨年１２月実施したＮＨＫの世論調査によれば、景気をよくするため、政府が力を入れるべき対策として、１、雇用の安定２０％、２、デフレを食い止める１３％に続き、３、消費税引き下げを求める声が１０％にのぼっています。暮らしと日本経済の立て直しを第１に考えるなら、消費税率引き下げなど、庶民への格差の是正こそ求められています。
日本共産党足立区議団は、足立区議会として、ここに消費税増税反対の意思を示すため決議するよう提案するものです。
議員の皆さんに配付してある決議案を朗読いたします。
消費税増税に反対する決議
日本経済団体連合会は、来年から消費税率を毎年１％ずつ上げ、１１年間で税率１６％にする提言を発表した。小泉内閣の閣僚は、これに呼応して相次いで消費税率引き上げを容認する発言を繰り返している。
消費税は収入が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の特性があり、消費税率が上がるほど消費税負担率の格差が広がることが指摘されている。
消費税導入後１１年間で大企業向けに法人税率を１２％引き下げてきた結果、歳入の中に占める消費税収の割合が３倍になっている。このことは不公平税制が広がっているあらわれと言わざるをえない。
また、１９９７年に税率を５％に引き上げたことは、国民経済を疲弊させ、不況をさらに深刻にさせた要因であったと指摘されているように、消費税増税は景気回復に逆行する政策であることは明らかである。
とりわけ、足立区では３年連続して区民の所得格差が広がり、社会政策のゆがみが顕著になっており、区の所得保障対策が求められている現状である。
こうした区民の生活実態を考えると、消費税増税は、到底許されるものではない。
よって、足立区議会は、区民のくらしを守る立場から、政府が消費税増税計画を具体化することのないよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成 年 月 日
足 立 区 議 会
以上であります。
議員の皆様におかれましては、決議案にご賛同いただきまして、速やかにご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 |
②議員提出第２号議案 年金支給額減額に反対する意見書－さとう純子議員
ただいま議題となりました議員提出第２号議案、年金支給額減額に反対する意見書案について、提出者である日本共産党足立区議団を代表して、提案理由の説明をいたします。
長引く不況のもとで、国民の暮らしは厳しさを増し、将来不安も高まっています。高齢者にとっては、介護保険料の天引きに続いて、昨年１０月には医療費自己負担の定率性が実施され、治療の中断や薬を減らすなど、命に関わる深刻な事態まで起きています。
我が党が実施した区民アンケートの結果でも、昨年２月に実施した１回目も、１１月に実施した２回目も、７２％以上の方が生活が苦しくなったと答えています。
苦しくなった理由として、２５％の方が所得の減少と答え、８２％の方が医療費が増えたと答えています。
このような中で小泉内閣は、物価が下がっていることを理由に、制度発足以来初めて年金給付費削減を決め、４月から約３，０００万人の年金給付額を引き下げ、０．９％の引き下げで３，７００億円の給付減をやろうとしています。支給されている年金をカットするということは、歴代の政府がやったことのない暴挙です。
医療、年金、介護の改悪ストップ、２．３国民集会の参加者からは、「年金生活者は、いまでも工夫しながらやっと暮らしている。年金引き下げなんて言われると先行きが不安になります、ぜいたくをしたいわけではないんです。庶民のささやかな頑張りで成り立っている生活をいじめないでほしい」と６４歳の女性、「年金は国との契約です。長年勤めて給料から掛金を払っている。そのときの都合で下げられたのでは、何のために納めているのか、いま働いている人にとっても問題になる」と６６歳の男性などの声があがっています。
小泉内閣は持続可能な社会保障制度のためと強調しますが、所得が落ち込み、医療改悪などで将来不安が一層強まっているときに、負担増や年金カットを強行すれば、個人消費はますます落ち込み、日本経済への影響は計り知れません。
基金運用のあり方も問題です。厚生年金、国民年金の資金運用を厚生労働大臣が積立金の一部を寄託金として年金資金運用基金に任せ、２００１年度だけで約１兆３，０００億円もの損失を出した一方で、基金運用を委託されている信託銀行や投資顧問会社は、２００１年度だけで３００億円という巨額の運用手数料を得ているのが実態です。この政府与党がつくった損失の責任を国民にかぶせることは許されるものではありません。
我が党は、年金支給額を減らすことに反対する立場から意見書を提案します。議員各位のお手元に配付いたしました案文を読み上げ、提案いたします。
年金支給額減額に反対する意見書
政府は、２００３年度の公的年金給付額０．９％引き下げをはじめ、１０種類の手当の給付額を同率で引き下げる内容の、いわゆる「国民年金額等改定特例法案」を閣議決定し、国会に提出した。
現に年金受給中の者の支給額減額は今まで実施されたことがない中での今回の年金引き下げ法案は、全国消費者物価指数の下落を年金給付額に反映させる「物価スライド」を適用するもので、小泉内閣の国民負担増政策のひとつである。
足立区の２００１年度の国民年金受給額は、老齢基礎年金等が平均月額４８，１７１円、障害基礎年金、遺族基礎年金等で平均月額７４，００２円と、決して生活維持のために充分な金額とは言えないものである。
このような状況の中で年金額の引き下げを強行すれば、介護保険料、医療費の負担増とあわせ、高齢者の生活をさらに痛めつけ、消費を落ちこませるばかりではなく、地域経済にも打撃を与えることは明らかである。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、公的年金制度の完全自動物価スライド制凍結解除を止め、いわゆる「国民年金額等改定特例法案」を撤回するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成 年 月 日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
厚生労働大臣
以上のとおりであります。
議員各位におかれましては、本意見書案にご賛同いただきまして、速やかにご決定くださいますようお願いいたします。 |
③議員提出第３号議案 失業者の生活保障のための緊急措置を求める意見書
鈴木けんいち議員
ただいま議題となりました議員提出第３号議案、失業者の生活保障のための緊急措置を求める意見書案について、提出者である日本共産党足立区議団を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。
いま、長期の不況、自民、公明政権の構造改革路線のもとで、完全失業者は連続して増え続け、１２月は遂に過去最悪になりました。勤労者世帯の実収入は５年連続して減り続けています。家賃が払えず、住む家を失う人も増えています。生活保護受給者は激増し、史上最多となりました。自殺をした人は４年連続３万人を超え、中でも経済的理由による人が大幅に増えています。
こうした深刻な状況は、我が党が行った区民アンケートにも表れており、４５歳の男性は、失業し仕事を探しているが、年齢が４５にもなると、仕事がないと述べ、どうにもならない苦しさに、もう仕事をするな、死ねということかと悲痛な声をあげています。
既に日本共産党は、社会保障分野での負担増を中止し、庶民や中小企業への増税を行わないこと、不良債権処理の名による中小企業つぶし政策の転換を図ること、雇用を守り、失業者への生活保障に万全を期すことの４つの緊急対策を提案しています。
これらの対策が国民の暮らしを応援し、個人消費を拡大して、日本経済を再生させる第一歩になると考えますが、その中でも、この大不況下で職を失った人とその家族の最低限の生活を保障することは、とりわけ急を要するため、国会及び政府に本意見書を提出すべきと考え、提案するものであります。
お手元に配付の案文を朗読いたします。
失業者の生活保障のための緊急措置を求める意見書
失業率は戦後最悪で、完全失業者数は３５９万人におよび、多くの国民がいつ失業するかわからないという深刻な不安にさらされている。
政府として対策が求められているのは、この大不況下で不幸にして職を失った人とその家族の最低限の生活を保障することである。
完全失業者のうち雇用保険の失業給付を受けている人は、政府の調査でも２割にすぎず、半分の人は無収入の状態に置かれている。失業者とその家族への生活保障は早急に実施されるべき重要課題である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対して、少なくとも失業率が３％程度の水準に戻るまでの緊急措置として、以下の施策を講じるよう強く求めるものである。
１ 雇用保険の失業給付の給付日額の引き下げや 給付日数の短縮などの計画は撤回すること。雇 用保険の給付期間を１年間に延長すること。リ ストラで大量に失業者をうみだした大企業から 特別保険料を徴収するなどして、雇用保険財源 を確保すること。
２ 雇用保険の受給期間が満了し、生活が困窮す る非自発的失業者（働く意思と能力があるにも かかわらず、就職に至らないもの）への、生活 保障制度を創設すること。主要国並みの連帯手 当てや所得援助制度など、失業者が安心して自 分に合う就職先を探すことができる制度とする こと。
３ 世帯主の失業はその瞬間から家計破綻に直結 する重大な事態であることを直視し、子弟の学 費・授業料などの緊急助成制度、住宅ローンの つなぎ融資など、家庭・家族を維持、支援する ための制度を創設すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意 見書を提出する。
平成 年 月 日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
財務大臣
厚生労働大臣
金融・経済財政担当大臣
以上のとおりです。
議員の皆様におかれましては、ご賛同いただきまして、速やかにご決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 |
④議員提出第４号議案 ３０人以下学級の実現を求める意見書ー伊藤和彦議員
ただいま議題となりました議員提出第４号議案、30人以下学級の実現を求める意見書について、提案理由のご説明を申し上げます。
本案につきましては、日本共産党足立区議団に所属する１２名全員が提出者となり、提案することになったものです。
一昨年の通常国会で、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律が改定されました。これまでは学級編成は事実上国の定める基準によるものとされていたのが、児童生徒の実態を考慮して、特に必要と認めた場合には、都道府県がそれを下回る数を定めることができるようになりました。国の基準は１学級４０人のままで、都道府県の判断で少人数学級も可能としました。しかし、都道府県の同意という現行法の規定は、区市町村が単独で少人数を実施する上で一定の障害となっています。
これまで少人数学級に否定的な議論として、少人数にしたときの教育的効果が明確でないというものでしたが、各地で広がった少人数学級の実践は、その議論を克服する教育的効果を生み出しております。
例えば長野県では２００２年度から、小学校低学年３０人規模学級編成授業を始めましたが、教育委員会事務局がまとめた報告書は、その成果として、子どもの様子の変化では、集中と落ち着きが増し、しっかり聞ける。学習内容、学習習慣、基本的生活習慣とも定着が良好である。発表回数の増加、整列、移動、給食の配膳、清掃などが時間内にできる。当番活動の活動回数が多くなり、経験が増えたなどをあげています。じっくりていねいに教えられる個別指導の時間が増えたなどの担任の反応、また保護者からは、少人数で先生の手がよく入りありがたい。子どもが学校に行くことを楽しみにしているなど紹介しています。
各地で少人数学級が広がっているのは、国の教育行政の遅れに業を煮やした自治体が、財源をすべて負担してでも、子どもと教育の危機を打開したいと考えたからであります。その教育効果はもはや実践を通じて明確であり、いまこそ国において実施すべき時です。
なお、議員各位のお手元に配付いたしました意見書を朗読し、提案いたします。
３０人以下学級の実現を求める意見書
完全学校週５日制や新学習指導要領が実施され、子ども達を取り巻く学習環境がめまぐるしく変化する中で、学校生活や学力低下を懸念する声が、保護者をはじめ、社会全体で日増しに大きくなっている。
このような状況の中、全ての子どもがわかる授業を実現し、豊かな人間関係を築ける教育環境を整備するために効果的である、３０人以下の少人数学級制を、地方自治体独自に導入する動きが広がっている。
少人数学級制を実施した地方自治体では、少人数学級を導入したことにより子どもたちや教師、そして保護者も、ゆとりが確保でき指導の充実が図れ、学習内容、基本的生活週間などを確実に身につけられると、その教育効果を明らかにしている。
よって、足立区議会は政府に対し、よりよい教育環境を整備、構築するため、少人数学級制への取り組みを国の責任で実施するとともに、地方自治体が独自に少人数学級制を導入できるための必要な財源措置と制度改善を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成 年 月 日
議長名
内閣総理大臣
財 務 大臣 あ て
文部科学大臣
以上のとおりであります。
議員各位におかれましては、本意見書案の趣旨にご賛同くださいまして、速やかにご決定くださいますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 |
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