| １、 |
議会公開について |
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① |
区議会ホームページの開設は、区民の期待に応えるものになっているが、さらに充実したものにするため、文書検索システムを充実させ、本会議録から予算・決算特別委員会にひろげ、近い将来、すべての常任委員会の会議録も公開すべきではないか。 |
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② |
ケーブルテレビでの本会議等の放映について
現在のビデオテープの配布だけでなく、定例会の本会議質問については実況を行うべきではないか。インターネットの普及によりバーチャル放映はされているが、高齢者などにも配慮して、ケーブルテレビでの放映を検討すべきである。 |
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③ |
各常任委員会の庁内放映について
区議会常任委員会でどんな議論がされているかは、区民の関心は高まっており、本来、これも放映すべきではあるが、当面、庁内放映を行うべきである。 |
| ２、 |
政務調査費の領収書について |
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区議会への区民の関心は高く、すでに区政調査研究費の情報公開なども請求されるようになってきている。
政務調査費の条例制定の際にも、今後の課題として領収書添付について５万円以上となっているが、一般行政経費はすべて領収書添付が求められており、政務調査費も同様にすべきであるという区民の声に応えるべきではないか。 |
| ３、 |
議会の役職配分について |
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区民の代表として区議会はもっとも、民主的に運営されるべきである。
議長、副議長、監査をはじめ各常任委員会、特別委員会などの役職配分ついては、２０年来、議席に応じた配分を行ってきたが、ここ７年間は議席に応じた配分がされていない状況である。
したがって、新しい議会構成になった現段階から議会の民主的な配分を行うべきである。 |
| ４、 |
申し合わせ事項について |
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① |
意見書の取り扱いについて
各党幹事長会で、意見の一致したものを本会議場に提案することとなっている。
本来、議会では国、都に対する意見書については、意見の違いがあるのは当然であるが、一致してもののみを本会議場で提案するもののみになっており、今後自由に議会運営委員会に提案できるように提案していくべきではないか。 |
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② |
請願陳情の取り扱いについて
凍結・継続の取り扱い、各党幹事長への供覧などについては慎重にすべきである。 |
| ５、 |
特別委員会の設置について |
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① |
『少子・高齢化社会特別委員会』の設置について
近年、高齢者の増大、少子化に対応して横断的に調査研究すべきことが多くあり、『少子・高齢化社会特別委員会』の設置を要望する。 |
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② |
地域経済活性化対策特別委員会の設置について
中小企業対策にとどまらず、地域経済の活性化策については「くらし、福祉、産業」それぞれ複合的に関連しており、その対策が求められている。 |
| ６、 |
その他について |
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議会運営委員会の視察について
他都市の議会運営については歴史的経過があり、毎年、視察の必要性があるかどうか、委員会で論議しその必要性が認められた場合のみ実施する。 |
| 議員報酬の削減について |
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・１０％削減を提案する。 |
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① |
委員長、副委員長手当（報酬）の廃止 |
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② |
議長、副議長の報酬削減 |
