決算特別委員会の質問等　第６日目　１０月１０日　午後

鈴木けんいち委員

○鈴木（け）委員　いま、足立区は、区民との協働を進めるということで、区民の声を聞こう、パブリックコメントも行うことを大変重視しているのではないかと思います。ところが、いまの公明党さんのお話ですと、区の方針に異議を唱える区民については徹底的に取り締まれという話ですので、これはある意味で憲法にも違反するような重大な発言だと思います。そういう点では、ともに区民との協働を進める上で、広く区民の声を聞く姿勢に一層努力を続けていただきたいと思います。
　まず、安全なまちづくりに関してお伺いをいたします。
　狭くて危ない綾瀬新橋に歩道がつけられまして大変安全になったと喜ばれております。これについて、その先の東側の道路も狭いということで、今度、ここについても２メートルほど広げて歩道をつけることになりました。これも大変喜ばれております。
　この問題では、綾瀬道路の会という住民組織もつくられまして２，０００名を超える署名も集められました。こういう声に足立区の土木部がこたえて、いろいろな難しい問題がありましたけれども、土木部として努力してやったということで、住民の皆さんも本当に感謝をしております。私も、この運動に協力をしまして、私自身も東京都庁に行きまして岩永道路建設部長とお会いしました。これが、そのときの写真ですけれども、あそこは都市計画道路で複雑な問題がある。ところが、それをどうするか、都市計画としてもどうするかという案がない。その案はつくろうと思えばつくれますということで、素案の素案というご返事もいただいた。しかし、足立区と話し合わないといけないので、足立区ともすぐ話し合いますというご返事もいただきました。そんなことも、少しお役に立てたのかなと思っております。我が党は、こういういいことについては何事も党派を超えて超党派で進めてまいります。
　それで、いま、こういうことをお知らせしておりますと大変喜ばれるのですが、いつできるのかと必ず聞かれます。そこで、お伺いしたいのですが、建設委員会の資料に、１２月に説明会、２月には工事着工で、６月完成と書かれています。これは間違いありませんか。
○岡野土木部参事　ご提出いたしました今回の建設委員会の報告資料に記載されているとおりの予定でございます。
○鈴木（け）委員　説明会が１２月中に開かれるということで、この説明会で住民から出された意見は極力反映するようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○岡野or庭野土木部参事　何せ狭い道路の中、２メートルの用地提供という地元地権者の方の温かい気持ちで成立した事業でございます。その中で、聞けることと聞けないことがあると思いますけれども、その辺については内容によって判断させていただきたいと思います。
○鈴木（け）委員　ありがとうございます。
　それから、ちょっと具体的なことですけれども、新しくできる２メートル幅の歩道と従来の車道の間にガードレールのようなものはつくられるのでしょうか。
　それから、道路の北側を広げるということなんですけど、南側の歩道部分は路側帯になるわけですけれども広がらないのか。せめて、南側にある電柱をどかしてもらえないだろうかという声もあるのですが、この点はどうでしょうか。
○岡野or庭野土木部参事　まず、ガードレール、ガードパイプは、今後の警察との協議によるものかと思っております。現在、設計を進めている最中でございますので、その結果によるものでございます。
　また、南側の外側線、白線の位置は、基本的に現在の道路の北側に歩道を整備するということで、これから交通管理者との協議によりますけれども、センターラインの位置はなかなか動かしづらいということで広げることについては難しい状況にあると思っております。
　また、電柱につきましては、新しくできる歩道内に移設が可能かどうかについて、いま、電線管理者の方と協議を始めているところでございます。
○鈴木（け）委員　期待をして見守りたいと思います。
　　それから、今回は、区道整備になるのですけれども、これによって都市計画道路の整備そのものがおくれることがあっては困る。これも、住民の皆さんの共通した声です。ぜひ都市計画道路の事業については引き続き促進を求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○岡野or庭野土木部参事　以前にもご答弁していますとおり、これによって都市計画道路がおくれることがないように東京都の方と話をさせていただいております。
○鈴木（け）委員　よろしくお願いします。
　次に、教育に関してお伺いをしたいと思います。
　区内の小学校の児童に「世界の消費税１２３ヶ国」と書かれたクリアファイル、これですけれども、１２３ヶ国あるのですが、そのうちから目立つような国、有名な国、しかも日本よりも税率が高い国を選んでグラフにまでしてある。こういうクリアファイルが配布されたのですけれども、どういう経過で配布されたのでしょうか、説明してください。
○教育委員会事務局副参事（特命）　教育委員会では、いま、租税教育を進めているところでございますが、税務署の協力会の一環として直接税に対する関税協会の中に消費税の部分も入っているわけでございます。それが消費税云々ということではございませんが、税の正しい知識と国民の義務という観点から協力して作文展等も行っているわけですけれども、そういう関係で税の啓発という一環で関税協会からの寄附を受けまして配らせていただいたものでございます。
○鈴木（け）委員　租税教育の一環ということですけれども、租税とは言っても消費税のことしか書いてありません。しかも、税率のことしか書いていない。税率だけを取り出して説明なしで比較をするものを児童に配るのはちょっと説明不足であると思うし、誤解を与えると思います。
　消費税については、いろいろありますけれども、まず、国によってそれぞれ事情が違うと思います。それから、集めた消費税の使い方も、国によっては大分違います。
　例えば、集め方の問題では、立正大学の浦野広明教授によれば、イギリスやイタリアでは生活必需品や文化に消費税はかけられない、大体日本の消費税負担は欧米よりも重くなっていると述べて、実際に試算をしています。それによりますと、これは新聞に書いてあるのですけれども、イタリアやイギリスは消費税の税率が１７．５％とか２０％で、欧米でもかなり高い方です。ところが、国税に占める割合、国の税金全体に占める消費税の割合はどうかといいますと２２．３％です。日本の場合はどうか。税率５％ですけれども、国税に占める割合は２２．７％、日本の方が高い、重　くなっているということを指摘しています。
　それから、使い方の問題ですけれども、せっかく教育の問題ですから、例えば教育に関して言いますと、日本の教育予算の水準がどうなっているか。国と地方をあわせますと、ヨーロッパの７割の水準です。こういうこともあって、例えば欧米では１学級３０人以下は常識になっていますが、日本の場合はお金がないということで４０人学級がいまだに続けられている。もっと言えば、ヨーロッパでは幼稚園から大学まで無料の国が多くなっています。ところが、日本はそうなっておりません。
　それから、スウェーデンは、税率も２５％とかなり高いですけれども、集めた消費税を国民に還元して社会保障を充実しています。ところが、日本はどうか。消費税が導入されて１５年たちました。既に１３６兆円の税収が生まれています。この１５年間の同じ期間に、大企業などの法人三税はほぼ同じ額の１３１兆円が減収になっています。そして、福祉のために使う、社会保障のために使うと言っておきながら、結局、そういうところにはほとんど使われてきていないという使われ方の実態、違いがあるわけです。そういうところの説明は全くなしで、税率だけをグラフにして配る。これは、説明不足で誤解を与える。先ほど根本教育委員会事務局副参事のご答弁にも正しく育てるというお話がありましたけれども、これで本当に正しく育つのですか。そのように思いますよ。こういうものは配布すべきではなかったということを指摘して、次に移りたいと思います。
　高齢者の高額医療費の払い戻しについて、お伺いをします。いま、高齢者は、自民・公明政権のもとで、昨年１０月からは高齢者の医療費の窓口負担が引き上げられました。ことし４月からは、年金の支給が０．９％減らされました。苦しくなるばかりの政治が進められていると言わざるを得ません。こういう中で、限度額を超える医療費を払い戻す制度がつくられた。仕組みとしては、外来では、低所得者は８，０００円、一般は１万２，０００円、一定所得者以上が４万２００円を超えた場合、複数の病院や複数の科目でも合算して超えれば、区民であれば足立区から連絡が行き、本人が口座番号などを書き込んで返送すれば超過分が口座に振り込まれる制度です。
　これは、そもそも昨年１０月の改定が、いかに高齢者の負担増になったものなのかということを証明するものだと言えますし、そういう意味では昨年の値上げはすべきでなかった。超過分を返すのなら、その超過分を窓口で払わなくてもいいようにすべきだとも思うのですが、当面、高額の負担を解消するために払い戻しの制度が十分活用されているかどうかということが大事だと思います。対象となる高齢者にはすべて払い戻しがされているのでしょうか。
○高齢サービス課長 平成１４年１０月の最初の導入期のデータでいきますと、現在の状況で件数にして８８％、金額にして９１％の高額療養費についてお返ししている状況でございまして、２３区の平均が８５％でございますので、うちの区は総体的には優秀な方であると思います。
○鈴木（け）委員　職員の方は、人手不足の中で大変頑張っていると思います。
　　ただ、８８％といいますと、人数にしてはどのくらいの方が払い戻しされていないことになるでしょうか。
○高齢サービス課長　５，１２２人が支給対象でございまして、４，５０４人の方にお返ししている。未申請が６１８人でございまして、未申請の方については、いまも新しい高額療養費が発生するために、過去のデータも含めて勧奨しているところでございます。
○鈴木（け）委員　６１８人ということですが、いま、１０月時点でお医者さんにかかった人については８８％、あと残りが６００人ぐらいで、これをずっと追いかけていかないと、お医者さんにかかるのは１０月だけではないですから、これからずっと大変なのですけれども、こうやって払い戻しされていない。返事が来ない。返事が来ないと払い戻しができないわけですけれども、そういう方には具体的にどんな対応をされているでしょうか。
○高齢サービス課長　１件１件の方にお電話を差し上げて説明するわけにはいきませんので、先ほど申し上げましたように、高額療養費が発生するタイプの方は複数の医療機関にかかっているわけでございまして、その方々はその次の月もその次の月もと継続的になるケースがほとんどでございますので、そのたびごとにいっている。したがいまして、払い戻しの月数が１ページではおさまらなくて２ページになってしまっている方もいらっしゃいます。
○鈴木（け）委員　毎月、その都度、お知らせをしているのは大変な事務量だと思います。しかし、これは、住民サービスで高齢者の負担をなくそう、少しでも解消しようということで必要な事務でありますが、さすがに人手が足りなくて、今回の補正予算で臨時職員の採用の分も提出されたところでございます。これは、包括予算のもとだから高齢サービス課長に聞くとどこかを削らなければいけないと言われるから、政策経営部長に、現場での払い戻しの作業は人手不足で、今回、臨時職員を増員するぐらい人が足りないということですけれども、住民サービス向上のため、必要なところに必要な人を配置する観点で職員を配置すべきと思うが、どうでしょうか。
○高齢サービス課長 これは、緊急雇用の関係でやっておりますので、包括予算の枠組みの中でやっているものではございません。
○鈴木（け）委員　次に、高齢者住宅改修に関する助成制度についてお伺いをします。
　現在、高齢者の住宅改修に関しては、大きく言うと二つあります。一つは、介護保険の住宅改修給付事業で、上限２０万円で、介護認定が要支援以上の方が対象、申請窓口は介護保険課、６５歳以上が対象です。それから、高齢サービス課の高齢者住宅改修事業は、二つに分かれまして、予防給付については上限が２０万円、介護保険の自立の判定が必要、もう一つは、設備改修給付で、介護保険の要支援以上の認定が必要で、浴槽交換や流し、洗面台、便器の洋式化で、それぞれ上限が決められている。申請窓口は高齢サービス課で、年齢としては６５歳以上であります。
　それから、これと関連して隣接した事業として、福祉事務所の障害援護係が行っている住宅設備改善費の給付は６５歳までを対象とする住宅改修に使える制度です。中規模住宅改修だと６４万１，０００円が上限とあります。この申請の窓口は福祉事務所だと聞いております。自己負担はいずれも最高で１割と聞いておりますが、大体こういうことでしょうか。
○高齢サービス課長　そのとおりでございます。
○鈴木（け）委員　介護保険の方はどうですか。
○介護保険課長　そのとおりでございます。
○福祉部参事（障害福祉担当）　障害に関しても、そのとおりでございます。
○鈴木（け）委員　それで、１週間ほど前も、区民で高齢者で障害者をお持ちの方からのご相談があったのですけれども、結局、これらの制度が単独または組み合わせで活用しようとするとなかなか大変だと。これが組み合わせで活用できると非常にいろいろなことができるのですけれども、そうしようとするとなかなか大変だと。まず、介護保険住宅改修費の給付優先という条件がある。ここで、介護保険の認定を受ける。給付の申請をする。それを受けないと、その他の助成も使えない。それから、いざオーケーになったとしても、所管が違うので、二つの制度を組み合わせて使おうとする場合には、提出書類が別です。それから、受け付け窓口も別、承認も給付決定も別となっておりますので、非常に煩雑という声があります。実際に利用する人も大変、介護保険に携わるケアマネジャーさんも大変という状態です。
　こういう障害をなくして利用しやすくするという点で、これら三つの制度がどの窓口、介護保険課でも高齢サービス課でも福祉事務所でも行けば、介護保険課へ行っても高齢サービス課で受け付けていたものの受け付けができる、申請ができるという窓口にすべきと思いますが、どうでしょうか。
○高齢サービス課長　主に一番接近するのは、介護保険で改修をして、さらに設備改修、浴槽や流しを取りかえる場合が重複した流れになるわけでございますが、これにつきましては、いま鈴木けんいち委員から制度設計自体が違うという話がありまして、基本的にそれぞれのチェックが必要である。介護保険は、ケアマネジャーの判断で理由書を出して介護保険上必要かどうかを認める行為も必要であろうし、また、浴槽の取りかえ、設備改修につきましては介護支援センターの職員がその必要性について認定するという行為が必要になってくる状況がございますので、窓口の統一化によって解決できる問題ではないだろうと思っております。
　ただ、申請様式につきましては、なるべく煩雑ではない申請様式ができたらどうかということで、現在、介護保険課と事務レベルで検討をしているところでございます。
○鈴木（け）委員　申請様式を統一するということですか。
○高齢サービス課長　統一という形でできるかどうかはわかりませんけれども、やりやすい申請様式ができないものかという検討をしているところでございます。
○鈴木（け）委員　大変いい検討だと思います。その点は、ぜひ進めていただきたいと思うのです。
　それで、結局は、確かにもともと違う制度ですけれども、連携をする。同じ区役所の中で連絡調整を行って、それぞれ受け付けができる。承認や給付決定もできるように、連絡調整の機能を持たせればいいわけで、不可能ではないと思うのです。大体高齢者が主なのですけれども、よく相談を受けるのは、庁舎にお年寄りが来ても、この区役所の中でさえ、あちらへ行け、こちらへ行けと言われる。そうではなくて、お年寄りが来たら、高齢者として来た場合に済ませる用事は１カ所で済ませるようにしてほしいという声があります。ですから、高齢者のバリアフリーに関すること、住宅改修に関することは、例えば高齢者バリアフリー相談係をつくる。そして、そこにいろいろな制度を一緒にまとめて対応できるようにすると思うのですけれども、どうでしょうか。
○高齢サービス課長 いまお年寄りという話がありましたけれども、住宅改修のことでいらっしゃるのはほとんどが工事事業者やケアマネで、高齢者みずからが自分の住宅改修をするためにいらっしゃるケースはございません。また、高齢者自身をたらい回しにしないようにという話は、我々ができる限り内部の中でやるように、私どもの名前も高齢サービス課という高齢者にサービスをする課でございますので、それについては職員にるる注意をしているところでございます。
○鈴木（け）委員　名前のように高齢者にサービスをするという精神で、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それから、高齢者や障害者が家具転倒防止器具を設置する場合、助成してはどうかと思っているのですが、ちょっと重たかったのですけれども、持ってきたのです。これは家具転倒防止器です。区内の業者が開発をしました。葛飾のテクノプラザで研究をして、京都まで行っていろいろと開発をして、実用新案も認められて、強さの点でも非常に立派なものだというお墨つきをいただいている。
○委員長　鈴木けんいち委員、今回は質疑の資料として認めますが、例えば資料、文具以外をお持ち込みをされる場合はなるべく事前に許可を得てからにしてください。
○鈴木（け）委員　そうですか。わかりました。
　それで、高齢者、障害者の方を震災から守る点で大変いいものですし、区内にこういう技術力を持った業者がいるわけです。こういう技術力を発展させる。そして、こういうものがどんどん使われれば、区内業者の支援、そして地域経済の活性化にもつながるわけですけれども、この家具転倒防止の設置に助成を行うことについてはどうでしょうか。
○災害対策課長　現在、９月から、災害対策課の方で家具の転倒防止金具の取りつけ事業をやってございます。これにつきましては、家具の取りつけ金具は実費負担ですが、一般の方も金具を用意していないということで、こちらが委託契約をしています業者の方が鈴木けんいち委員ご紹介の区内業者の金具等を用意して、取りつけについては無料という形で、高齢者、障害者だけでなく、区民一般向けの家具転倒防止金具取りつけ事業を９月からやっているところでございますので、そちらの方の紹介をお願いしたいと思います。
○鈴木（け）委員　次に、ディーゼル車排ガス規制に関してお伺いします。
　ディーゼル車の排ガス規制は共通の願いであり、これまで日本共産党は先頭に立ってその実現に努めてきました。この環境対策を本当に効果があるようにするには、すべての車がこの規制に対応できるようにすることが必要だと思います。国に先立って、１都３県、東京などが規制を行って、この１月から走行規制が始まったわけですけれども、まず現状はどうでしょうか。
○環境課長　１０月１日から３日まで路上取り締まり、物流拠点での取り締まり等を行っております。路上、物流拠点での実績ですけれども、確認車両５１２台中、違反車両１０件、２％で、都内の車両は２件、０．９％です。それから、埋立処分場への搬入車両の調査で２，６３５を調べておりますが、違反車両がゼロでございます。
○鈴木（け）委員　５００台に対して１０台、そして、私がおとといも相談を受けたのですけれども、お一人は買いかえができないので廃車、もう１人の方は、車検規制と勘違いをして、車検をとりに行ったら多分はねられてしまうだろうということで車検をとりに行っていないで走れないでいるという方もいました。こういう方も含めて、実際に走っている車はそういうことだと思いますが、走れないで悶々としている方もいると思います。こういうところに、区として助成制度をつくるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○環境課長　助成制度については、いままでもＤＰＦの取りつけ費について融資あっせんということで対応をしてきましたので、今後もそれを続けていきたいと考えております。
　
決算特別委員会での意見表明
○大島委員　私は、日本共産党足立区議団を代表いたしまして、５議案についての態度を表明いたします。
　まず、第６０号議案　平成１４年度足立区一般会計歳入歳出決算、第６２号議案　平成１４年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算については不認定、第６１号議案　平成１４年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第６３号議案　平成１４年度足立区老人保健医療特別会計歳入歳出決算、第６４号議案　平成１４年度足立区用地特別会計歳入歳出決算については認定いたします。
　なお、討論につきましては、本会議場で行います。（討論全文は38ページ参照）