緊急要望

２００４年６月２２日

足立区長　鈴木恒年様

日本共産党足立区議団

緊急要望書

　日ごろより区政進展へのご尽力に敬意を表します。
　区民のくらしはいっそう深刻さを増しております。そこで、このたび来年度予算編成への要望では間に合わない緊急を要する事項にしぼって取りまとめ、区長に緊急に要望いたします。どれも区民にとって切実なものばかりです。住民福祉の向上という憲法・地方自治法の理念に沿って、ぜひ要望を真摯に受けとめられ、生かしてくださることを強く望むものです。

１、 社会教育団体施設使用料全面有料化を凍結すること
今年10月からの全面有料化がいよいよ目前ですが、「これではサークル活動を維持できない」「解散に追い込まれる」と生涯学習振興と逆行する事態に、たくさんの要望があがっております。区政透明度トップクラスを目指す足立区として、再度区民や利用者の意向を反映していただきたいと存じます。
２、 小中学校の普通教室に何らかの暑さ対策（簡易クーラー、扇風機、日よけ等）をはかること
学校二期制が全面実施となり、夏季休暇は一学期の最中となりました。今までは「夏休みは１学期終了後の長期休業なのでクーラーは必要ない」という前提でしたが、その前提が変わったなかで、夏の暑さ対策がどうしても必要です。
３、 区民のいのちとくらしを守るために
① 生業資金貸し付け要件と運用の改善をはかること
生業資金の貸付け対象が非課税世帯に限定されため、制度の趣旨が変質しています。区は「生活保護への落そう防止策に特化する」としていましたが、実態は、金融機関からの貸付けが困難な区民に対して、門戸をせばめ、今年度に入って貸付け実績ゼロとなっています。こうした事態はただちに改善すべきです。
第一に、貸付の資格の７に特に区長が認めたものを加えること
第二に、貸付評価基準を変更し、緩和すること
② 生活保護の申請を希望する人には、その申請権を保障し、申請書を渡し受け付けること
生活保護の申請に福祉事務所に行くと、相談の段階から、預金通帳や、家賃の領収書や契約書、診断書などの提示を求められるケースが出ています。生活保護申請書も受理しないで、このような調査を行うのは、申請権の侵害であり、違法なことです。ただちに改善してください。
③ 介護保険の介護度が、４または５の高齢者については、住民税の申告時に、介護保険証の提示により、障害者の認定証を添付しなくても障害者控除の適用を受けられるようにすること。また介護度２、３についても障害者控除の対象にすること
現在障害者控除を受けるときには、福祉事務所で、介護保険証を提示し、障害者の認定証をもらわなければ、障害者控除が受けられないことになっています。しかし、これは、高齢者や、高齢者を抱える家族にとっては、たいへんなことです。都営住宅の家賃については、都の都市整備局の担当課長と交渉した際に、「介護度４，５については、家賃の半額減額の対象になる」と答えています。さらに、「介護度２，３は家賃算定の障害者控除の対象となる」と答えました。
住民税の障害者控除適用の簡素化と対象の拡大をお願いします。
※これらの要望について、後日、正式な回答を頂きたいのでよろしくお願いいたします。


西新井栄町のイトーヨーカドー出店計画に関する要望書

平成１６年８月１９日
東京都議会議員　渡辺やすのぶ事務所
日本共産党足立区議団

地域の小売商業を取り巻く状況は、「景気は着実に回復している」という政府の認識とは大きくかけ離れ、「売り上げは落ちっぱなし」「息子が店を継ぎたがっているのに『先に希望が見えない』からと勤めさせた。本当に切ない」「この先どうすればいいのか」などの声が渦巻いています。約１０年前は生鮮３品の食肉小売業、鮮魚小売業、野菜・果実小売業は６９６店舗あったものが４４０店舗に減少し、何と３軒に１軒がまちからなくなっている状況です。
　ここに突如西新井栄町の日清紡所有地に敷地面積33828㎡、売り場面積61716㎡、駐車場1600台の、東関東で一番大きなイトーヨーカドー（大型商業施設）の進出計画がすすめられています。
　現在、北千住駅西口地区再開発の丸井34804㎡の進出により、区内中・大型店舗の売場面積の占める割合は56.82％（23万8000㎡）にもなりましたが、もし計画通りにイトーヨーカドーが出店すれば、さらに62.4％、区内の売り場総面積の約3分の2を大型店等が占める状況になります。
　これは、西新井・関原地域への影響のみならず、ただでさえ大変な区内商店全体に深刻な影響を及ぼすものです。亀有の工場跡地の大型店の出店計画（店舗面積75000㎡、直径１０キロメートルもの広大な地域を商圏対象とする）も着々とすすめられています。
　商店は街の宝です。町会や消防団など地域の自治活動やまちの防災、防犯活動のにない手でもあります。商店街の街路灯は町を明るく照らしています。もしシャッター通りがふえれば、治安も悪化します。また、小さな商店ならではの対面販売は、例えば食べきれないスイカは切って売ってくれるし、ほしい品物を言えば探してくれます。会話をすることが高齢者は楽しみだし、商店もニーズを把握できます。住民の交流の場となっています。健全な地域コミュニティの形成に必要な社会性が発揮できることは、また利便性や住民のよりどころにもつながります。だからこそ区は「商店街は地域コミュニティの核であるという認識、視点を重視しながらまちづくりを進めてまいります」といわざるを得なくなったと思います。
　また、このイトーヨーカドー出店予定地の目の前は中学校であり、「良好な教育環境が壊されてしまうのでは」「子どもたちが落ち着いて勉強できなくなるのでは」など子どもたちへの影響も心配されています。「学力向上」との区の方針とも矛盾します。
さらに、1600台の大駐車場をもつ大型店が進出すれば、車での来店者が殺到し、ただでさえ渋滞しがちな環七交差点目前の尾竹橋通り沿いですから、よりいっそうの交通渋滞や排気ガスによる環境破壊も懸念されます。

　そこで以下要望いたします。
　区として区内商店街や小売商業を「街の宝」「コミュニティの核」といちづけ、守り発展させる立場に立たれること
区は「大店法が廃止になったので商業調整はできない」といいますが、やる気になればさまざまなことができます。まず大型店の安易な出店を許さない毅然とした姿勢に立ってください。街の環境と商店を守る立場で臨んでください。
　イトーヨーカドーが予定地に出店することは、区のまちづくりの計画（都市計画）に大きく関わる問題です。現予定地の約半分は工業地域であり、予定地の中心には区道が走っています。出店のためには、都市計画の変更や、区道のつけかえが必要となります。特に区道のつけかえは、既存の道路を突如、行き止まりにしてしまうものです。重大な問題であり、安易に都市計画の変更や区道のつけかえを認めないこと

　足立区におかれましては、どうかこの要望をくみ取られ、上記要望を実現する立場に立っていただきたくお願い申し上げます。
以上

鈴木恒年　区長殿
角田公　助役殿


緊急申し入れ

８月２４日に開かれた閉会中の厚生委員会で報告事項として高齢者住宅改修事業について、１０月１日から設備改修の浴槽の取替え工事のうち、給湯器の取替えを対象外とする、基準額を３７９０００円から２０００００円に引き下げ、介護保険認定要件を「自立」を対象外とするという重大な変更が報告された。
　もとより執行権の範囲ではあるが、区民の目で考えれば十分な周知も無く年度途中での変更は公平性を欠くものであり、議会の議決も求めず制度の重大な変更を強行することは「開かれた区政」を標榜する貴職の精神からも外れた方法と言わざるを得ない。
　高齢者の住宅改修事業は、高齢者の日常生活を支援するだけでなく、中小建設業者の仕事確保策にもなっており、施行業者の大半は区内業者で地域経済への波及効果も大きい事業である。
　当初予算額を大幅に超える利用があるからと言って年度途中での変更は認めがたいと考える。委員会でも指摘をしたが、本事業の利用は平成１４年度から１５年度にかけて急速に増えており、当初予算の見込みが実態からあってなかったことを示しているのではないか。それを利用者の抑制や事業予算を縮小して辻褄を合わせようという手段は断じて認められない。
よって日本共産党足立区議団は少なくとも本年度については補正予算を編成し、現状で実施を継続するよう要請する。

２００４年８月２６日

日本共産党足立区議団　団長　大島　芳江

足立区長　鈴木　恒年様