| 都区財政調整協議を受けての緊急申し入れ 日本共産党足立区議団 |
| 都区財政調整協議が、１月７日決着し、１４日の区長会総会の了承を受け、１７日東京都がプレス発表を行ないました。 その内容をみると、０４年度再調整に基づき再算定された追加交付額は４７８億円（普通交付金４６５億円、特別交付金１３億円）に達し、０５年度当初フレームでの交付見込み額は、04年度当初フレーム比で３１０億円の増となりました。 現在、区別算定が出されていない状況ですが、足立区財務当局の試算では、再算定でおよそ3２億円の増を見込み、当初算定残15億円と合わせると、最終補正予算では、4７億円の増収が見込まれると聞きました。 これらの増収分は、｢住民の福祉の向上｣という地方自治体本来の立場で活用すべきものです。 ところが昨年9月補正では、当初算定で交付された増収分のほとんどを財政調整基金や、減債基金に積戻しすることに費やし、年度途中で制度改悪された高齢者住宅改修事業の復活や、年末に向けての区民の暮らしや営業を支える施策にもまわすこともしませんでした。 ０３年度の最終補正予算は、土地開発公社からの用地買い戻しや、土地開発公社への貸付金、減債基金への積み立てなど、開発関連経費と積立金が中心となっていました。 このような予算の使い方になるのは、包括予算制度のもとで、各部に配分される予算は押さえ込み、補正予算を組むことも、区民に身近な施策の展開にも制限を加えながら、投資的経費は、年度途中に入るお金をつぎこんで自由に膨らませることのできる手法を取っているからです。 いま区民は、定率減税の縮小・廃止や、介護保険の見直しなどで負担が増え、増収が見込まれる東京都の｢財政危機｣を口実にした福祉切捨てなどで、暮らしも営業もいっそう脅かされ、苦しめられています。 区長におかれましては、こういうときだからこそ区民の立場にたって今回の財政調整で交付される増収分は、開発や新たなため込みの財源とするのでなく、住宅耐震補強工事などの震災対策や、小・中学校の普通教室にクーラー設置のための調査を前倒しで行うなど、区民の暮らし優先の施策に振り向けた最終補正予算編成を行なっていただきたく、ここに強く要請いたします。 ２００５年１月２１日 足立区長 鈴木恒年様 |
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