７、付属資料

�@　第３回定例会日程表 9月 日 曜 午前 午後 　 12 月 湯河原区民保養所の契約事務等に関する調査特別委員会　10時半 　 20 火 議会運営委員会（第２委員会室）　１０時 　 21 水 　 本会議（初　日）１時 22 木 　 本会議（２日目）１時 26 金 　 本会議（３日目）１時 27 火 総務委員会（特別委員会室）　１０時 　 28 水 厚生委員会（第３委員会室）　１０時 　 29 木 建設委員会（第３委員会室）　１０時 　 30 金 議会運営委員会（第２委員会室）　１０時 本会議（４日目）１時 10月 日 曜 午前 午後 ３ 月 決算特別委員会 　 （特別委員会室）　９時３０分 　 ４ 火 決算特別委員会 　 （特別委員会室）　１０時 　 ６ 木 決算特別委員会 　 （特別委員会室）　１０時 　 ７ 金 決算特別委員会 　 （特別委員会室）　１０時 　 11 火 決算特別委員会 　 （特別委員会室）　１０時 　 12 水 決算特別委員会 　 （特別委員会室）　１０時 　 13 木 　 産業経済委員会（第１委員会室）　１時30分 14 金 区民環境委員会（第３委員会室）　１０時 　 17 月 文教委員会（第３委員会室）　１０時 　 　 〔会期中請願締切日〕 18 火 公共財産等活用調査特別委員会 　 （第３委員会室）　１０時 　 19 水 交通網・都市基盤整備調査特別委員会 危機管理対策調査特別委員会 （第３委員会室）　１時３０分 （第３委員会室）　１０時 20 木 議会運営委員会（第２委員会室）　１０時 　 21 金 　 本会議（最終日）１時

�A　区長あいさつ 平成17年　第三回足立区議会定例会区長挨拶 平成17年9月21日 　平成十七年第三回足立区議会定例会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様方には、ご多用中にもかかわらずご参集いただきまして、誠にありがとうございます。 　開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　はじめに、去る七月二十三日、足立区内で震度５強を記録する、「千葉県北西部地震」が発生しました。 　都内で震度５以上を記録するのは、十三年ぶりで、交通機関にも乱れが発生し、夏休みに入ったばかりの首都圏を不安と恐怖が襲いました。被害を受けた皆様には、心からお見舞い申し上げます。 　足立区の一部地域が震度５強となりましたが、震度４の地域が多く被害も軽微ですみました。しかし、エレベーター内に閉じ込められるなど、想定外の事態が起こり得ることを改めて痛感いたしました。 　マグニチユ−ド７クラスの首都圏直下型地震が、今後三十年以内に７割の確率で起こると予測され、また、その想定震度は６強と言うことですから、「日ごろの心がけ」や「事前に備える」ことの大切さを再認識するとともに、地域防災計画などの既存計画について、実態に即した見直しに早急に取り組むことを指示いたしました。 　一方、先月二十四日には、待望の「つくばエクスプレス」が開業いたしました。昭和六十年、運輸政策審議会答申の「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」で、都市交通対策上、喫緊の課題と位置付けられてから実に二十年を要したプロジェクトでした。誕生した青井駅と六町駅周辺は、交通不便地域の解消はもとより、商店街の活性化や区の新しい地域拠点にふさわしい地域特性を活かしたまちづくりを、一層進めていかなければなりません。 　変化の激しい時代ではありますが、こうした二十年という長期間にわたっての努力の上に初めて実を結ぶ大型プロジェクトや、「いつ、どこで」起こるか分からない地震等への備えについて考えた時、区政運営における計画性や政策・施策の選択の重要性、そして、事業の継続性といった視点の大切さを思い起こさずにはいられません。 　次に、平成十八年度の行財政運営方針について申し上げます。 　「つくばエクスプレス」の開業に見られるように、ここ数年で足立区はさらに前進してまいります。来年四月には、旧本庁舎跡地に公民パートナーシップ手法を活用した、「あだち産業芸術プラザ」の開設が予定されるなど、従来の足立区には無い新しい産業拠点が誕生します。 　また、来年九月には、旧千寿小学校跡地に、東京藝術大学千住キャンパスとして、音楽学部の「音楽環境創造科」と、大学院の「音楽文化学」が開設されます。こうした、これまでにない新たな拠点を中心とした取り組みの効果が、区内全域はもとより全国に向けて発信出来るようにしっかりと定着させていかなければなりません。文化は、相当な時間を費やしながら浸透し、そして定着、伝播すると言われますが、長期的な視点のもとで毎年確実に施策を推進していくことがより大切です。 　基本計画の経営理念である「協働」もまた、一朝一夕に形成されるものではなく、協働を担うそれぞれの主体の努力が不可欠であり、具体的な目標を共有していくことが重要だと考えております。 　こうした意味から、平成十八年度は、区政運営の理念である「協働」を基軸とした、新たな区政運営の年であります。 　そのためには、まず、この間取り組んでおります区政の透明化を引き続き推進してまいります。区政の透明度をさらに高めるためには、パブリックコメント制度や外部監査制度といった仕組みの充実はもとより、その担い手としての職員一人ひとりの取り組む姿勢が重要です。情報は積極的に提供・開示するものであることをしっかり認識し、実践するとともに、併せて強固なコンプライアンス意識を持つことが必要であります。 　また、「協働」をさらに進化させるために、基本計画の「資源集中投下制度」として、「リーディングプロジェクト推進事業」による取り組みを開始いたします。「協働」を力強く推進していくには、各部門、職員が持っている知恵やアイデアを結集することが必要であり、全庁的な事業戦略のさらなる共有化と同時に、庁内に政策競争的な環境を創ってまいりたいと考えております。 　次に、「足立区第二次構造改革戦略」を推進するとともに、年度内には「集中改革プラン」を策定し公表してまいります。このプランには、事務事業の再編整理、定員管理の適正化、公社等の見直しなどの七項目について、平成二十一年度までの数値目標を盛り込むこととなるため、他の計画等との整合性を図りつつ、目標数値の達成を目指してまいります。 　以上の基本的な考え方のもと、「まちづくり」「暮らしづくり」「人づくり」の３つの政策分野から、「竹ノ塚駅付近の鉄道立体化の推進」、「子育て支援施策の推進」、「あだち産業芸術プラザを中核とした総合的な地域経済の活性化」など７項目を重点項目といたしました。もとより、基本計画を実現してゆくために、１１４の施策全てが重要であることはもちろんでありますが、現在の区の財政状況を考えますと、これまで以上に厳しい事業の選択、そして資源の集中が不可欠であると考えております。 　次に、議会の皆様にも大変ご心配をおかけしております都区財政調整の主要５課題への取り組み状況でございます。平成十八年度の都区財調協議に反映すべく、財政調整協議会を中心に精力的な協議を進めておりますが、依然として東京都が歩み寄りを見せず、特に、「大都市事務」の取り扱いをめぐっての協議は平行線をたどっております。 　平成十八年度の財政調整算定の行方、また、今後の都区関係にも大きな影響が懸念されます。議会の皆様のさらなるご支援を是非お願いしたいと思います。 　次に、平成十六年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。 　平成十六年度の普通会計決算では、財政構造の弾力性を測る経常収支比率は、７９．６％と前年度に比べ１．９ポイント減、また、歳入決算総額に占める負債比率も０．４３から０．３９へと改善いたしました。 　これは、財政調整交付金が９２２億円と前年度に比べ６３億円増加したことが大きく影響しております。一方で、特別区民税収入は７年連続の減収となっております。このことは、財政指標の改善は見られるものの、財政調整交付金などへの依存度がさらに高まっていることであり、内容的には決して楽観できるものではありません。 　また、民生費は、初めて１０００億円を突破し、歳出総額のほぼ半分となる４９．５％を占めるに至りました。性質別に見ますと、扶助費の伸びが顕著となっており前年度に比べて４２億円、７．９％増の５７２億円となり、人件費の減、２４億円を大きく上回っております。 　また、国民健康保険特別会計等の３特別会計歳出決算額は、前年度に比べおよそ２２億円増の１，３９３億円となりました。とりわけ、介護保険は１０％以上の伸び率が続いている状況にあります。 　今後の少子高齢社会を展望した時、医療及び介護保険経費の増大は、区にとっても大変厳しい課題であります。 　大切なことは、「区民一人ひとりが自分の健康は自分で守る」を基本とした生活を送ることや、保険制度自体が、将来にわたって安定した制度として継続されることであります。 　国民健康保険特別会計を見ますと、保険給付費は、前年度比３１億円の増となっておりますが、歳出総額に占める保険料の割合は、前年度比マイナス０．１４ポイント減の２６．２４％に低下するといった状況にあります。 　こうした点からも、区民の皆さんに生活習慣病や健康増進に関する意識を今以上に高めていただくためにも、健康あだち２１運動等のさらなる充実を図るとともに「区民の健康増進・維持」の観点から、全庁的な健康施策の連携が引き続き必要であると考えております。 　次に、補正予算案につきましてご説明申し上げます。 　平成十七年度予算は、包括予算制度のもと、年間の財政運営を見通した総合予算として編成いたしましたが、その後の区政を取り巻く状況の変化を受けまして、特に緊急度が高い事業について補正計上することといたしました。 　一般会計補正予算の主な内容を申し上げますと、日暮里・舎人線関連の（仮称）見沼代親水公園駅駅前広場用地の代替地となる土地の買戻しをはじめ、事業目的が喪失した公園用地等の買い戻し経費２９億６千万円余、竹の塚踏切緊急対策経費２億９千万円余、 竹の塚公共駐車場等の購入経費２億８千万円余、特別養護老人ホームの整備助成経費１億５千万円余などを追加計上いたしました。 　ご審議いただきます一般会計補正予算は、４４億８百万円余、介護保険特別会計補正予算は、５億９千８百万円余、ともに増額補正であります。 　最後に、今回ご提案申し上げました議案は５０件、報告２件、諮問１件であります。各議案の提案趣旨につきましては、参与よりご説明をいたさせますので、慎重にご審議のうえ、ご決定くださるようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。

�B　住区センター有料化に関する緊急アンケート 　　　NO１からNO２７２号までの分　　　２００５年９月１５日時点 1、無料原則について 　住区センターの施設使用料はこれまで無料原則で２５年間、運営されてきました。あなたはこのことについて、どのように思われますか？ �@これまでどおり無料でいい ２４９ �A有料にすべきである ８ �Bどちらともいえない ２ �Cわからない ７ �Dその他 ４ 無回答 ３ ２、免除団体について 　区は有料化にあたって、区の公益団体（管理運営委員会・町会・自治会等）は無料とし、その他の団体については有料とするとしています。あなたはこれについてどのように思われますか？ �@これまでどおり無料でいい ２３８ �A公益団体のみを無料とすべき １２ �Bどちらともいえない ５ �Cわからない ６ �Dその他 ６ 無回答 ６ ３、料金設定について 　区の案では施設使用料金について、１時間あたり８５�u以下５００円、８５�u以上７００円としています。これは学校施設などの一般開放料金の３倍以上となります。あなたはこれについてどう思われますか？ �@これでは料金が高くて施設が利用できない ２０５ �A学校施設料金程度にすべき ３２ �B区の案でいい ６ �Cわからない ７ �Dその他 ９ 無回答 １３ ４、自由意見 　住区センターの施設使用料を原則、有料化についてあなたのお考えを自由にお書きください。 　＝集約は別途＝ アンケート寄せられて住区センター毎枚数 （重複回答） 佐野１３ 梅田１２ 梅島１０ 花畑１１ 伊興８ 栗原北６ 舎人６ 東和７ 西新井８ 千住東９ 青井８ 平野６ 本木関原７ 島根５ 入谷３ 西新井栄町３ 東伊興３ 興本３ 押部皿沼谷在家３ 扇３ 江南３ 宮城２ 綾瀬３ 弘道４ 保塚２ 興野１ 長門１ 千住河原１ 大谷田１ 栗島１ 渕江１ 千住本町１ 新田１ 加平１ 江北１ 西新井本町１ 竹ノ塚１ 桑袋１ 無回答　１１８ ５、住区センター利用の主な目的（重複回答） 　趣味・娯楽等 ・・・・・ １１１ 　町会・自治会活動 ・・・・・ ４５ 　その他 ・・・・・ ６４ 　無回答 ・・・・・ ６９ 　□男５９名　□女１５４名　無回答５８名 　＜年齢＞ ８０歳代 ６名 　７０歳代 ５７名 ６０歳代 　６９名 ５０歳代 　５４名 ４０歳代 １４名 ３０歳代 ８名 ２０歳代 ３名 無回答 ６２名