１８年度足立区当初予算案に対する討論

松尾かつや議員
　私は日本共産党足立区議団を代表し、第5号議案一般会計予算、第6号議案国保特別会計予算、第7号議案介護保険特別会計予算に反対、第8号議案老人保健医療特別会計予算に賛成する立場から討論を行います。
　区は、新年度予算を『協働でくらしと文化と産業を育む予算』と命名しました。
　しかし、区が協働を呼びかける区民の状況は、国の「構造改革」による税制改正でのべ３２万３千人以上の区民に約21億4千万円もの影響を与えるとともに、区の81事業で負担増や施策から排除される約28万人の区民に約22億9千万円の影響を与えます。それに加えて医療保険改正、介護保険改正、障害者自立支援法の成立などによってかつてない重い負担と社会保障切捨てによる不安が区民におそいかかっています。
　したがって、こうした国の政治から区民の暮らしをまもる立場をつらぬくことが今回の新年度予算に求められていました。
　ところが区は、区民のくらしの痛みに目をむけることはせず、それどころか、介護保険の制度改悪でヘルパー派遣からはずされる高齢者に対して区として独自の救済策を講じる考えもなく、介護保険外サービスも介護保険との「公平性」を口実にして一緒に廃止。さらに、住区センターの有料化など区民負担増を一層押し付けようとしています。
　その一方で、「まちづくり」と称して投資的経費を前年より22億円、11・5％も増やして214億円も組んでいます。精査すれば年度当初から計上しなくてもすむ事業も数多くあります。さらに、（株）コミュニティアーツへの事務手数料に代表されるおおよそ区民が納得しない支出や、竹の塚公共駐車場の運営をめぐり特定事業者を優遇する区の姿勢はきびしく批判されるべきものです。また、17年度の最終補正では138億円を積み立て、さらに18年度当初予算で15億8千万円を積み、積立金残高は439億7600万円となり、財源に余力があることを示しています。
　わが党はこうした区の政治姿勢や財政状況に対し、お金の使い方をかえれば十分区民の生活を支え、さらに充実させることができるとの立場から予算の組み替えを求める動議を提出しました。区の予算のわずか１・９％のお金の使い方をかえるだけで介護保険料を据え置くことや、国の税制改正で収入が増えないのに非課税から課税となる1万4千人の区民にいたみやわらげ手当てを支給すること。次世代育成クーポンの交付。障害者自立支援法による負担増を軽減することなど区民生活を少しでも支えるための予算に変えることができます。
　残念ながらわが党の提案は、自民・公明・民主の鈴木区政を支える与党により否決されましたが、今後の足立区政に生かされることを望むものです。
　介護保険会計予算は保険料の値上げと利用抑制がおこることを前提にくんだ予算であることが、委員会審議の中で明確になり、到底区民が納得できるものではありません。今後、区は、保険料の値上げ条例を議会に提出するとしていますが、わが党も一般財源の投入を可能とする根拠をしめしながら、値上げを抑える条例を提出する予定です。
　また、国民健康保険特別会計予算は、均等割りの値上げにより所得が低い人ほど負担が重くなる内容となっており、到底賛成できる内容ではありません。
　最後に、本委員会で自民党委員から生活保護受給者の増加の原因が、あたかも不正受給にあるかのような発言がありました。生活苦にあえぐ区民を敵視し、区民の暮らしをかえりみないこのような発言は、議員としてあるまじき発言であることを指摘し、討論を終わります。