７、日本共産党区議団の区長等への申し入れ

�A緊急予算要望 ２００６年７月２７日　　　　　　　　　足立区長　鈴木恒年様 日本共産党足立区議団 緊　急　要　望　書 　日頃より区政進展にご尽力いただきまして深く敬意を表します。 　さて、新年度から三カ月を経過しましたが、区民生活は、この間の制度変更などで大変な増税や負担増、またサービス給付の削減といった痛みがあらわれており、悲鳴や改善を求める声が上がっています。このような声は区当局にも届いていることと思われます。 　私ども日本共産党足立区議団はこの間、区民アンケートの実施、区民団体との懇談、障害者シンポジウムの開催などに取り組み、その中でも多くの切実な要望が寄せられています。これらの取り組みの全体がまとまったわけではありませんが、このたび、緊急を要するものについては補正予算で対応していただく必要があると考え、緊急要望として提出する次第です。 　足立区が区民に一番身近な自治体として、区民生活を守るため応急措置も含めた対策を講じられるよう、以下要望します。 記 一、 �@ 住民税増税による影響で、最低限非課税から課税になった区民の負担を軽減する何らかの対策を講じること。 �A 障害者控除については他の自治体の実例も参考にして、介護保険の要介護１〜３は障害者控除、要介護４、５は特別障害者控除とするなど適用範囲を広げること。区民への制度の周知を徹底すること。 二、 �@ 介護保険料については非課税から課税になったすべての区民に、保険料値上げの　 激変緩和措置を講じること。 �A 特殊寝台の貸与打ち切りの対象となる軽度者の実態を把握し、必要な高齢者には、「日常的に起き上がりが困難な場合」などの貸与打ち切り除外事項の適用などで、引き続き貸与されるよう対策を講じること。 �B 生活援助ホームへルパーの派遣時間が削減され困難をきたしている区民に対し、介護保険外サービスなどで、ヘルパーを派遣すること。 三、 �@ 障害者施策の地域生活支援事業で実施される部分（小規模作業所、ガイドヘルパー、手話通訳など）については、２００５年度よりも負担増にならない制度で実施すること。 �A ４月から１割負担となっているヘルパー派遣について、負担軽減制度をさらに広げること。 �B 通所施設の減収を補う支援制度をただちに実施すること。 �C アシスト前の「はるかぜ」バス停を、区役所・綾瀬駅行き側にも設置するよう働きかけること。 四、 区内業者支援のため、各学校から要望があって工事が見送られている改修や塗装などの緊急工事を、冬休みなどを利用して行なえるよう補正予算で追加実施すること。