３、区長提案の議案などに対する討論
④情報公開条例改正案の可決を求める討論

10月20日　大島芳江議員
　ただいま議題となりました議員提出第９号議案「足立区情報公開条例の一部を改正する条例」につきまして、日本共産党足立区議団を代表し、委員会での否決に反対する立場で討論を行ないます。この条例は、日本共産党足立区議団所属議員全員が提出者となって提案したものです。
　現在足立区では、指定管理者制度を６１施設に導入し、民間事業者や社会福祉法人、ＮＰＯ、公社など、２７事業所を指定しています。
　本条例は、区が「指定管理者」に指定し、公の施設の管理を行わせる場合に、その指定管理者が管理を代行する業務に関して作成し、または取得した情報を「足立区情報公開条例」に規定する区政情報と同様に公開を義務付けようとするものです。
　委員会質疑の中では、提案者に対して質疑は全く行なわず、区にのみ質問し、区が、｢職権あるいは権限により取得した文書も開示対象となっている｣ことや、｢指定管理者の管理する公の施設を管轄する区の各所管課が、協定書や覚書等に明記して、現在情報を取得しているので、現行制度の中で実効性は担保できる｣と答弁したことをもって、本条例を否決したのです。
　確かに、区は今年２月「指定管理者制度の導入における基本的な考え方について」で情報の公開については「情報公開条例に基づき対応する」ことを示し、施設ごとにつくられている指定管理者の指定ができる条例や、その条例に基づく施行規則には、それぞれの所管が協定書を締結する時に、区が取得できうる情報のもとになる事項を列挙しています。しかしそれは、指定管理者が管理業務を行なう時に作成し、取得している情報のすべてを規定しているものではなく、区民の開示請求に対応できない事態も想定されます。
　さらに、足立区の指定管理者第1号に指定された株式会社足立コミュニティ・アーツをめぐっては、管理・運営にかかわる情報開示ができないとされたため、区民から監査請求や公開質問状が出される事態となりましたが、足立区文化芸術劇場条例及び施行規則には、いまだに他の条例にある協定締結の際に取得できうる情報事項さえ全く明記されていないのです。
　これでは、情報開示をめぐって大きな問題を残した㈱コミュニティ・アーツだけが、情報公開でもまだ特別扱いされたままです。本条例改正が可決されれば、㈱コミュニティ・アーツをふくめ、今後指定管理者として指定されるすべての事業者の公の施設管理に関するすべての情報が、区政情報と同様に公開されることとなります。このことは、「開かれた区政を実現することにより、区政透明度を高めていく」と述べている足立区基本計画や「区政運営の公正の確保と透明性の向上を図り、開かれた区政を実現する」という自治基本条例にのっとった公正、透明な区政運営をいっそう推進することにつながります。開かれた区政をめざす議員各位におかれましては、必ずご賛同いただけるものと確信し、討論を終わります。