４、決算特別委員会の質問 2005年度決算に対する討論 10月11日　橋本ミチ子議員

私は、日本共産党足立区議団を代表し第９２号議案　平成１７年度一般会計決算及び第９３号議案　平成１７年度国民健康保険特別会計決算は不認定、第９４号議案、第９５号議案は認定の立場から討論を行います。 　本決算は、増税や保険料の値上げなど大幅な負担増が区民を襲うとともに、働いても生活保護基準以下の生活しかできない人、いわゆるワーキングプアがふえて話題になる中での審議となりました。 　２００５年度は歳入が２３区全体で３年連続の伸びを示す中で、足立区も１２２億円の増となり、積立金も投資的経費もふえました。積立金はその後もふえ続け、現在４７８億円とバブル期の規模に近づいています。 　では、区民の生活はどうなったのか。決算審議でも明らかにされたとおり、生活保護受給者が１年間で６．６％ふえ、国保料の収納率も下がるなど生活悪化が進んでいて、介護保険の所得階層を見ても低所得者がふえています。 　こういう状況のもとで、区財政は歳入増になりましたが、内訳を見ると、特別配偶者控除の廃止等９億円余の増税も含まれています。区民は、増税に加え、使用料、手数料の値上げで負担増、そういう背景で区の財政は潤う状況が生まれたのです。 　ところが鈴木区長は、格差は広がっているとは思わないと区民生活の実態を見ようとしない冷たい答弁を行い、区民生活を支える姿勢が全くないことを示しました。この数年間、子育て世代を直撃する保育料の２倍近い値上げ、社会教育団体施設使用料の減免制度の廃止、高齢者福祉を縮小し、シルバーカー、電磁調理器など日常生活用具給付も削減、中小企業融資に至っては国の改悪を先取りして中小業者に追い打ちをかけました。また、区民への説明や約束も破って、江北幼稚園を廃止したことや、子どもをめぐる深刻な状況がある中で、いまこそ必要な上総湊健康学園の役割も放棄する姿勢でした。 　また、この年、湯河原区民保養所をめぐっては、副議長も努めた現職議員の贈収賄事件も起こり、区立文化芸術劇場の管理運営について不明朗な支出と管理運営会社の乱脈経営が問題になり、区政のむだ遣いが明らかになりました。これが鈴木区長の構造改革の結果ではありませんか。 　鈴木区政の推進した本決算は、活力と安心の魅力あるまちをつくる予算などととても呼べない、区民の暮らしは支えず、一部企業を優遇する税の使い方を如実に示したものであり、容認できるものではありません。 　今決算審議を通じて、幾つかの重大な問題も浮き彫りになりました。市場化テストによる区民事務所の窓口業務委託は、個人情報の漏えいのおそれが危惧され、かつ経費の削減にもならず、サービス低下は避けられないもので、偽装委託の疑いも明らかになりました。区民事務所の業務委託は、将来にわたり禍根を残すもので、やめるべきです。 　また、自民議員の日の丸、君が代の東京地裁判決についての質問に対し、教育長が教育現場の実態を無視した信じられない判決と答弁しました。しかし、この東京地裁の判決は憲法や国旗・国家法の理解、解釈の基準となる最高裁判決も踏まえたものであり、都教委の日の丸、君が代の強制、教職員への処分は憲法、教育基本法に反したものであるということが当然のもので、信じられないものではありません。 　国民健康保険会計は、２００５年度は国保料の値上げが行われたにもかかわらず、何らかの軽減策も、国への意見を上げることも、区民の負担を減らそうという姿勢が見えず、認められません。 　我が党は、２００５年度もお金の使い方を変えれば、区民生活を支えることができることを明らかした予算組み替え案を提案しましたが、子ども医療費助成が拡大され、２００７年度から中学３年までの入院医療費の無料化や青年雇用問題、耐震補強工事の前進など、やる気があればできたことが明らかになりました。この決算特別委員会に当たっても、独自に実施した区民アンケートの結果を踏まえ、審議の中でさまざまな提案をしてきました。これらの声を真摯に受けとめ、真に自治体らしい自治体として区政運営を行うよう、強く求め討論を終わります。ありがとうございました。