予算特別委員会の質問等第６日目

渡辺修次議員

１９年度足立区当初予算案に対する討論　　
　
○渡辺（修）委員　日本共産党足立区議団を代表し、第５号、第６号、第７号議案には否決、第８号議案、修正案は可決の立場から討論を行います。
　本委員会では、８年間の締めくくりということで、財政再建をした鈴木区長と褒めたたえる与党の発言がありました。
　区の財政を危機的状況にしたのは、６０周年記念等を名目に大型施設などを多くつくった古性区長で、９２年からの４年間で９１１億円もの起債を発行したところにあります。
　鈴木区長は、助役として責任があるのに口をつぐみ、すべて吉田区長の責任に押しつけています。
　吉田区長は大型開発を抑え、新たな起債は１００億円程度にし、返済金を絶対に上回らないという財政再建のレールをひきましたが、鈴木区長はそのレールを走ってきただけではないでしょうか。
　一般会計は、「子どもの未来とまちの活力を育む予算」と名づけましたが、質疑でも明らかになりましたように、看板に偽りありではありませんか。
　本予算案には、自民・公明政権の悪政の下で、大増税と負担増で苦しんでいる区民の暮らしを支えようという自治体の責務を、財政力があるのに全く投げ捨てていることです。
　第１に、子育てで言えば、メニューは増えましたが、中身がお粗末であります。
　子育て支援パスポート事業では、子育て世帯に期待を持たせながら、大型店野放しで苦しんでいる商店に５％の割引を押しつけ、何の痛みも感じていません。
　認証保育所・保育室への利用者支援事業では、認可保育園に通園させている子育て世帯の保育料値上げ分で賄うという、子育て世帯同士の支え合いという冷たさです。
　子ども医療費の助成については、入院費のみに限定し、通院費は都の制度を活用するにとどめ、２３区最低レベルとなっています。
　第２に、まちの活力を育む問題では、地域の活力の担い手である業者支援が少ないことです。
　ものづくり企業への支援、商店街支援が不十分で、修正案で示しているように、企業努力で配達サービスをしている商店の店舗紹介マップの配布や、買い物に困難な高齢者や障害者世帯からファクスで注目を受け、配達してもらう仕組みを作るなど、商店主の知恵と力を土台にした制度をつくることが求められています。
　チャレンジショップ事業予算がゼロに見られるように、創業するなら足立区でのスローガンも、むなしく響きます。
　第３に、教育行政では、管理と競争教育を一層進め、義務教育であるのに、小学校では４４８万円から１８７万円、中学校では８２４万円から２８６万円の予算に差をつけ、また小中一貫校をつくるなど、憲法で保障されている教育の機会均等や法の下の平等を無視しています。
　学校によって子どもの未来を奪うような乱暴な改革を進めながら、学力向上に確かな力となる少人数学級や専任司書の配置などは見向きもしません。
　区の教育改革は、８０年代後半のイギリスで進められたサッチャー改革と同じで、国際的な失敗モデルと同じ手法です。行政が教育に介入する誤りを反省し、真摯に子どもや保護者、教員などの声に耳を傾け、学校の条件整備に力を注ぐべきです。
　なお、先ほど公明党委員から、吉田区長が皿沼中央本町、伊興園の特養ホーム３カ所同時建設に着手したことを、開設箇所数にすりかえて答弁をさせ、うそだと決めつける発言がありました。
　また、我が党は財源の裏づけを示した予算修正案を提出しましたが、それには一言の質疑もなかったことは大変残念です。
　自ら国政で野党時代に予算に反対しながら、盛んに実績宣伝していたことを棚に上げ、予算に反対しているのに実績を語るなという発言は、まさに天につばをするものと言わざるを得ません。
　第６号議案は、国保料は均等割で１，８００円値上げ提案され、所得の低い世帯の支払い能力を超える重い負担を強いており、社会保障に値する制度に改善するため、国庫補助を４９．８％に戻すことが急務です。
　第７号議案は、重い負担となっている介護保険料を修正案どおり値上げ前に戻すことを求めて、討論といたします。