| ６、日本共産党提案の意見書案
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| ① 障害者自立支援法の抜本見直しに関する意見書案 | |||||||||||
| 障害者自立支援法は応益負担を導入し、日本の障害者福祉を根底から変える大きな改定となった。応益負担は、障害者福祉の土台を失わせるものとして各方面から強い懸念が表明され、導入すべきでないとの声が多かった。 そういう中で導入された原則１割の定率負担について、昨年１２月政府が負担軽減などの「特別対策」を打ち出したことは、法施行一年足らずでこうした指摘を政府も認めざるをえず、手直しを余儀なくされたものである。所得に応じた利用料の上限が設けられているから負担は過度なものではないと言ってきたわけだから、今回の負担上限額の見直しは、それ自体応益負担を正当化する論理の破綻を示している。 政府は打ち出した利用者負担の軽減や事業者への支援が確実に実行されるようにするのは当然の責務である。しかし、今度の見直しにおいても、諸問題の根源にある応益負担の撤回は盛り込まれておらず障害者の苦しみは続くことになる。 また、特別対策のために組まれた補正予算でも軽減総額は１２0０億円であるが、各自治体への配分枠等がいまだ明確になっていず、自治体では具体策が講じられない状況にある。 例えば、自立支援法前は負担なしだった低所得の知的障害者授産施設の利用者で月８８１０円、ホームヘルプの利用者も負担なしだった低所得障害者が月３７５０円の負担が続く。そもそも障害者福祉サービスは、障害者がふつうに、当たり前に暮らすスタート地点に立つためのものであり、何か特定の益を得るためのものではない。高すぎた利用料がちょっと安くなったからといって問題が解決するわけではなく、政府の見直し発表後同様の報道をするマスコミも出ている。 よって足立区議会は、障害者自立支援法の見直しに関して下記の事項を強く求めるものである。 |
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