８、上程された意見書　及び日本共産党提案の意見書案 �A「日雇い派遣」の不正防止・是正と、派遣法の抜本的改正を求める意見書（案）

３２０万人にのぼる派遣労働者の７割が「日雇い」等登録型派遣で、仕事があるときだけ雇用される不安定で低賃金状態にある。 　グッドウィルの事件を機に、改善の必要性が叫ばれていたなか、「日雇い派遣」について、厚生労働省が新しい指針案をまとめた。 　指針案は、派遣会社が「データ装備費」等の名目で賃金から２百円程度天引きしている行為について、理由が明白で労使協調を結んでいる場合以外は禁止。会社の指示で最寄り駅に集合し、バスなどで作業現場に移動する時間も労働時間とし、賃金を払うこととしている。 　二重派遣のような不正行為を防ぐために、事前に就業条件を把握することや定期的な巡回を派遣元に命じ、派遣先にも就業条件の周知徹底や就業場所の巡回を行うこと等も要求している。 　これらは「日雇い派遣」で働いている労働者が、せめてこれだけはとの訴えにこたえたものといえ、この指針を生かすことが重要である。 　さらに、派遣労働者がモノのように扱われている常態を改善するには、派遣法を抜本的に改正することが求められている。 　よって、足立区議会は国会及び政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。 記 １ 　派遣法を「派遣労働者保護法」に改めて派遣労働者の権利を保護すること。 ２ 　派遣は臨時的・一時的業務に制限し、常用雇用型を基本として日雇い派遣は直ちに禁止すること。 ３ 　派遣期間の上限を一年とし、これを超えたら正社員にすること。 ４ 　同じ仕事は同じ待遇という原則を貫き、賃金のピンハネを規制すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 　平成　年　月　日 　　　　　　　　　　議　長　名 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官