３、決算特別委員会の質問等 １０月１０日（６日目） １９年度一般会計決算、介護保険会計決算の認定に反対する討論 さとう純子議員

原油高騰、物価高で暮らしは深刻、ため込んだ８８０億円の基金を活用して子育て支援、区民生活を守る区政に転換を 　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第９３号議案　一般会計決算、第９４号議案国民健康保険特別会計決算、第９５号議案　介護保険特別会計決算の認定に反対、第９６号議案　老人保健医療特別会計決算を認定する立場から討論を行います。 　 １９年度は住民税のフラット化や定率減税の廃止などで区は大幅に税収がふえましたが、その分区民にとっては６３億円の増税になりました。納税者の６３％が年収２００万円以下であり、税金が払えないと分納相談も激増しています。我が党が毎年実施している区民アンケートには例年になくたくさんの切実な声が届いています。 　 そういう中だからこそ、区民の暮らしを支えることが必要であると保育料の保護者負担軽減、介護保険料の値下げを初め、３５項目の新規、拡充事業の予算組みかえ案を提案しました。また、年度途中でも繰り返し区民の暮らしを支える支援策を求めてきましたが、区長は拒否してきました。さらに、１９年度の行政評価で千住児童館老人館、授産場の廃止、健康学園の売却、那須区民保養所の廃止、保育料の値上げ、高齢者住みかえ家賃補助をなくすなどを改革だと評価する姿勢は区民の願いに背を向けていると言わざるを得ません。 　 決算審議では、年度当初６４７億円あった積立金は１年間に２０４億円もふえ、基金を取り崩さなくても我が党の予算組みかえ案は全部実施でき、さらに新たな事業を行えたこと、区民の生活支援には目を向けず、新たに入ったお金は貯め込んだ結果、積立金は決算余剰金などを合わせると８８０億円になったことが明らかになりました。 　 いま、区民の暮らしや営業に原油高騰、物価高の影響がおそっており、加えて世界的な金融不安、景気の後退が懸念される中、行き先が不透明の状況です。 　 区は、来年度の税収見込みや財政スキームの厳しさを強調していますが、全国で見れば足立区は極めて優秀な財政指標です。こういうときこそ、区民の暮らしに目を向けた区政運営を行うべきです。灯油購入費補助を初めとする生活支援、建設業者の資材高騰対策、介護施設の食事代補助、保育園・学童保育室の待機児解消、幼稚園保育園の保育料の負担軽減など子育て支援策、耐震補強工事助成の拡充、図書館や特別支援教育の充実、待ったなしの地球温暖化対策として緑化やプラスチックの資源回収、自然エネルギーの活用など、 来年度予算に反映することを強く求めるものです。 　 また、会社設立から乱脈経営、癒着が再三問題になったコミュニティアーツについて、問題が生じているときには多額の税を投入する、区の幹部職員を投入し経営もいわば民から官になり是正され余剰金も７，０００万円生じたこの時期に区は解散を決めました。何の問題もない事実上の第３セクターの会社を議会の決議に反して解散する、しかも株主総会で解散を決定する前に株の買い取り価格まで決めようとするその強引で性急なやり方には疑問を感じざるを得ません。 　 介護保険特別会計については、２００６年政府の制度改悪によって軽度の認定者をふやし、介護予防の名のもとに介護を取り上げ利用抑制が進みました。重度者は施設に入所したくても特別養護老人ホームは約３，０００人待ち、そこで働く人々は低賃金でワーキングプアをつくり出し、人材難で介護の崩壊さえしかねない事態に陥っています。 　 決算審議を通じて明らかになったことは、第１に３年間で６７億円もの介護給付費が見込まれていること、このことは介護取り上げ、利用抑制が進んだことを如実に示すものです。第２に、国が本来果たすべき国庫補助を値切ったため２３億円も影響を受けていますが、この不足分はすべて６５歳以上の高齢者の保険料で賄われていることが明らかになりました。第３に、区は介護保険の保険料の算定に当たり、高齢者にさらに重い負担を強いる４２０円の保険料を値上げし、地域保健福祉審議会に基準保険料を４，８００円にするという提案をしましたが、２２億円あれば保険料を値上げしないことが可能であることが明らかになりました。 　 本介護保険特別会計決算はこうした国の制度改悪と区の姿勢が反映されたものであり、到底認定できるものではありません。 　 また、国民健康保険特別会計決算は、定率減税廃止による新たな負担増に加え、均等割で１，８００円も値上げされ、所得の低い人ほど負担が重くなっており到底認定できるものではないことを述べ、討論を終わります。