| ６、付属資料 区長あいさつ（開会あいさつ） | |||||||||||||
| ○近藤やよい区長 平成２０年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 最初に、足立コミュニティ・アーツのあり方についてご報告申し上げます。 このたび、第三セクターに対する国の考え方、区の公社改革に関する方針、指定管理者の導入の視点から、足立コミュニティ・アーツの経営から撤退することを決定いたしました。第三セクターとしての足立コミュニティ・アーツは、指定管理者制度の導入以前には、その設立意義があったものの、地方自治法の改正により、民間事業者の参入が可能となったため、同業他社が多い中、足立コミュニティ・アーツの存在意義や必要性は乏しくなってきており、区が引き続き関与していく明確な理由が見当たらないことなどから、経営からの撤退を決定したものでございます。なお、シアター１０１０は、新たな指定管理者を導入し、継続して運営を続けてまいります。 足立コミュニティ・アーツの抜本的な検討につきましては、１９年度の次期指定管理者の選定の前に行うべきでありましたが、経営の効率化を優先するあまり、その抜本的な検討の機会を逸しましたことは、判断に誤りがあったと言わざるを得ません。平成２０年３月の議会で、足立コミュニティ・アーツが次期指定管理者としての指定議決をいただいたにもかかわらず、今回、見直すことになったことにつきましては、問題を先送りしないためとはいえ、区議会の議決の重要性を考えますと、深く反省すべきであり、ここに心から深くおわびを申し上げます。 次に、既にご案内の東京電機大学の足立区進出についてでございます。 平成２４年に開校が予定されており、足立区の未来にとって大変大きな影響力を持つものと期待しております。 ロボット工学や環境・医療といった分野で、日本を代表するような先生方が大勢そろっていらっしゃる上、机上の研究よりも、まちの中や企業の中で実際的な経験を通じて学ぶことに重きを置かれるという大学開学以来の姿勢は、区内産業や教育現場へも大きな貢献をいただけるものと思います。大学からも、開校を待つことなく、今からでも連携を深めていきたいとのありがたいお申し出もあり、政策課を中心に、直ちに具体的な調整に着手してまいりたいと考えております。 さて、こうした大学の進出をはじめとして、新線の開業、駅前や拠点の大型開発など、今後の足立区の発展を力強く牽引するための希望の芽が育ち始めております。これを千載一遇のチャンスと捉え、タイミングを逃すことなく、その芽を大きく育てていくために「足立区重点プロジェクト推進戦略 〜まちを拓き区政を開く〜」を策定いたしました。現在、基本計画の見直しを進めておりますが、その完成を待っていたのでは来年度の予算編成に到底間に合いません。そこで、この好機を生かしきるための最優先施策を前倒しで抽出し、取りまとめましたのが重点プロジェクトでございます。 この重点プロジェクトを踏まえ、それぞれの所管で、現在、区が置かれている状況をしっかりと認識し、この好機にどのような具体的なビジョンを示して、発展に貢献するのかを明らかにするように、平成２１年度行財政運営方針を通じて求めたところでございます。 来年度は区政を取り巻く社会経済情勢もより厳しくなることが予想されるわけですが、そうであるからといって行政活動を萎縮させ、区政を停滞させることがあってはなりません。来年度を「めり張りをきかせた資源の重点配分を通じて、持てる力を最大限に引き出し有効活用することで、発展の芽を大きく育てていく年」と位置付け、区政運営に当たってまいります。 次に、平成２０年度半ばにおける区政の動きについて申し上げます。 最初に、子ども施策についてでございます。 昨年１２月に設置した「子育て推進会議」を本年５月に「子ども施策推進会議」に改め、子ども施策の基本的な方針について議論を進めてまいりましたが、このたび「子ども施策重点プロジェクト」として基本理念及び重点目標を定めました。基本理念は、足立の子どもには人生を自ら切り開く力を身に付けてもらいたいとの思いから、「たくましく 生き抜く力を 育む」とし、重点目標は、第１に「基本的な生活リズムを身につける」、第２に「遊びや実体験を通して学ぶ力を身につける」、そして第３に「心とからだの成長を支える安心のしくみをつくる」として、現在、目標実現のための施策の具体化に取り組んでいるところでございます。 次に、産業経済について申し上げます。 昨今における原油、原材料等価格高騰の影響を受け、我が国の経済活動は弱含み、消費活動は停滞傾向となっております。とりわけ小規模事業者が多くを占める区内の中小企業は、極めて厳しい経営を強いられていると認識しております。 そこで、経営基盤の維持・安定を図る一助とするため、既存の融資制度に加え、信用保証料を全額補助する臨時、緊急的な融資あっせん制度を実施することといたしました。募集は１０月１日より約２カ月間行い、年末年始の経営資金としてご活用いただきたいと考えております。 次に、平成１９年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。 平成１９年度の普通会計決算では、財政構造の弾力性をはかる経常収支比率は、扶助費の増などにより７４．９％と前年度に比べ２．１ポイント上昇いたしましたが、適正な範囲を維持しております。 また、歳入決算総額に占める負債の割合を示す負債比率は、０．１７から０．０４へと改善いたしました。これは、都区財政調整交付金など、経常的に収入する一般財源の堅調な伸びに伴い、区債残高の縮減と基金への新規積み立てを行うことができたことによるものでございます。 特別区民税は、住民税の１０％比例税率化や、定率減税の廃止などの税制改正により、６０億円の増額となりましたが、一方で所得譲与税及び地方特例交付金が５８億円減額となるなど、実質的な税収増はわずかでございました。このように、財政指標は良好な状況にはあるものの、自主財源の比率は依然として低いまま推移しております。また、日本経済の基調は、景気が弱含んでいる状況にあり、企業収益も悪化する可能性が高いことを踏まえますと、都区財政調整交付金に依存している当区の財政運営は、今後極めて厳しくなるおそれがあると言わざるを得ません。 決算を性質別に見ますと、「義務的経費」は１，１７１億円で、前年度に比べ２９億円の増となりました。これは、扶助費が２４億円、公債費が８億円の増と、人件費が３億円の減との差し引きによるものでございます。「投資的経費」は２７６億円で、前年度に比べ８９億円、４７．６％の増となりました。これは、（仮称）新田公園用地及び教育相談センター用地を買い戻したことが主な要因でございます。 また、国民健康保険特別会計等の３特別会計、歳出決算額は、前年度に比べおよそ８０億円増の１，５４３億円となりました。 財政の健全化に関する法律に基づく、健全化判断比率は健全性を維持しておりますが、今後も社会保障関連経費の伸びが予測される中で、引き続き財政の健全化に取り組みつつ、重点プロジェクトを推進していくためには、より一層の創意工夫を重ねていかなければならないと考えております。 次に、補正予算案につきましてご説明申し上げます。 ９月補正予算は、６月補正予算編成後の区政を取り巻く状況の変化などにより、特に緊急度が高い事業について、必要な予算を補正計上することといたしました。 一般会計補正予算の主な内容を申し上げますと、荒川左岸桜づつみモデル事業や（仮称）新田公園などを合わせた「公園等の新設事業」１億１，０００万円余、「公共施設の緑化推進事業」３，０００万円余、区が売却する用地の土地開発公社からの買い戻し経費１２億３，０００万円余、新型インフルエンザ発生に備えた「発熱センター」開設に伴う備品等の購入経費２，０００万円余、「こどもショートステイ事業」の施設型の再開、小規模多機能型、居宅介護整備、発達障害児、支援モデル事業などの経費を追加計上いたしました。 ご審議いただきます一般会計補正予算は１９億８，５００万円余、国民健康保険特別会計補正予算は２億２，９００万円余、介護保険特別会計補正予算は８億３，４００万円余、後期高齢者医療特別会計補正予算は２００万円余、ともに増額補正でございます。 なお、今回ご提案申し上げます議案は３８件、報告４件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。
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