３、意見書、決議について 日本共産党区議団提出の意見書案

�A中小企業への貸し渋り・貸しはがしに関する意見書（案） 　国内需要の冷え込みや原材料の高騰で苦しみを強いられている中小企業に対し、銀行の「貸し渋り」が追い討ちをかけている。 　米国発の金融危機を契機に銀行が融資の審査基準を引き上げ、とりわけ中小企業への融資姿勢を厳しくしている。民間の調査機関によると、融資を渋る「貸し渋り」、強引に融資を回収する「貸しはがし」によって倒産に追い込まれる中小企業が増えている。金融庁の調査によると、大銀行の中小企業への融資姿勢が消極的だと答えた割合は３５％にのぼり、信用金庫や信用組合の３．５倍に達している。 　政府はこの１０年間に、１２兆４，０００億円もの公的資金を銀行に注入してきた。ところが日銀の調査によると、この間に銀行業界は中小企業向け融資を約２５０兆円から１８０兆円へと、３割も削っている。特に大銀行は、血税による支援の最大の恩恵を受けて大儲けしながら、昨年１年間で中小企業向けの貸し出しを２兆７千億円も減らしている。 　地域経済と雇用に打撃を与え、景気悪化を加速する貸し渋りは、直ちに是正する必要がある。 　金融は「経済の血液」と言われている。血液が体内を回って絶えず栄養を補給し、命と健康を維持するように、産業の維持・発展に不可欠の公共的な役割を担っている。たとえ民間銀行であっても、金融機関が本来負っている公共的責任から逃れることはできない。政府が本当に貸し渋りをやめさせるつもりなら、大銀行に中小企業向けの貸し出し目標を設定させ、確実に達成させるため強力に指導すべきである。 　よって、足立区議会は政府に対し、大銀行等に中小企業への貸し渋り、貸しはがしをしないよう強力に働きかけるよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　議　　長　　名 内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、金融担当大臣　　あ　て