5、日本共産党区議団の区長などへの提案・申し入れ C費用弁償の見直しに関する申し入れ | ||||
足立区議会は、議会改革の一貫として政務調査費の全支出領収書添付を実施してきました。議会活動の透明化とともに、区民・有権者の支持・共感を得られる議会活動を目指したものとして意義深いものでした。 わが党は、こうした改革を積極的に推進してきましたが、その中では費用弁償のあり方についても、見直しをしていくよう求めてきました。 今般、地方自治法の改正による議会活動の明確化によって、費用弁償の対象となる部分が増え、費用弁償の支給額が増えることが予想される事態となりました。 わが党は第1に、そもそも費用弁償について、費用弁償の意義・目的から言って、一律5000円とされている現状は見直す必要があり、実費支給とするべきだと考えています。 第2に、費用弁償見直しの議論が行われずに来た中で、このまま更に増額となるような事態は断じて避けるべきであり、足立区議会のあり方として、これを機に費用弁償の見直しを議論すべきだと考えます。このことは費用弁償の増額が予想される議会活動の明確化を検討する中でも発言したとおりです。 なお、見直し検討のすすめ方については全会派が同じテーブルにつき、十分議論し、一致をめざすことが重要と考えます。 以上、議長におかれまして趣旨をお汲み取りいただき、適切にお取り計らいいただけますよう申し入れます。 |
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