＜一般質問＞　渡辺修次議員
○渡辺修次議員　質問に入る前に一言申し上げます。
　昨日の田中議員に対する企画部長の答弁は、これからの事業に活用できる用地買収費や解体経費まで含めており、正確さを欠いています。
　吉田前区長は、ホテル計画撤回を公約に掲げて区民の信任を得たものであり、撤回は区民の意思であることを申し添えておきます。
　私は初めに区政診断制度について質問します。
　区民の行政に対する評価は、ニーズに対して的確な対応をしてくれたのか、困ったときに支えとなる施策があるのか等を判断の基準にしています。

区政診断で区民生活は向上するのか　

　ところが区が進めている区政診断制度は、議会への説明でも明らかなように、この仕組みはまず職員への意識改革を先行する目的と位置づけられています。区長は今議会の所信表明で、区民の参加と協働の働きかけを強調しました。本当に区民の参加と協働を進めるとするならば、区政診断制度の土台づくりから、区政の主人公である区民の参加を前提に据えることが不可欠と考えます。区民参加の基本は、区民の実態と要望の把握、徹底した情報公開を基本に据えなければなりません。しかし、区の方針にはその発想が全くありません。職員の意識が固定してしまえば、区民からの意見や要望が出されても、その意見に耳を傾ければ矛盾が出てくるので、聞く耳を持たない仕組みとならざるを得ません。この制度は施策の存続、廃止を決める物差しともなるものであり、区民の意向を把握する手法や意見の取り扱い方法について、区民とキャッチボールした上で、評価方法や診断項目を決めることが不可欠だと考えますが、答弁を求めます。

　次に、区政診断という新しい言葉を使い、区民にこれまでの行革とは違う方策だという印象を与えようという作為が感じられます。しかし、区政診断制度は第三次行政改革の行動計画８９項目の１番に書かれているように、行政改革の一環であり、実際に８９項目の内容は手数料、使用料の見直し、勤労青少年寮の廃止、学童保育サービスの充実と保護者負担金の適正化、敬老祝い事業の見直しなど、区民負担の増額や民間委託、施策の廃止など、減量型行革の一環であることは明確です。　ところが議会への説明資料では、その本質を隠し、経費節減を中心とした行政改革ではなく、区政のあり方そのものを変える区政改革が求められているとしています。発想そのものが区民の意向を無視した官先行で、どうして区民のためと言えるのか、その根拠を示していただきたい。
　次に、６月８日の行政改革調査特別委員会報告資料によれば、平成１３年度区政診断の生活環境診断項目一覧を見ますと、７つのタイトルがつけられ、それぞれ３項目から１２項目で区政診断することになっています。しかし、いずれのタイトルでも判断するのには不適切な項目と思わざるを得ません。そこで具体的に区民の健康度はどうかという診断を下すのに、自分が健康だと感じる区民の割合、全死亡者に占める生活習慣病によって死亡した区民の割合、自立した日常生活を送っている高齢者の割合、区民１人当たりの平均医療費の４項目で判断するとした根拠を伺います。

　次に、同じく子どもたちは健やかに育っているかについて教育長に伺います。
　いま、子どもたちをめぐる問題は複雑で、数多くの要素を含んでいます。ところが足立区の子どもたちの健やかな成長についての判断基準は、学校が楽しいと感じる児童・生徒の割合、全国大会に出場した区立学校数、保育サービスを希望しながら受けられていない児童数、補導された児童・生徒数の４項目としています。この項目だけで判断できるとした根拠を伺います。
　最後に区民生活を維持向上させるというのであれば、個別事業レベルでの区政診断結果の公表と、区民生活の実態把握は不可欠の前提であり、要望も把握し、自治法の精神にしっかり立った上で、事業内容について区民の意見を聞き、区民の理解を前提にして事業改善していくことが区民参加の手法と考えます。そうした方法に改める必要があると思いますが、答弁を求めます。

　次に、第三次行革の行動計画に関して伺います。
　区長は区民の参加と協働を強調しています。協働と言うならば、行政側と区民の共通理解がなければ成り立ちません。本当にこの立場を貫くと言うのなら、第三次行革の行動計画で進められた８９項目の事業のうち、区民の反対が多く撤回してほしいと声をあげ、議会に陳情なども出されていた老人クラブ指導助成事業の４０％カット、社会教育施設使用料の減免の見直しやアイススケート場の廃止などは元に戻し、区民とのキャッチボールをした上で改めて結論を出すべきです。お答えください。
　次に、２・２・２住宅プランについて伺います。

区長公約の2・2・2住宅プランー産業振興としての破綻は明白　
　２年３カ月前の区長選挙は、政党の組み合わせを乗り越え、区民を二分した激しい争いとなりました。あだち区民会議と鈴木区長はこの選挙で目玉公約の一つとして２・２・２プランで景気回復と強調し、平成１９年までに２・２・２プランで区有地に２，０００万円台で２世帯が住める広さ１００平米の住宅を２，０００戸つくります。事業費は４００億円、波及効果は約２，０００億円の仕事が生まれますと大々的に宣伝し、仕事量が極端に減っていた建設業界に大きな期待を与えました。
　鈴木区長は、土地の購入費に３６億円を超える血税をつぎ込み、このプランの戸建て、共同、コーポラティブ住宅のモデル事業をスタートさせましたが、モデル段階からつまずいています。区民への約束を本当に果たそうという姿勢があるのか、これまでの委員会での質疑を通じて大きな疑問を感じております。そこでこの住宅プランについて以下５点質問いたします。
　第１に、昨年３月に２・２・２住宅プラン基本構想と施策実現に向けてという具体策が議会に報告されました。これによると、事業期間は平成１２年から１９年までの８年間で公有地に１，０００戸、民有地に１，０００戸という計画にしました。この計画について、昨年第３回定例会で大島議員の質問に対し、都市整備部長は、「公有地のみを事業対象地とした場合には、関係機関の調整等に大変時間がかかり、本事業の進捗に支障が出ると考えられる。良好な住環境を整えるためには、住民参加が不可欠でございまして、そのための民活による供給を考えました」と答弁しています。ここには公約そのものが実現不可能な約束だったということを認めた答えに聞こえますが、実際には民活と言っても、民有地については、いまだに手をあげる人も出ていません。公有地に２，０００戸という公約を無視してなぜ民有地と半々にしたのか、改めて答弁を求めます。

　次に、大谷田五丁目の区有地は戸建て住宅のモデルと位置づけ、１２年度着工という目標で、しゃにむに進められてきましたが、２戸を１ブロックにし、４業者を募集しましたが、１ブロックがいまだに応募業者がありません。このことは区のモデル事業企画プロポーザルの募集要項、事業提案の設計条件に問題があったことを証明しているのではないでしょうか。
　それを裏付けるように、業者から見直し要請が出され、区もその検討に入っています。ところがこの問題でも、委員会の質疑では、区には落ち度が全くないと言い張っています。民間の経営手法等を積極的に取り入れなどと強調してきた区の態度は全く理解できません。関係業者は「販売まで責任があるのだから、売りやすい区割が重要だった。区が区割まで決めてしまったので、売りにくい区画では応募する気が起きない」と言っています。専門家としての業者の声に謙虚に耳を傾ける姿勢がなければ事業は進まないと考えます。土地開発公社で土地の造成、区画割、分筆、インフラ整備にまで手を出したところに問題があったことは明らかだと考えます。区の決めたプロポーザル条件に欠陥が全くなかったといまでも言うのか、答弁を求めます。

　次に、公約では４００億円の仕事が生まれる、波及効果は２，０００億円と宣伝しました。この宣伝はすべて地元業者への仕事が確保できるという印象を与えています。しかし、共同住宅のモデルである西綾瀬二丁目の共同住宅は、日商岩井という大手のデベロッパーが選定され、販売と監理は長谷工コーポレーションが選定されました。区内業者にも設計立案、販売などの経験を有する会社は存在しており、施工だけでは下請けと同じという不満の声があがっています。モデル事業で区外の大手デベロッパーが選出されたとするならば、今後、共同住宅については、大手のデベロッパーがどんどん選定される懸念がありますが、公約である４００億円の仕事が確保できると思っているのか、だとすれば、その理由を明らかにしていただきたい。

　次に、コーポラティブ住宅について伺います。
　区は平成１２年１２月に２・２・２住宅プラン西新井四丁目コーポラティブ住宅参加者募集要綱（案）をつくりました。コーポラティブ住宅は住む人自身が参加して、間取り、内装、デザインが自由にプランできるし、価値観の多様化が進む現在、まちづくりとコミュニティが形成される次世代型住宅として脚光を浴びている方式です。足立区では公有地という性格から、コミュニティを重視した自由設計スタイルに着目し、自分たちの住まいをみんなで共同してつくる視点から、１戸建て住宅、共同住宅とは一味違う住まい手参加のコーポラティブ住宅を提案すると誇らしげに宣伝し、勉強会や説明会を通じて参加者を募ってきました。締め切りまでには１６世帯の予定が半分の８世帯に止まりました。駅から１０分、用途地域が近隣商業という立地条件から、委員会では与党委員からもさまざまな意見、提案があったことは事実ですが、この場所でのコーポラティブ住宅プランは、議会からの指摘があった近隣商業という立地条件を生かす、地域の活性化に寄与することを取り入れることは困難だとして断念した理由を議会の責任にしています。区の当初の企画案が正しければ、与党会派からの指摘であり、目玉公約でもあり、説得できるはずです。また、さかのぼってこの土地を住宅用地に選定した公有財産等有効活用基本方針に責任があると考えますが、その責任はないと考えているのか、お答えください。

　また、次世代住宅として脚光を浴びていると位置づけたコーポラティブ住宅については、今後、どうするのか、その方針にいて伺います。
　最後に公有地の活用については、これまで障害者団体の法人化支援や特養ホームの運営のために社会福祉法人等に貸し付けてきたように、区民の納得が得られる公平性が求められています。個人の資産である住宅に公有地を貸すということは、区民の論議を深めることが望まれます。
　いま、区の住宅政策の中心に置くべき課題は、区内業者の仕事確保のためにも、強い区民要望にこたえるためにも、区営住宅の建設にあると考えます。中堅所得層の住宅取得対策はまさに民間の分野であります。今後は区民への啓発、誘導に徹して民間に委ねるべきと考えますが、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁
　
○坂田道夫企画部長　私からは、区政診断に関する一連のご質問にご答弁申し上げます。
　現在、今後の構造改革を進めるため、さまざまな取り組みを始めているところであり、区政診断もその一環であります。一連の改革は、これまでも申し上げましたとおり、議会や区民の皆様との協働をキーワードとして考えており、区政診断につきましても、区民の皆様や議会の皆様のご意見を十分に伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、行動計画の取り組み事項であります区政診断制度の定着化についてのご質問にお答えいたします。
　従来、行政施策の評価につきましては、財源や人員という資源の投入指向が中心になる傾向にありまして、区民にとってどのような効果がもたらされたのかという成果についての指向はかなり弱かったものと考えております。区政診断制度は、減量だけを目的とした制度ではもちろんございません。その施策によって、区民生活をどれだけ改善できたのかを判断し、より適切な施策の選択、再構築を目指すものであります。区政診断制度が精度を高め、定着して効果的に実現されていくことが、結果として区民サービスの向上につながるものと考えております。
　次に、区民の健康度及び子どもたちの健全育成に関する診断項目についてのご質問にまとめてお答えいたします。
　今回、お示しいたしました診断項目は、昨年度の区政モニターアンケートに諮り、その際に寄せられました多くのご意見を参考に策定したものであります。アンケート結果を見ますと、モニターの皆様には概ねご理解のいただけたものと解釈しておりますが、まだ不完全なものであるとの認識は、私どもも区政モニターの皆様も一致したところであります。また、行政改革調査特別委員会でも、さまざまなご意見をちょうだいしております。
　しかし、こうした制度は、机上の理論だけではなかなか完成いたしません。区民の皆様や議会の皆様との意見交換を重ねながら、時間をかける中で多くの方にご理解がいただける診断項目ができるものと考えております。議員ご指摘の診断項目につきましても、健康や子どもたちの現状の一側面を明らかにすることはできるものの、まだまだ改善の余地があると認識しております。
　今回の制度実施の中で、各所管からも、新たな診断項目の提案がなされております。それらを踏まえるとともに、多くの方のご意見をお聞きしながら、今後、さらに精度の高い診断項目をつくり上げてまいりたいと考えております。
　続いて区政診断制度全般につきましても、ただいま申し上げましたように、今年から診断項目を導入するなど、まだまだ完成されたもの、完全なものになっているわけではございません。今後ともさまざまな改善を加えながら、区民生活の向上に貢献する効果的な制度を目指していきたいと存じます。
　なお、第三次行革の行動計画の中の老人クラブ指導助成、社会教育施設使用料の減免につきましては、特に変更する考えはございません。以上です。

○石塚昭二都市整備部長　２・２・２住宅プランのご質問に一括してお答えいたします。
　全体計画での２，０００戸についてのご質問でございますけれども、区長公約におきましては、区有地などの活用で２，０００戸ということで、官民でそれぞれ１，０００戸の供給を考えております。
　定期借地権制度がやっと緒についたところでございますので、今年度はまず区有地を使ってモデル的に事業を推進しているものでございます。今後につきましては、民有地、区有地以外の公有地におきまして実施できるよう、関係者に協力を求めてまいります。以上のことから、公約違反のご指摘は当たらないというふうに考えております。
　次に、戸建住宅のモデル事業におけるプロポーザルの条件に欠陥があったのではないかとのご質問でございます。
　大谷田につきましては、区有地における戸建てのモデル事業で８区画を２区画ずつに分けまして、４つの事業者のプロポーザルにしたものでございます。プロポーザルの結果、３事業者が決定いたしました。残る２区画が決定しませんでしたので、再度のプロポーザルを行い、４ブロックの事業者すべてが決定しております。
　なお、事業条件の変更要請は、変更提案がありまして、区民が購入する上で求めやすさの視点からの提案というふうに認識しておりまして、区は妥当なものとして対応するつもりでございます。プロポーザルの条件に欠陥があったとは考えておりません。
　次に、区内業者の仕事の確保についてのご質問にお答えいたします。
　２・２・２住宅プランは、区内産業の振興、育成についても寄与することが必要と考えております。そのために事業者を選定する事業企画プロポーザルにおきましては、それを踏まえて大谷田の戸建てモデル住宅事業では、区内業者であることを参加条件といたしました。西綾瀬二丁目につきましても、事業者チームの構成のうち、施工につきましては、区内業者であることを参加条件といたしました。ご指摘のように、西綾瀬の共同住宅モデル事業においては、工事の施工以外については、区内業者と限定することはいたしませんでしたが、これは売り主としての資格、能力を有するとともに、マンションに対する企画力、販売力、資金調達などのノウハウを有する事業者に幅広く参加をいただきまして、事業の安定性に配慮したということでございます。区内事業者の参加は可能な条件となっております。
　次に、西新井四丁目の用地の住宅用地での設定でございます。２・２・２住宅プランのコーポラティブモデルを設定して公募いたしました。しかし、コーポラティブの仕組みについてのＰＲ不足などによりまして、ご指摘のように、応募が少なかったのは事実でございます。しかし、この事業につきましては、息の長い事業を当初より予定しておりましたが、議会から近隣商業という立地条件を生かす計画にすべきである、また、より地域の活性化に寄与する計画にすべきであるなどのご指摘を受けまして、その可能性について鋭意検討いたしましたが、定期借地権付き住宅と業務系、商業系との用途の混在によるコーポラティブ住宅につきましては、円滑な事業継続が大変困難であると判断いたしました。
　今後の方針でございますが、足立区まちづくり公社との連携を図りながら、まちづくりトラストの支援や、定借まちづくり情報サービスの活用を行うとともに、適地を探してさらに挑戦してまいりたいというふうに考えております。
　最後に区有地の活用についてのご質問でございますが、活用に当たりましては、区政の施策の実現をすることが前提でございます。２・２・２住宅プランにおきましても、第二次住宅マスタープランにおきまして、新たな住宅政策の対象とされました中堅ファミリー層などを視野に入れたものであります。公有地などの低未利用地を定期借地権制度を活用して、その実現を図ったものでございまして、公平性の観点からも、区民の方のご理解、納得をいただけるのではないかというふうに考えております。
　なお、この事業を今後、民間に任せるべきとのご指摘でございますが、本モデル事業の推移を見まして、今後の課題とさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。

再質問
　
○渡辺修次議員　私は質問通告をちゃんと出しているのです。それに対する答弁が全くかみ合わない。区政診断制度は、私どももいままでの事業についての、民主的な評価というのは普通だと思っているのです。ところがいま、進められている区政診断制度については、前提の区民の意見、要望が全くない、いわゆる官が最初に決めた方法ではないか、だから変えなさいと言っているのですけれども、そういうことについての答えが全くない。私は具体的に健康度と子どもの問題で聞いたのですけれども、企画部長の答弁では、区政モニターが云々と言っていますけれども、区政モニターは５０でしょう。回答が４２か４３で、いろいろな意見が書かれているのです。それを勝手にすり替えてと言うか、そういうことで答弁をしているというのは、私ども議員の質問に対する、情報公開という中での執行機関の答弁としては、全く納得できない答弁ですから、そこは改めて区政診断制度について答えてください。
　それから２・２・２ですが、都市整備部長の答えは、答弁を全くはぐらかしていますよ。まともに全然聞いていないじゃないですか。私は公約の半分は民有地にしたのは公約違反ではないのかと聞いているのです。だから、それならそれの理由を言いなさいと言っているのに、区有地等に民有地が入るのですか。法定１号ビラ、２号ビラでは言い方が変わって、１号では区有地とはっきり書いてある。２号ビラは公有地となっているのだけれども、そのくらい公約自身がいいかげんなのだけれども、民有地と公有地は明確に違う。そこに対して答えていない。
　それから大谷田の問題でも、民間委託とか民間活力を利用するのに、再三言われていますよ。民間の優れた企画力、技術力、資金力を生かすという点では、それが大事だと言っているのに、官が勝手にやっていて、１区画がまだ決まっていない。しかもこれはこの４月から地代として歳入されるということで予算書にまで載っているのです。いま、歳入欠陥が生まれている。そういうことに対して何の責任も感じないで、間違っていませんなどと、納得できますか。
　３つ目、共同住宅だって、これは４００億円という事業費が生まれる……。

○飯田副議長　渡辺議員に申し上げます。再質問、３分を過ぎましたので、まとめてください。

○渡辺修次議員　答弁漏れだから、そこは議長としてちゃんと指導してください。４００億の事業費が生まれる根拠を示してくれと言っているのだから、明確に質問に答えてください。

再答弁
　
○坂田道夫企画部長　私からは、最初の区政診断についての再質問にお答え申し上げます。
　区政診断制度というのは、この手法だけで全部ができるのではなくて、ほかのいろいろなものと組み合わせる必要があります。例えば区政診断をする前提として、足立区がこれからどういうふうな社会になっていくのか、あるいはどういうふうな区民生活を目指すのかというのが前提にないと、診断というのはなかなかできないわけでございますが、いま、私がお話した、どういう区民生活、どういう社会を目指すかというのは、本来は基本構想に書かれているものです。ところが、現行の基本構想はバブルの時期に策定したもので、いろいろな限界があるということでありますので、９月２８日に議会にご提示する予定の構造改革の中では、来年から新しいタイプの基本構想に着手する。内容としては、いままでのような行政主導の基本構想ではなくて、まちの例えばヤングママさんのグループに自分たちの基本構想をつくっていただいたり、あるいは６５歳の高齢者だけで基本構想をつくってもらったり、そういったものをたくさん集めて議論させて、そういう中で住民の方々自身にどういう区民生活を目指すのか、どういう社会をつくるのか、議論して、こういった流れとこの区政診断制度を連動させながら、その手法としての診断制度の精度を高め、改善していきたいというふうに考えております。

○石塚昭二都市整備部長　公約違反との関係でございますが、先ほどご指摘にございましたように、区長の第１号のビラによりますと、区が保有している土地などにということで、私どもはこの「など」という前提でものを考えているということでございまして、先ほどご質問にございましたように、昨年９月の第３回定例会でも、区長からお答えをしているということでございます。
　それから、戸建ての関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、６区画、３業者のみが決定をしたわけでございまして、私どもとしては、当初から８区画全部、業者が決まってから事業に入りますということで、この事業企画プロポーザルの前提をつくっておりましたので、そういうことで現在、進めているということでございます。
　それから、４００億の根拠ということでございますが、２，０００戸に４００億を割れば、必然的に１戸当たりの平均的なマンション価格ということで私どもとしては考えているというところでございます。以上です。