 |
 |
| (２)議員提出第１５号議案 | ||
| 足立区介護保険条例の一部を改正する条例 ぬかが和子議員 |
||
| ○ぬかが和子議員 ただいま議題となりました議員提出第１５号議案 足立区介護保険条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明申し上げます。 本案は日本共産党足立区議団所属議員全員が提出者となり、介護保険料について、緊急に軽減措置を講じるために提案したものです。 介護保険制度がスタートしてから１年半を迎えようとしており、いよいよ１０月から６５歳以上の第１号保険料の全額徴収が始まろうとしています。全額徴収とは言いましても、高齢者にとっては、いままでの２倍に値上げされたことになり、４月から７月にかけて保険料徴収の通知が行くたびに、区の介護保険課に合わせて３，１７０件の苦情、問い合わせが殺到したと聞きました。 確かに年金月額１万５，０００円を少しでも超す高齢者で年金支給ごとに６，４００円の徴収、本人非課税でも１人につき８，０００円の徴収は高齢者にとって痛い負担となります。住民税を１円でも課税されていれば、高額所得者として保険料を増額する。これでは本来の社会保障制度の一環、社会保険制度としての精神を逸脱していると言わざるを得ません。議会に配付された足立区介護１１０番、年次報告書によりますと、昨年も半額徴収が始まった１０月以降、経済的理由から利用抑制が進んだことが足立区高齢者福祉サービス苦情等解決委員会の報告や、介護サービス実態把握アンケートの分析で明らかになっています。 いままでの２倍の保険料徴収になれば、さらに介護サービス利用抑制が進み、家族の負担が増え、社会的介護の実現の趣旨に逆行する深刻な事態も予測されます。 区は昨日の本会議答弁でも、厚生労働省が保険料の全額免除、収入のみに着目した一律減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは適当でないとの３原則を示しているから、保険料の減額はやらないと言いました。しかし、介護保険事務は自治事務であり、保険者は基礎的自治体です。住民の生活実態に目を向けて、独自に全額免除や一律減免、一般財源の繰り入れを含む負担軽減策を実施している自治体に対し、厚生労働省が介護保険法に基づくペナルティーを課すこともできませんし、現に低所得者を対象に独自に減免をする自治体が昨年１０月から半年余で倍増していることも、厚生労働省自身が認識しています。 足立区が負担能力に応じて、保険料を納めていただいている、安易に軽減を行うべきでないなどの答弁を繰り返している間に、２３区でも全国の自治体でも、住民の命、健康の保持を第一義とする地方自治の精神を発揮して、負担軽減に前向きに取り組む自治体が大きく広がっています。 本条例案は１０月から負担がいままでの２倍になる保険料の負担軽減に限って緊急に提案したものです。 案文は既にお手元に配付のとおりでございますが、本人の所得が住民税非課税の高齢者、合わせて７万人を対象にいわゆる第１階層、老齢福祉年金受給者などは免除し、第２階層、住民税非課税世帯はいままでどおり半額の年額１万４，４５０円に、第３階層、本人は非課税だが、世帯としては課税の場合は４分の１だけ減額し、年額２万８，９５０円にするものです。財源につきましては、約３億円あればできます。区も区民のニーズにこたえ、住民の命と暮らしを守ることが行政の使命だと言っており、この使命を区が真に果たされるよう、議会全体として働きかけができることを心から望むものであります。 議員各位におかれましては、本条例案を審議の上、ご賛同いただきまして、速やかにご決定くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 議員各位に申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。
|
||
|
|