3、区長提案の条例・補正予算に対する討論

�@補正予算に対する反対討論　　針谷みきお議員

私は日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました第９４号議案、平成１３年度足立区一般会計補正予算（第１号）第９５号議案足立区介護保険特別会計補正予算（第１号）に反対の立場から討論を行います。 　今回の補正予算は一般会計だけでも９月補正としては５５億円と大型予算となっています。歳入では、財調の区別算定が決定し、新規事業として中小企業融資など１７項目が算定改善され、足立区の交付額は昨年度対比５８億円増の８６２億円が算定され、今回の補正予算歳入では１８億１７００万円が計上されました。さらに、土地開発公社などからの返還金が８億円余と合計２６億円の真水が生まれました。本来、こうした財源を使って、長引く不況のもとで、苦しむ区内業者や高齢者など区民生活を応援する緊急かつ実効性のある補正予算求められていました。 　ところが鈴木区長の編成した補正予算は新関屋公園用地購入及び整備費に３７億円余と区民の意見を無視して強行しようとする千住地区の学校統廃合に伴う学校改築等にあてるため、義務教育施設建設基金に１３億円積立てと合わせると、歳出予算の９０．５％が投資的経費と積立金で占められています。区民生活関連では、国の補助金である緊急地域雇用特別対策事業に４２００万余、池田小事件関連の非常通報体制の整備費８０００万円余、児童手当の増額や都が予算化した認証保育所の設置のほかは、昨年も実施した年末緊急融資などであり、制度改正による国や都からの財源交付を伴う事業をのぞけば、鈴木区政が拡充したといえるものはほとんどありません。 鈴木区長はあいさつで「区政、財政、社会の構造改革」を強調し、「自治体再生」という高い峰の登頂をめざし、断固として構造改革を進める覚悟であり、そのパートナーは区民と区議会で、その理解と支援のもとに登山を開始したいと言いましたが、この補正予算で本当に区民の理解と支援が得られるのでしょうか。 区長公約である「中小企業の直貸し融資」は断念し、「介護保険料を安くします」という公約もそのものを捻じ曲げ、地元PTAをはじめ千住地域の多くの区民が反対している学校統廃合も強行する鈴木区政は区民の理解と支援が得られるどころか、ますます、区民との溝が深まり、矛盾を広げざるを得ないことは明白ではないでしょうか。 　日本共産党足立区議団は、与党を経験した責任ある立場から、本補正予算に対して区民生活を守るための最低限の修正案を提案しました。その主な内容は、第一に１０月から全額徴収がはじまる介護保険料の負担軽減策として第一号被保険者に対し第一階層免除、第二階層１／２減額、第３階層１／４減額するというもので、財源は義務教育施設建設基金を３億円余減額し、介護保険特別会計の歳入に繰り入れるもので、これによって６５歳以上の高齢者六万七千人余の負担軽減をしようとするものであります。第二は旧本庁舎跡利用計画事業策定経費３８万１千円を削除するものですが、足立信金が共同ビル事業者から撤退し、総合設計制度の活用をはじめ事業計画、 大幅に見直さなければならなくなったにもかかわらず、区民の意見も聞かず、事業者からの第二次提案を受けるための費用を計上したことは、五里霧中の霧の中に突っ込むようなものでまったくの無駄遣いといわざるを得ません。 　残念ながらわが党提案の修正案は総務委員会では何の質疑もなく否決されてしまいましたが、多くの区民の皆さんにはご理解いただけるものと考えております。 　今後、鈴木区政が住民生活重視型の区政運営に改めるよう求め、私の反対討論を終わります