�C介護保険の一部を改正する条例に対する討論　鈴木秀三郎議員

私は、日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました、議員提出第１５号議案「足立区介護保険条例の一部を改正する条例案」について委員会の否決の報告に反対し、原案に賛成の立場から討論を行います。 　ご承知のとおり、来月、１０月から６５才以上の第一号被保険者の保険料が全額徴収、今の保険料の倍額となりますので、第２回定例会の時とは違い、介護保険料に限って、緊急に負担軽減措置を講じるために本条例案を提出したものであります。 昨年１０月から介護保険料の半額徴収が始まって以来、経済的理由から、介護サービス利用抑制が広がったことは、足立区介護１１０番でも明らかです。 　今の２倍の保険料徴収となれば、さらに介護サービス利用の抑制がすすみ、家族介護の負担が増え、介護保険法の本来の趣旨である社会的介護の実現どころか、所得の低い世帯にとっては、一層深刻な事態も予想されます。これまで、足立区は、厚生労働省の通達で「保険料の全額免除」「収入のみに着目した一律減免」「一般財源の繰り入れ」は適当でないとの３原則があるから、介護保険料の減免はやらないと言ってきました。 　しかし、２１日の総務委員会で、わが党が、厚生労働省通達の３原則は、政府、自ら行ってきた保険料徴収の延期、続いての半額減免、そのための財源措置をしてきたことと矛盾しているとの趣旨の指摘をしました。 　区は、矛盾していると言えるかもしれないが、政治判断から実施した政策と考えていると答えています。これは政治判断であれ、何であれ、厚生労働省の３原則を理由に、減免を拒否する、区の言い分が成り立たないことを､区自らが証明したものであります。 新たに保険料負担の軽減策を実施しょうとする自治体では、収入以外の資産も判断の材料にすると言う点で「活用しても生活に困窮しているか、活用できる資産を持たないこと」「預貯金は１００万円以下で、世帯構成員が一人増すごとに５０万円を加えた額以下であること」など対象要件を絞込み、政府の３原則の枠内でも、区民の立場にたって軽減策実施に踏み切っています。既に、東京都内では、介護保険料減免の実施については、１０月からの実施予定も合わせて１１区、１０市と3分の１の自治体に広がっています。このように東京都内でも、全国でも、地方自治の精神を発揮し、所得の少ない被保険者の保険料負担軽減に、前向きに取り組む自治体が広がっています。 　介護保険は、区の自治事務であり、いまこそ不況やリストラで大変な区民の暮らしを守り、支える政治判断が求められているのであります。 　区が独自の介護保険料の減免制度をつくるべきですが、これを拒否している現状だからこそ、議会が区民の切実な願いに応えるべきではないでしょうか。 残念ながら委員会では、何らの質疑もなく否決されましたが、原案は多くの区民の願いにそうものであると確信するものであります。 議員各位におかれましては、条例案をご理解いただき、ご賛同されますようお願いし、委員会報告についての反対討論を終わります。