生業資金の問題について　鈴木秀三郎委員

○鈴木（秀）委員　最後の質問になりますが、よろしくお願いします。 　生業資金は対象者を元に戻し、業者の救済を　 　私は、生業資金の問題についてお伺いします。いま、小泉首相は、構造改革なくして景気回復なしということで、不良債権の最終処理を最善の柱として強行しようとしている中で、金融機関では貸し渋りどころか、不良債権の回収が強められているのが現状です。企業倒産や不況の深刻化、あるいは失業者の増大、個人消費の冷え込み、さらには自営業者、個人商店の廃業にも追い込まれている状況になってきているように言えると思うのです。 　足立区内の企業のおよそ９割が４人以下の零細企業と言われておりますけれども、少なくない事業者、融資を受けたくても保証協会の保証すら受けられない。つまり、一般の金融機関から融資を受けられない区民が少なくないわけです。区の生業資金条例は、　 第１条で、一般の金融機関から融資を受けることが困難な区民に対し、独立の生計を立てるために必要な生業資金を貸し付けることによって、その生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として掲げているわけです。 　この生業資金で、これまで多くの区民の方が助かってきました。過去には、１００件を超えるときもあったそうですけれども、最近では少なくとも年間６０件前後の利用がある。ところが、鈴木区政は、生業資金条例を改悪して、ことしの４月から貸付対象要件にわざわざ区民税非課税世帯の項目を加えることで、生業資金の貸し付けを制限し、区内業者支援を大きく後退させている。二、三数字を上げてみたいと思いますけれども、平成１０年度の申込数は６０件、平成１１年度の申込数は７６件、１２年度は５２件、ところが、今年度、１３年度は、途中ですけれども、第２回までで１０件です。大きく数字を減らしてきている。 　区は、本会議の我が党の質問に答えて、１２年度までの貸付状況を見ると、課税世帯が多数を占めている。貸付目的と乖離しているから、制度の趣旨に立ち返るのだということで、対象者を非課税世帯に限定したと述べているのですけれども、条例の目的は、第１条で、はっきりと生活の安定と福祉の増進に努めるということで、生活保護世 帯に限っていないわけです。ここで、これをわざわざ条例に加えて、そういうことまでやって業者制限をやってきている。 　ここで、お伺いしますけれども、鈴木区長は、区民税非課税世帯以外の方、つまり課税世帯の方々がすべて一般の金融機関から融資を受けられると考えているのでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○福祉管理課長　鈴木（秀）委員の生業に関するご質問でございますけれども、現在、常任委員会において審議中でありますので、私ども執行機関といたしましてはその推移を見守ってまいりたいと考えております。 ○鈴木（秀）委員　審議中ではないでしょう。条例改正をやったわけでしょう。生業資金の条例改正をやって、ことしの４月から非課税世帯を資格要件に入れて、申請の受け付けを初めて、こういう数字になっているのではないですか。もう一度、答えてください。 ○福祉管理課長　４月に条例改正をしたことは確かでございますけれども、その後、３定におきまして、いま、私が申し上げましたような形で議員提案があったということで、それが審議中というところで、私どもとしてはその審議の経過を見守りたいと考えております。 ○鈴木（秀）委員　条例を改正していることで、４月からそういうことになったわけですけれども、すべての一般の金融機関から、対象外、つまり排除された方々は融資を受けられるかと聞いているのです。その点はどう考えていますか。 ○福祉管理課長　いま、４月の経過と現在の経過を申し上げましたし、私どもとしてはその推移を見守りたいということでやっておりますので、答弁をと言われましても、これ以上は控えさていただきます。 ○鈴木（秀）委員　そうではなくて、私たちはそれに貸し付けろ、もとに戻せと思っていますけれども、いままで借りられてきた課税世帯の方で、一般の金融機関からの利用ができると思っているのかと聞いているのです。 ○委員長　鈴木（秀）委員、いまも先ほども同じ質問で、多分、答弁は同じだと思いますから質問を変えていただきたいと思います。 ○鈴木（秀）委員　とにかく、利用が大幅に制限されていることは事実なわけです。事例を挙げますけれども、個人経営の商店で、ご夫婦で一生懸命に働いてきた。しかし、経営状態は赤字続きという状況の中で、生業資金を利用したいということで申し込んでも、息子さんが勤めていて給料から区民税が引かれている。この場合は、その親の方 は借りられないわけです。そこのところはどうなのですか。 ○福祉管理課長　委員がご指摘のとおり、外れます。 ○鈴木（秀）委員　そういうことになっているわけです。それが、この改悪の結果なわけです。これまで、どういう状況で生業資金の改善がされてきたかということを振り返ってみますけれども、平成１０年９月１日に貸付利率を引き下げているのです。そのときの利率の引き下げは、小規模特別資金の資産率が１．０％から０．５％に下げられ た。生業資金の融資対象の事業者は、より厳しい状況にあるからといって、５区分の利率の区分を６区分に分けて、最低の公定歩合１％未満のところで０．４％に引き下げるという改善をしているのです。 　さらに、平成１１年４月１日施行で、貸付条件の貸付限度額を１５０万円から２００万円に引き上げています。そのときには、利用者の方々がもう少し多い資金需要額を望んでいることがわかったので、それにこたえていくために２００万円に引き上げるということで、区民の福祉の向上に努めていくのだということをやって改善をしてきて います。これは、吉田区政のもとでやられてきている。このときに、自民党さんも公明党さんも賛成して、いま、不況で大変な業者が多い。そういう中で、議会の中では、貸付件数が少ない、もう少し利用するように、不況で大変なのだから、もっとＰＲしなさいと言っておりますし、通年貸付ができるようにすべきではないかという意見が大きく 占めていたわけです。ところが、こういう方向ではなくて、むしろ貸付対象を狭めてします。区長は、直貸し融資の選挙公約をしていたわけですけれども、その直貸し融資のイメージの一つとして生業資金を考え、思うということを特別委員会で答弁したわけです。 　貸付要件に、わざわざ区民税非課税世帯という対象を制約してしまった。これは、利用者の方々を大きく排除する結果にもなってしまう。これまでの生業資金の償還の状況を見ても、区の説明では、最終的な回収率は９４％から９６％で、かなり高い回収率だという評価をしていたわけですけれども、こういうことで区民の利用を数字で推計すれば３分の２も減らしてしまう。 　区長の公約の直貸し融資が実現していない状況であるならば、生業資金の拡充こそ求められているのではないでしょうか。区長さんに、公約との関係で、その見解をお伺いしたいと思うのです。 いかがでしょうか。 ○福祉部長　先ほど来の鈴木（秀）委員さんのご質問は、現在、厚生委員会に付託されております一部を改正する条例そのものでございまして、現在、議会は厚生委員会にその審議を全面的に付託されておるところでございますので、議会の審議を尊重する立場であります執行機関の補助機関としましては、いまのご質問にお答えするのはいかがな ものかと思っております。幸いにして、ここに厚生委員長さんがおいででございますので、答えてよろしいということでしたらお答えさせていただきます。 ○鈴木（秀）委員　これは、生業資金貸付条例ですよ。第２条の４に、特別区民税非課税世帯に属していることと変えてあるのです。これは、改正されたことになっているのですよ。条例は、３月のときに改正されて、いま、これで施行さているのです。ですから、改正案は論議中にしても、これは実際には実行されているわけですから、この立場で受け付けをやって、数がどんと少なくなっているのでしょう。そのことについては、いまの条例そのもので聞いているのです。 　この問題については、時間もなくなってきていますけれども、区長の見解として任期は半ばを過ぎているわけです。直貸し融資は非常に難しいという論議も出てきている中で、イメージとして生業資金のようなことを持っているということであるなら、これを改善して、もっと区民の困っている事業者の方々に利用してもらう方に拡充するの は当たり前ではないですか。もう１回、区長に聞きたいのですけれども、そういう考えは全くないのですか。 ○委員長　いま、福祉部長が答えましたように、同じ答弁になりますから……。 ○鈴木（秀）委員　答弁すると言っているのに、何ですか。 ○委員長　同じ質問でしょう。同じ質問ですから、 同じ答弁が返ってくると思いますし、議会を尊重しているということですから、いつも共産党が言われている議会を尊重して、区民の意見を反映する議会でありたいと思っております。どうか、別の角度から質疑をやっていただきたいと思います。 ○鈴木（秀）委員　とんでもない改正がされて、排除されてきているわけです。これも本会議で指摘していますけれども、社会福祉協議会の生活福祉資金の事業でさえ、非課税世帯と限っていないのです。そういう意味では、生業資金の条例を改悪して、一般の金融機関から借りられない方々を排除してしまっている。こういう要件をなくして、もとに戻す。これを強く求めておきたいと思います。 　時間がなくなっていますけれども、学童保育の問題で、かなり定数オーバーで経過をしてきている。１９９９年の申請は、２，２２０人の定員に対して２，６９６人、２０００年の定員２，６００人に対して２，９４０人、２００１年の定員２，６８０人に対して申請３，１２６人ということで、とりわけ２０００年、２００１年は２００以下から３００台に大きく広がっている。９月の時点で、待機児数も８３１人でしたか。そういうことで、前にも答弁はされておりますけれども、学童保育室の増設計画は、いままで少子化対策特例交付金でやってきているわけですが、これが終わるわけです。これも、区長が待機児解消を公約しているわけで、さきの所信表明のあいさつの中でも待機児解消をうたっていますけれども、この点からも増設計画、抜本的な計画を図るべきだと思うのです。その増設計画の見通しについても、あわせてお伺いしたい。 ○住区推進課長　委員がご指摘のように、大変申請者が伸びておりまして、待機者がふえていることは事実であります。ただ、３３７ということは、さすがに８６０まではいっておりませんので、８月現在で３３７人の待機されている方がいらっしゃいます。我々としては、大変恐縮、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。 これにつきましては、ご指摘のように、来年度以降、少子化特例交付金がなくなるわけですけれども、大変困難な状況でございますが、財政当局とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ○鈴木（秀）委員　時間のようですから終わります けれども、今後ともよろしくお願いします。 ○委員長　本日の審査は、この程度に留め、散会いたします。