決算特別委員会　第２日目　１０月３日（午前１０時００分再開）

子育て支援　さとう純子委員

○浜崎委員長　おはようございます。ただいまより決算特別委員会を開会いたします。昨日に引き続き、第８９号議案の歳入全部及び歳出第１款議会費から歳出第３款民生費、歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。最初に、公明党から質疑があります。藤崎委員。 ○委員長　次に、共産党から質疑があります。さとう委員。 ○さとう委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、子育て支援について質問させていただきたいと思います。区長は、選挙のときに公約をたくさん出したわけですけれども、子育て支援の公約の基本は、児童福祉法にのっとっていると思うのですが、どうでしょうか。区長にお答えをお願いしたいのです。 ○区長　児童福祉法にのっとってやるべきだと思います。 ○さとう委員　児童福祉法には、第１条で、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない、また、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、第２条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成をする責任を負うとなっています。それで、区長の公約には、子育て支援として、共働き夫婦の支援、２人目、３人目への子育て支援を拡充します、まちの中に子どものはしゃぐ声があふれるといいなというのが候補者の口癖ですと書いてありました。私は、この２年間は、子どもたちのはしゃぐ声を奪い取ってきた２年間ではなかったかと思います。思い浮かんだ項目だけですけれども、まず、就任してすぐに、関屋幼稚園と江北幼稚園の２園の廃園を発表しました。次には、保育料の値上げで、一気に３６％、このたび、学童保育室の保育料は一気に５３％の値上げ、また、社会教育施設の使用料減免制度を廃止して、子育てサークルなどの活動が後退してしまった。また、東綾瀬スケ―トリンクの廃止、夏季プールの削減、ことしの夏は暑かったので、開所した７月１５日、スポーツセンターだけで１，７７７人が訪れたそうです。あとは、こども科学館のドームシアターの廃止、また、学童擁護員の削減と廃止計画、それから、乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃をやらない。生活保護世帯の子どもたちの入園、入学支度金、就職支度金、修学旅行支度金もばっさりと打ち切ってしまった。これは私が思いついただけで、区長に伺いたいのですけれども、本当に区民との約束を果たしてきたとお考えかどうか、区長から答弁をお願いします。 ○福祉部長　これまでのもろもろの福祉施策は、限られた人に対する救貧的な対策でございましたので、主として公費で負担する方法がとられてきたわけですが、今後の福祉のあり方としましては、ご案内のとおり、すべての区民が対象となるわけで、そこでは公平性から見て公平な負担を求めていくことが大前提になるわけでございます。公平な負担を求めることによって、初めて今後の福祉の充実、拡大が図られることの大前提になると考えておりますので、今後とも適正な負担を求めていく基本的な方針は変わらないということでございます。 　子育て支援の公約をなげすてる鈴木区政　 ○さとう委員　私は、福祉のことを聞いているわけではないのです。子育て支援として、区長が公約なさったことについて、区長に答弁をお願いしたのです。というのは、福祉だけではなくて、教育予算も削減していますし、子どもたちが楽しみにしていた施設なども次から次へと全部廃止してきた。これが本当に公約にのっとったものなのかどうなのかということで、区長に答弁をお願いします。 ○区長　いま、さとう委員さんは、廃止したとか、中止したということをずっと並べ立てて、それだけで私を評価しているわけでありましたが、いま福祉部長が答えましたように、すべての面において、区民が公平に区政のサービスを受けるような制度に持っていかなければいけないのではないか。いままで、本当に偏った形がずっととられてきました。そういったものを是正して、すべての区民が公平に区のサービスを受けられるようにしなければいけないという意味から、いまおっしゃられたような廃止することは、廃止しないで済めば、私にとりましても気持ちが楽でありますし、盛んにおっしゃられます区民の皆さんに痛みを与えることがなしで済めば、それにこしたことはないわけでありますけれども、いまの時世を考えますと、それでは区の行政はやっていけないわけです。そういったことを根本から直していくことによって、将来の子どもたちにとって、本当にいい足立区にしていきたいという意味でやっているわけであります。 ○さとう委員　これまで、打ち切りたくなかったけれども、偏った問題だったととらえざるを得ないのです。いまも区長は財政が厳しいとおっしゃいましたけれども、財政がずっと黒字ということは、昨日、うちの針谷委員の方からも指摘したところです。次に、足立区の子育ての実態はどうかというところから質問したいと思います。２００１年、ことしの３月、足立区子育てに関する実態調査が発表されました。ここに、初めにということで、ここ数年、足立区の年少人口はほぼ横ばい状態、２３区の中でも若い区として活気あふれるまちが形成されている。教育や保育など、子育て関連施設の需要の高さにつながっていると書かれています。また、この調査は、少子化対策特例交付金５５４万円を使ったということで、これから足立区が立てていく子育て支援策の基礎資料として活用していきたいと書いてありますけれども、これを確認してよろしいのでしょうか。 ○子育て支援課長　実施しました時期を踏まえまして、来年オープンいたしますこども家庭支援センターを中心に、このような形で考えていきたいと思っております。 ○さとう委員　こども家庭支援センターについては後でまた質問させてもらいますが、子育て対策は、この実態調査を踏まえた上で庁内全部を挙げてですから、子育て支援課が答弁するのではなくて、庁内全部を挙げて取り組まなければならない問題だと思うのですけれども、その辺でこの実態調査の活用についてはどのようにお考えでしょうか。 ○福祉部長　ご指摘のありました資料につきましても、今後の政策を推進していく上の一つの重要な資料であるという認識でございます。 ○さとう委員　これも、福祉部長だけではないのです。教育の関係もありますし、さまざまな子どもをめぐる問題があるわけですから、企画として、子育てに関する調査の結果を踏まえた上で、特に子育て、少子化対策の特例交付金を使って調査を実施したわけですから、ぜひ施策に生かすようにきちんとやっていただきたいと要望します。アンケートの結果、区に希望する子育て支援策として第一に上がっているのが、同じ悩みを持つ人が集える場所の開設で、３６．９％とトップに上がっています。また、保育施設に望むサービスとしては、安い保育料で５６．３％、また、時間の延長などは２９．２％とあるのですけれども、安い保育料が断トツに上がっています。それから、足立区のホームページの掲示板があるのですけれども、この中にいろいろな声が入っているのです。例えば、子どもに関して、もっと積極的に援助をしてほしい、区内で余りうまく活用されていない施設や開発意図がわからないものがある、この建設費と維持費で何か子どもたちのためのことができないのか、子どもの属する家庭への経済的援助も抜きにしてはできない、援助を必要としている子どもがいるにもかかわらず、区の税金がよくわからないものに使われていると悲しくなるという意見があるわけですが、区のホームページの掲示板についての意見や声を把握しているのか、また、これを区政に反映していく考えがあるのかどうかを伺いたいのです。 ○広報課長　いまの足立区のホームページの掲示板に出ているさまざまなご意見、それぞれの所管に該当する意見につきましては、こういったご意見があるということで、各所管の中に戻しまして施策の参考にしていただいていると思っています。また、その中で、質問等があった場合についても、各所管での回答をお願いしているところでございます。 ○さとう委員　いま、若い人たちから、こういう声がインターネットなどを使ってどんどん上がっているところでは、ぜひ生かして子育て支援策を立てていただきたいと要望します。次に、待機児解消について伺いたいと思います。少子化が進行しているにもかかわらず、保育所の待機児がふえて、足立区でも前吉田区政のときには全国第４位という状況でして、１，２００人余りの待機児がいた状況でした。そんな中で、前吉田区政のときには、保育料の値上げを抑えながら待機児の解消を図ってきた経過があります。ところが、鈴木区長が示した少子化対策事業の展開の中では、平成１２年度には３４０名の待機児解消を図るため、その費用のすべてを保護者負担に求めて３６％の値上げをしたわけです。また、このときに、少子化対策臨時特例交付金が支給されて、待機児の多い足立区には手厚く配分されたはずです。それで、伺いたいのですけれども、厚生省児童家庭局が発表した少子化対策臨時特例交付金の基本的な考え方には、少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施し、または、民間への助成のために交付し、少子化対策の一層の普及を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資することを目的とするとなっていますけれども、これについて確認したいと思います。 ○児童福祉課長　少子化特例交付金の主な趣旨としては、いまの委員のご指摘のとおりでございます。 ○さとう委員　それで、我が党は、特例交付金の活用をして、保育所建設を初めとした保育基盤整備を進めるべきという質問をしたところ、当時の福祉部長がこのように答弁しているのです。待機児の解消は、区としても重要な課題と認識し、特例交付金を活用した解決策を積極的に進めてまいります。待機児解消は、１２年、１３年、１４年で完全に解決する。年末保育、病後児保育、休日保育など、同時に新しい展開を全部セットで出していると答弁しました。本会議でも明らかにしましたが、今年度当初の待機児は４６９人、９月現在では約８３０人と増加しています。また、保育料値上げの際に、保育サービスを充実しますという文書を出したわけです。この一番最後のところに、今回の保育料の改定は、新しい保育の充実ですが、これらの新しい保育需要を実施するための財源になります。厳しい財政状況の中、皆様のご理解をよろしくお願いしますということで保育料の改定をしたのですが、保育料値上げをして、今年度いっぱいで特例交付金の活用は終わるのですけれども、当時の福祉部長が答弁したように、１４年度で完全に待機児解消が図れるのかを答えていただきたいと思います。 ○児童福祉課長　完全というお約束はできませんけれども、一刻も早く待機児は解消していきたいと考えております。 ○さとう委員　でも、このときは、保育料の値上げ分をすべてそちらに回して、待機児を完全に解消することが区民との約束だったはずです。それとまた、特例交付金を活用してということで、特例交付金は国の方で出した制度ですから、これを大いに活用して約束どおりに守るのが区民との約束で、保育料の値上げをした分、待機児解消もこのようにしましたよと示すのが区の責任だと思います。次に、特例交付金の使い方ですが、そこには雇用、就業機会の創出とあります。いまは大変な経済状況の中で、雇用、就業機会の創出とあるのは、それなりの目的があったかと思うのですけれども、この使い方になっているかどうかということを質問したいのです。例えば、横浜市では、全国１位の待機児を抱えているところだったのですが、緊急保育計画で、特例交付金とこれまでの保育所整備予算額をあわせて使って、２０００年度末までに整備実績で認可保育所１６カ所、保育室１０８カ所で、合計６，０７９人の待機児解消を図ってきました。この計画は、１年前倒しで達成してきたというわけです。ここには、多くの保育士や職員が働くことになるわけですけれども、足立区の特例交付金の使い方として、雇用や就業機会の創出というところでどれほどの効果があったのかを伺いたいのです。 ○児童福祉課長　少子化対策臨時特例交付金の趣旨にございます雇用、就業機会の創出ですけれども、確かにそういった形での雇用創出もあるかもしれませんが、この交付金の趣旨といたしましては、基本的にさまざまな保育関係の事業を行うことによりまして景気を刺激する。その結果、雇用等の創出という趣旨であると考えております。 ○さとう委員　少子化対策特例交付金の活用の仕方は、継続的な人件費に補助ができないシステムになっていますけれども、後年度負担も仕方がないと、川崎市でも、特例交付金を活用して、今年度負担があるのはわかっているけれども、いますぐ待機児解消を図らなければならないという取り組みをしているわけです。そういう点では、この点をきちんと踏まえた上での待機児を図っていただきたいと思います。それから、民間の保育資源の活用について伺いますが、私たちは認証保育所は保育資源の一つとして否定するものではありませんが、区長の公約にある民間活力を導入し、安価でよい保育サービスの仕組みをつくることに照らしてどうかということで質問をいたします。認証保育所がルミネの中に開設されましたけれども、５４名定員に対して、９月現在は１８名の在籍だそうです。ここの家賃は１カ月９５万円だそうです。保育料は、基本的には７万円から８万円、これに手づくりおやつが幾ら、何が幾ら 、時間外が幾らとプラスされているわけですけれども、経営者としては、９５万円の家賃を５４名の定員で目いっぱい入ったにしても、家賃の負担は本当に大変なものだなと思います。保育料も、ここにはね返らざるを得ない状況も生まれてくると思います。先ほど申しました足立区のインターネットの掲示板の中に、この保育園を外からのぞきました、スペース的にはいいが、外遊びができない、高いと思った、パートタイマーの方には（社員でも）手が出にくい金額かなと書いてあります。そのように、経営者としては７万円から８万円でもすごく大変だと思うのですけれども、これが区長の言っていた民間活力の導入で、安価でよい保育サービスと思えるのかどうなのかを伺いたいのです。 ○児童福祉課長　認証保育所に関するお尋ねでございますけれども、認証保育所は保育のサービスの中でもさまざまな形態が必要なわけですが、その一つとして、かなり中身の濃いものについて、それに見合った保育料を取るのがＡ型の形かと考えております。それから、家賃の件ですけれども、いまのところ、確かに入所人員は少ないわけでございます。しかしながら、年度中途から始まった新しい制度でございます。経営者の方も、そういったところを十分に考えて、将来的にいろいろと考えていると伺っておりますし、私どもも事業者の方も将来的には十分採算のある事業として考えているというところでございます。 ○さとう委員　無認可保育室の中でも、認可を取りたいという要望をしている保育所もあるかと思いますが、先ほども申しましたように、家を借りて、家賃を支払って、よいサービスをといいましても、なかなか困難なところがあるという点では、区として、公有地を活用して認可保育所を増設する、また、認可保育園を経営したいという人たちの手助けをするということで、約束どおり、１４年度中に待機児解消を図るべきと考えますが、どうでしょうか。 ○児童福祉課長　もちろん、私どもは、利用できるものは利用することを考えております。例えば、現在、関屋幼稚園跡の利用につきましても検討中でございます。ただ、いまお話にございました区の土地でということですけれども、保育の需要があるところにつくらなければいけません。しかしながら、そこに偶然私どもの方の区の土地があるかというと、なかなかそうはいきません。ですので、理屈上、そういうこともあり得るのでしょうけれども、現実にはそういったことはなかなか難しいのが現状でございます。 ○さとう委員　いまの答弁のとらえ方を変えますと、保育需要の高いところに土地があれば、可能性はあるということでよろしいでしょうか。 ○児童福祉課長　もちろん、その土地をどう使うかにつきましては、区全体の中で優先順位が決まるわけでございますが、可能なものにつきましては、先ほど申し上げましたように、私どもは関屋のように進めているということでございます。 子ども家庭支援センターの充実を　 ○さとう委員　ぜひ検討をしていただいて、実際に待機児解消をきちんと図るということでお願いしたいと思います。次に、先ほど出ましたこども家庭支援センターについて伺います。家庭支援センターの条例が決まりましたけれども、家庭支援センターは東京都の子育てプランの中で出されたもので、東京都から運営費補助として１，７００万円の２分の１がくる。それで、東京都は、今年度予算に２９自治体分、平成１６年度までに全区市町村に設置する目的を持ってつくられたものですが、ことしじゅうに２９自治体分の予算は全部解消できると聞きました。その後、人口１０万人に対して１カ所の計画ということで立てられているものです。それで、豊島区は、ことし既に２カ所、１１月と１２月に開設されるということで、豊島区の人口はたしか２４万人ぐらいだったと思いますが、先行して１０万人に１カ所ということで取り組むそうです。綾瀬にできました家庭支援センターは、特例交付金を使って改修をしたということですが、それで間違いありませんね。 ○子育て支援課長　間違いございません。 ○さとう委員　それで、こども家庭支援センターの対象年齢の子どもたちは、児童福祉法による１８歳未満ということでよろしいでしょうか。 ○子育て支援課長　間違いございません。 ○さとう委員　実は、改めてこの条例を見て驚いたのですけれども、開所時間が午前９時から夕方の５時まで、土日は休み、祭日も休み、これでは本当に１８歳未満の小学生や中学生、高校生また働く父母が利用する時間がないと考えられますが、その辺はどうでしょうか。 ○子育て支援課長　相談事業を中心といたしまして、専門機関と連携していく施設でございます。また、直営ということもございまして、そのような時間設定をさせていただいております。また、先ほど来、委員の方からお話が出ておりますホームページも活用しながら、多様な相談の機会を設けていきたいと思っております。 ○さとう委員　先ほどの答弁と違うわけです。結局、子育て支援に関しての世論調査、要するに実態調査を踏まえて、一人でも同じ悩みを持つ親たちが集える場所が欲しいという点で、子育て支援策としてこども家庭支援センターをつくったという中には、事業としての相談窓口、受けた相談を関連のところにやる、いわゆるトンネルといいますか、受け付けて、あちこちにばらまくという感じにしかとらえられないのです。区の施設だからといって、朝の９時から５時まで、土日は休み、それで本当に足立区のこども家庭支援センターとなり得るのかどうなのかと疑問に思います。それで、豊島区は、人口２５万人に２カ所ということで西部と東部につくるわけですけれども、開所時間を見ましたら、相談事業は朝９時から夕方７時まで、地域組織化のためには朝９時から夜９時まで、親子遊び広場は１０時から１７時まで、これが東部です。土曜日だけは夕方の５時までとなっていますけれども、全部やります。このように、常時、だれが行っても、こども家庭支援センターがあいている状況ができるわけです。職員の配置も、東部こども家庭支援センターでは正規職５人、非常勤５人、西部こども家庭支援センターでは正規職１３人、非常勤３人という体制をとっています。また、一時保育もやっています。このように、開所時間については、実態に見合ったものに変えていかなければいけないと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○子育て支援課長　このままずっと将来もいくということで、固定的に考えているわけではございません。始めるに当たりましては、十分な連携を基礎に行っていく前駆施設でございますので、こういった形で進めていきたいと考えております。 ○さとう委員　固定的ではないというところに少し展望を持って、これから改善を進めていくように努力していただきたいと思います。それで、貸出施設として、区民が無料で使えるのは相談室、交流室、子育てサロン、子育てグル―プ広場までです。その後、子育て研修室、子育て支援室、地域活動室、ホールは有料の施設になっているのです。子育て研修室や子育て支援室となっていて、なぜ有料にならなければならないのかと疑問に思うのですけれども、どうしてこういうことになったのでしょうか。 ○子育て支援課長　せっかくお金をかけて改修した施設でございます。あいている限りは有効に使いたいという思いもございます。一方では、減免の規定を設けておりまして、子育て支援に関する活動につきましてはいつでも無料でお使いいただけるような配慮をさせていただいております。また、施設につきましては、先ほど委員がご指摘になりましたような時間でございますけれども、平日ですと９時まで、土曜、日曜もあいてございます。 ○さとう委員　条例の中で、子育ての組織には減免制度を設けるとなっていますけれども、とりあえずこれを大いに活用していただきたいということと、この間の区の広報に、施設の使用の案内が出ているのです。区の広報に、こども家庭支援センターの開設のお知らせが載っていたのですけれども、減免制度とか、何も載っていないのです。ですから、広く子育て支援のために活用していただきたいといっても、アピールがないのですけれども、今後、ぜひ改善していただきたい。それから、最後になりますけれども、足立区には６４万人の人口があるわけですから６カ所の支援センターが必要です。 ○委員長　さとう委員、時間が２分過ぎましたから、この程度にしていただきたい。 ○さとう委員　財政は厳しいのですけれども、ぜひ子育て支援策に力を入れていただきたいということを要望しまして終わります。