マンション問題について　さとう純子委員

○委員長　　次に、共産党から質疑がある。 ○さとう委員　　８日未明に、米軍によるアフガニスタンへの軍事攻撃が開始されたということで、国際世論では軍事攻撃を支持する声もあげられている一方で、テロ攻撃の直接の目標にされたニューヨーク市民の間にも、戦争によって無実の人々が犠牲になることへの懸念の声があげられているところである。国連を中心とした国際政治の場で、国際社会としての的確な告発と制裁という手段が尽くされないまま軍事攻撃と戦争という事態になったことを、本当に残念だと思っているところである。 　マンション問題について質問させていただく。日本共産党では、団地マンション対策室というのを設け、さまざまなマンション居住者からの声を聞いている。そんな中で区に対してこれまでマンションの実態調査、相談窓口の設置、マンションセミナーの開催、住宅改良助成の充実などを要求してきた。こんな中で第二次住宅マスタープランに基づいて実施されたのが今度の実態調査である。その実態調査を見ると、既に足立区では分譲マンションが711軒、世帯数にすると、３万3,636戸ということで、足立区の都営住宅の戸数よりも多い戸数になっている。実は第二次住宅マスタープランのところの足立区の住宅状況というところには、賃貸と持ち家という分け方はしてあるが、分譲マンションという項目がない。これをマンションがどれだけあるかということを載せると同時に、この調査に応じていただいたマンションについては、マンション台帳というものを作成して、積み上げていくということでお願いしたいが、いかがか。 マンション対策―マンション台帳など大きく前進　 ○住宅課長　　最初のご質問のマスタープランにおける住宅状況たが、これは改定時にその方向で考えていきたいと思う。また、マンション台帳に関してだが、現在、今回の調査で､11年度、12年度で実態調査を行ったので、これをもとにマンション台帳はつくらざるを得ないだろうと思っている。ただ、１回つくると、あとの補正が大変難しいが、幸い住宅課の方では開発指導を持っているので、マンションの新設の方は何とかなるが、壊すときの把握がちょっと難しいかなと思うが、いずれにしても今後、マンション対策をやっていくにおいては、マンション台帳が必要なので、作成の方向で検討している。 ○さとう委員　　積み上げていく意味では、港区では既に既存のマンションの台帳もつくり始めているので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。次に、マンション調査の実態調査の結果報告の時点では、マンション管理適正法というものが、まだ施行される前だった。今年８月１日にマンション管理の適正化に関する指針も示され、なぜマンション管理適正法という法律をつくったのかという背景には、これまで建物の区分所有者に関する法律、区分所有法ということで基本的に定めがあったが、マンション管理についての課題が多発した。それから、管理会社の業務委託契約違反とか、一括再委託、預かり金の遣い込み、過剰補修など、さまざまな問題が起き、また管理組合の中には、マンション管理についての専門的知識のない場合が多かった。それから、国や地方公共団体の相談体制が十分ではなかった。また、今後、大規模修繕や建て替えのケースが増大するという背景をもとにつくられたと言われているが、足立区の実態もこのような状態だと思うが、いかがか。 ○住宅課長　　足立区にもこれに似たような事態が発生していると聞いているが、幸いにして、足立区の場合は、他区、特に三多摩等、港区等も当然だが、ちょっと違って、言い直せば足立区の方が若いマンションが多い。三多摩だとか港区は、前からもマンションができており、古いマンションが多い。ただ、若いながらも問題は発生しているし、また、今後、たぶん発生するだろう。ほかの古いマンションで発生している事態が今後、発生することは十分予測される。 ○さとう委員　　若いマンションということだと、これから早いうちに手を打つことが大変大切だというふうに思う。マンション管理適正化の推進に関する法律の目的は、要約すると、マンション管理士制度の創設、管理会社の登録制、業務規制、監督、管理組合や区分所有者の適正管理努力義務、４番目に国や地方公共団体の責任、５番目に管理組合への設計図書の交付というふうになっているが、４番目の国や地方公共団体への責任ということは、第５条に明記されていて、国及び地方公共団体は、マンション管理の適正化に資するため、「管理組合またはマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提出と、その他措置を講ずるよう努めなければならない」というふうになっているが、区としてこの法律や指針をどのようにマンション住民の皆さんに知らせたいと考えているか。 ○住宅課長　　今回も実態調査もアンケ-トを行ったが、そこでも情報については大変必要だ、情報を流してほしいというのがあるので、今年度は無理だが、来年度、情報発信のセミナーのようなことを考えていきたいと思っている。 ○さとう委員　　地方自治体も責任ある職員と言うか、専門性が問われるというふうになっているが、いま、マンション管理士の国家試験が始まったかと思うが、こういうマンション管理士の資格と言うか、それに近い専門性を持った職員の配置も必要かと思うが、この辺はどうか。 ○住宅課長　　マンション管理士自体は民間のシステムの中に入っているので、民間の方に任せていきたいと思うが、実際に区の職員の方、窓口には消費者がおいでになるので、私どもとしても、都でやる講習会等、民間でも講習会をやるので、資格を取るまでは行かないまでも、極力、資質の向上には努めたいと思っている。 ○さとう委員　　先ほどマンションセミナーの開催ということでご答弁があったが、これは大変好評で、ほかの区でマンションセミナーの開催をということで、区の広報に載せて、申し込みを受け付けて実際にやるということだが、いつもいっぱいになるといぐらいな好評なセミナーとなっているので、これはぜひとも実施していただきたいということと、その中で良好な管理と言うか、その体制を取るように行政としての責任も果たしていただきたいというふうに思う。次に、住宅改良助成について質問させていただくが、12年度の当初予算は1,600万円ということで、最終的には1,760万ということで利用があったわけだが、聞くところによると、申し込みに行ったら、今年度の予算は終わってしまったので受け付けられないということで断られた方もあって、それでいて今年度の当初予算は800万ということで、半分に削られたわけだが、現在の申し込みとか、この800万の予算はどうなっているのか、教えてください。 ○住宅課長　　委員ご指摘のとおり、本年度は昨年の予算の半額ということになり、申し込みが14件、執行済みは約700万、あと予定として３件ほど未執行だが、当初予算の843万だが、ほとんどなくなる状況である。 ○さとう委員　　なくなったら、あとは申し込みがあっても、お金がないので受け付けられないという事態も起きてしまう。この住宅改良助成の役割が非常に大きいというところで、第二次住宅マスタープランの策定に当たってこのように書いてある。「バブル経済の崩壊や小子化、高齢化の進展を初め、阪神・淡路大震災、都区制度改革、さらには介護保険の実施など、激しく変化する社会経済情勢の中で区の住宅政策を取り巻く環境は大きく変化してきた。」この変化に対応すべくこのマスタープランを策定したわけだ。そういう意味では、実は住宅改良助成の中に、マンションの耐震診断の予算も、耐震予算を要求したところ、住宅改良助成の中で活用してくださいというふうに区もおっしゃっていた。そういう意味では、耐震診断への助成とか、介護保険が始まって高齢社会になっている中で、共有部分のバリアフリー化など、ますます必要な施策となっていると思うが、いま必要としている人たちのために、補正予算で増額し、また来年度予算にこの住宅改良助成の充実をさせるという考えはどうか。 ○住宅課長　　住宅改良助成の半額ということは、昨年の庁内の緊急財政対策本部において、個人の財産の資産価値を増加させるような補助は行わないということで、この住宅改良助成は無理だ、凍結するという決定をいただき、そのとき私どもとしては､13年度はある程度予約が入っているので、半額でも認めていただきたい。13年度はそういうことで半額いただいたので、14年度以降については、区の財政が好転するまでは凍結のままではないかというふうに私どもは思っている。それに対し、国及び東京都においては、改良助成の融資制度だとか、あるので、そのようなものを斡旋するように努めている。 ○さとう委員　　財政対策本部ということで、お金がないから、財政が好転したらというふうにおっしゃっていたが、この決算委員会が始まる初めに、うちの針谷委員から指摘があったように、財政はずっと黒字、まして2･2･2住宅プランは何なのでしょうかということになる。個人の財産には区のお金は投じられないということと全く矛盾するかというふうに思う。それから，区内業者の支援策として、実は住宅改良をまた新たな施策として立てていただきたいというふうに私たちは思っている。と申すのも、区内業者の施工に限定した区民の住宅リフォーム工事に対し、助成制度が設けられないかということだ。板橋、目黒、多摩、東久留米、あきる野市などでは既に実施しているし、今年度も実施自治体がどんどん増えている。ここは５％の補助だが、補助金をわずか５％上げるだけで、区内業者の仕事確保にもなり、また、地域経済の活性化にもなり、良好な住宅を維持できるという、一石三鳥と言われている施策だ。そういう点では良質の住宅の確保と良好な住環境の形成を図るためにも、これは住宅マスタープランの中にも載せられているが、そういう意味でも、区内業者の仕事確保という面でも、これを実施する考えはないか。 ○産業振興課長　　区内業者振興のためにというお話だったが、残念ながら、いまのところ、そのような考え方は持っていない。 ○さとう委員　　また２・･２・･２住宅プランを言いたくなる。あれは経済効果が抜群にあるということで示されたわけだが、ご存じのように、マンション建設は大手が引き受けたということだし、区内業者がどれだけ参入できたかということにつながる。住宅改良の区内業者に限定してというのは、どれだけ経済効果があるかということで、一度検討してみていただけないか。 ○産業振興課長　　区内業者に限定すれば、区内業者にその金が行くということで、十分な経済効果はあるというふうには思っているが、しかしながら、住宅改造のために区内業者にご指摘のような定額または低率の補助をするといったことについては、いまのところ、私どもとしては考えてはいないというのが実情である。 ○さとう委員　　区民の皆さんの、足立区のまちづくりとしても、良好な住宅を確保するとか、区内業者を救おうという考えはないということになるね。続いての質問に移るが、区が発行している広聴というところに、区民の声、区長へのファックスはまず区長が目を通す、所管から回答する必要のあるものには所管から回答するというふうになっているが、回答した内容を、区長はきちんと把握しているのか。また、区長が回答したものには責任を持っているのかを区長に伺いたい。 ○総務部副参事　　前回もお話したように、区民の声として、まず区長に区民の声を渡して見ていただく。同時にこの対応については、区長が１人で全部できるわけはないので、所管課で対応し、その結果も区長にお見せして了解を得ている。 ○さとう委員　　私がお聞きしたいのは、その回答に対して責任をきちんと持つのかということである。 ○総務部参事　　それはそのとおりである。 ○さとう委員　　幼稚園のことについて伺いたい。2001年足立の教育というところに、幼児教育という部分では、「幼児期は人間一生のうちで心身が著しく成長し、発達する時期です。また、人間形成の基礎が養われる大切な時期でもあります。区立幼稚園では、よい施設、環境の中で１人ひとりの望ましい発達を促進するため、教育内容の充実を図るとともに、区内在住幼稚園児の保護者負担の軽減のための助成事業を行っています」と書いてあるが、区立幼稚園の役割として、教育内容の充実を図ることというふうになっているが、このとおりでよろしいか。 ○学務課長　　そのとおりである。 　　　○さとう委員　　それを確認した上で、区立幼稚園の教育内容の充実を図るということで伺いたい。足立区立幼稚園諸問題検討委員会最終報告書、平成11年６月29日に発表されたものだが、その中に、「区立幼稚園は小中学校と同様、区立の学校として公教育の一端を担うものであり、常に幼児及び保護者の側に立ちながらも、教育水準の維持向上していくことが責務である」と書いてあるが、これもこのとおりか。 　　　○学務課長　　そのとおりだと考えている。 ○さとう委員　　ここにそれに続いて「区立幼稚園が公教育の基本的役割を担い、その機能を十分に果たすためには、３歳児保育の実施をすることが不可欠な条件となる」と書いてあるが、この点はどうか。 ○学務課長　　３歳児保育については、前回の決算特別委員会及びその前の予算特別委員会のときもご質問があったかというふうに思う。３歳児保育については、さまざまな幼稚園の保育が進行してまいったので、その辺を含めて検討すると、そのときお答えしたかと記憶している。 ○さとう委員　　幼稚園の諸問題検討委員会の最終報告書にこのように書いてあったというふうに言ったが、その後これが大幅に変化していく。この中には文部省の幼稚園教育振興計画の方針により３年保育を実施する必要があるとか、また、新しい幼稚園教育要領が平成12年４月から実施されるということで、これを不可欠な条件だということで最終報告書には書いてあった。これを実施するためには、２園の廃園が必要だ、その後の経過はご存じのとおり、来年３月で２つの園は園児のいないからっぽの幼稚園になってしまう。この廃園の理由の３歳児保育もやらない、障害児保育もないということで、先ほど、なぜ区民の声の方にお聞きしたかと言うと、このとき幼稚園の廃園計画について、区民の声を寄せたお母さんへの回答にはこう書いてある。「文部省の幼稚園振興計画で、平成13年度までに全国の公私立幼稚園において３歳からの保育を実施し、幼稚園教育の普及充実に資するとされています」というふうに答えている。どういうふうにこの責任を持つのか。 ○学務課長　　先ほども申し上げたが、その後検討を行った。その検討会の中で、私立幼稚園の現状等を含めながら、３歳児保育については、現状ではやらなくても大丈夫というような結論を得たので、これは委員がおっしゃる報告書は、あくまでも検討委員会の報告書である。これを受けた中で、行政としてどう判断していくかというのは、そのあとで検討で変わることがあってもしかるべきかなというふうに考えている。 ○さとう委員　　このお母さんにしてみれば、区長に声を寄せた、回答をいただいた、これは区民に対して約束したことを、いつの間にやら区の内部で検討したからと言って、結果的にこれを反故にしてしまうということになる。それと、保護者に対する説明会のときにも、こういうふうに言っている。足立区立幼稚園の就園対象年齢と幼稚園配置に関する説明会だ。同じ題名で、議会に対しての報告書もこうなっている。件名、足立区立幼稚園の就園対象年齢と幼稚園配置に関する説明についてとなっている。この廃園にしないでくださいという声がいっぱいあがって､11年10月18日の文教委員会で、この請願・陳情の審査がなされた。このときには公明党さんからも、「廃園に賛成はするけれども、３歳児保育を実施する大きなチャンス」というふうに発言している。そういう意味では、議会の報告も違う、説明会の名称も違う、そしてお母さんに答えたこととも違うこととして３歳児保育をやめてしまったというふうになるが、いかがか。 ○学務課長　　たしか最初はそういう方針で臨んでいたというふうに思う。ただし、いろいろなところで説明会を行う中、あるいは議会の方に説明をしていく中で、もう一度考え直した方がいいということになり、このたび検討会を設けて、３歳児保育については事実上見送るという形で私どもでまとめさせていただいている。 ○さとう委員　　非常にひどい、子どもたちにとっても、地域の幼稚園に行っていた子どもたちにとっても、親たちにとっても、何とひどい仕打ちかというふうに思う。ここには結局は行政改革、お金を浮かせる、お金のために幼稚園を潰した、それも３歳児保育をやるということで約束をして潰した。潰したとたんに今度は検討した結果、３歳児もやらない。これが鈴木区長の子育て支援策かというふうに思う。本当に許せないことだというふうに思っている。もう一つの約束である幼稚園の跡利用について伺いたい。関屋幼稚園の跡については、保育園と学童保育室ということになったが、どのような案を示していたか、ご存じか。 ○学務課長　　当時の報告書によると、子育て関係のものというふうな形で例示されていたかというふうに記憶している。 ○さとう委員　　地域の子育てセンターとして、地域の人々の幼児から高齢者の交流の場として、幼児教育関係者の研究、研修施設として、公私立幼稚園、保育園の交流というふうに、跡地にどうするかということで、さまざまなことが書かれている。江北幼稚園、あのときの説明会に行った前課長、部長はご存じだろうが、幼稚園はどんな幼稚園だったのかということで、それと区の方から跡利用の話が出されたときに、皆さん、何とおっしゃっていたか、ここの地域で一番足りない施設は幼稚園だと言っていた。園庭の前には保育園もあるし、住区センターもあるし、高齢者施設も建てられるという計画も声が上がっていた。だから、一番足りない施設は幼稚園だということで言っていた。いま、跡利用について何ら示されていないが、この跡利用としてやるということを、江北幼稚園では実践していた。例えば中学校との交流ということで、中学校のグランドを使ってたこ揚げ大会をやる。中学生の子どもたちが幼児教育を体験するために幼稚園に訪れる。また、近所の農家の栗畑に子どもたちが行って栗広いを経験する。廃園の説明会のときには、栗畑の持ち主さんからも発言があった。地域から子どもたちの笑い声を消さないでくださいという要望もあった。あと、老人会との交流の中で昔遊びをいっぱい経験している。また、まだ幼稚園に入られない子たち、アヒル組ということをつくって、このアヒル組さんと一緒にクリスマスパーティをやるということで、跡地につくりたいというふうに提示している活動をしていた幼稚園だ。そういう点では、私はどうしても幼稚園が復活できるものであれば、来年度からまた園児募集をして復活してもらいたいという願いだが、跡利用について、どのようなお考えがあるのかということで伺いたい。 ○教育改革推進担当部長　　跡利用については、さまざまな角度から検討しているところだが、教育委員会としては、教育施設として、何らかの教育機能を持った施設にしていきたいというふうに思っている。 ○さとう委員　　ということは、最終答申に出された内容とは違うということになるか。地域の保育園の先生とか職員とか、小児科の先生とか、保健婦さんとが集まって、子育てに地域に役立つ施策、先ほど申したように、お年寄りも幼児も青少年の居場所づくりとしても、この施設をつくってもらいたいという声が出ているが、そのような考えはどうか。 ○教育改革推進担当部長　　施策の全体のバランスの中で考えていきたいと思っている。 ○さとう委員　　ぜひ区民の声を聞いた上でつくっていただきたいというふうに要望しておく。最後に都政新報10月５日号に「都施策の見直しを区に提案」ということで､10月２日、特別助役会に来年度からの施策の見直しについて都案を提示した。その中に私立幼稚園等、園児保護者負担軽減事業補助の補助区分、補助単価の見直しをして、区の全体でみると、影響額は2000年度ベースで７億3,914万7,000円減になるということで出ているが、これは区長が参加したと思うが、どのようにお考えになっているか。 ○学務課長　　助役会の方で、口頭で提示されたということは伺っているが、まだ私どものところに正式に通知文としてきていないので、来次第、検討したいというふうに考えている。 ○さとう委員　　都政新報によると､12月中をめどに態度を固めるというふうになっている。だから、いずれそちらに行くと思うが、ここで確認したいのは、区長は選挙公約の中で、安心して子育てができる支援づくりとして、私立幼稚園児家庭への支援を拡大しますと書いてある。だから、東京都に対して、子育て支援策を現行どおり進めるということを要望するのはもちろんだと思うが、この公約を守るのは当然というふうに思うが、いかがか。 ○学務課長　　いずれにしても、情報を得次第、非常に重要な課題なので、慎重な形で検討してまいりたいというふうに思っている。 ○さとう委員　　区長にこの公約を必ず守るように要望して終わる。 ○委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩する。午後12時休憩