不法投棄の問題　橋本委員

○委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 共産党の橋本委員より質疑があります。橋本委員。 ○橋本委員　皆さん、こんにちは。大変お疲れだと思いますが、頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、先に不法投棄の問題についてお伺いいたします。家電リサイクル法が施行されまして６カ月がたちました。メーカーがみずからつくった製品を引き取り、最終処理まで責任を持ってリサイクルをする。しかし、この法律には消費者だけが高いリサイクル料などを負担するという大きな欠陥があります。この高過ぎるリサイクル費を避けるために、各地で不法投棄の問題が起きております。足立区では不法投棄をなくすための対策としてキャンペーンが張られ、パトロールを実施したはずですが、不法投棄パトロールが９月で終了したと聞きますが、そうでしょうか。 ○清掃課長　不法投棄についてのお尋ねでございますけれども、３月にこの家電リサイクル法が始まる前に、大変私ども危惧をいたしました。当初マスコミは、この家電リサイクルで大変不法投棄が山積みになるだろうという報道がございましたので、いま委員ご指摘のとおり、パトロールを実施しまして様子を見ましたけれども、この法律を施行した４月、そして一番私ども危険な月と思ったおりましたボーナス月を乗り越えて、そういう状態にほとんどない、相当平穏な状態で終わりましたので、９月をもってひとまず終了としたところでございます。 ○橋本委員　以前のマスコミ、またパトロールをしますよという問題も含めて効果があったのかなとも思います。私は９月の末に公団の自治会長さんにお話を伺う機会がありました。そのときに団地内の都道の側道に不法投棄があって困っているという話がありました。そこで私は、足立区ではこういう不法投棄をなくすために、自治会などの要望があれば、公団や都営住宅の方にもパトロールをしますという方針ですということをお伝えいたしました。このことについて、要請がありましたでしょうか。 ○清掃課長　いま委員さんおっしゃるように、私も家電リサイクルの説明に出向いたときに、そういうパトロールを始めたので、もしお困りの場所があれば、パトロールの巡回のラインに入れますよという話を何回もしました。その場合には直接私どもの方へ連絡いただきたいということで、半年経過したわけですが、これは多分、当初パトロールを始めるときに不法投棄のマップを作成いたしました。これは区から派遣された職員が地域をくまなくわかりますので、都道や区道や公園だけでなくて、一般の公団や都営住宅なども区道や都道に面しているところも全部不法投棄マップに入っております。あらかじめそういうところは巡回のラインに入れておりますので、そういったこともあって、私どもへの要請がなかったと思うのですが、お尋ねの件については、これまでそういう話をしましたが、１件もそういう相談はございませんでした。 ○橋本委員　当初から不法投棄のマップがつくられていて、そういうところも回ってきた、巡回してきた、これが功を奏したのかなと思います。４月以来、西部工事事務所には週１件、または多いときには二、三件の不法投棄の電話がかかってくるというのも伺いました。年末にかけて不法投棄がふえる心配があるのではないかと思うのです。それで、パトロールの再度の実施、または不法投棄をもともとしないような有効な方策があれば実施すべきだと思いますが、いかがですか。 ○清掃課長　パトロールにつきましては、私ども６カ月やってみて、大変表現はよくありませんけれども、だらだらと税金使ってそういうことをやるのがいいかどうかという反省もございます。アナウンス効果等をねらった効果が出たなということもございまして、今後はパトロールについては、とりあえずこれで終了したいと思っております。かわる施策といいましょうか、ことし１月から不法投棄の対策のための防止連絡会を設置しております。４警察署の生活安全課長に入っていただいておりますし、庁内では地域振興、土木、ＭＭ公社等も参加をしていて、これから町会連合会と相談するのですが、不法投棄の防止のための看板を相当数つくりました。これは公園や区道だけでなくて、町会の方にもお貸ししようということで、いまストックしてあります。それから、不法投棄の防止連絡会では、不法投棄者を発見した場合、あるいは不法投棄のものを発見した場合に、どこへどう連絡をすればいいかという緊急連絡網もつくりました。庁内には既に配ってあるのですが、これも区民の方になるべく提供したいということで、連合会と相談しながら今後進めていきたいと考えておりますので、パトロールについては先月をもって一応終了すると考えております。 ○橋本委員　看板をつくって、いまストックしているということでしたが、最後にここを伺いたいのですが、これは有効な時期にその看板を取りつけていくことが大事かなと思うのですが、いつごろから実施する予定ですか。 ○清掃課長　不法投棄をされるワースト３は、道路、公園と集積所です。これは既に終わっております。配付をして土木さんでも張っていただいておりますし、集積所の方も順次張っております。全部終わっているかどうかは確認をとっておりませんが、既に張り出しております。残りは区民の方々が困っているところでございますけれども、これは区民の方と相談した上で進めるということが必要でございますので、２３日に町会連合会の総務会が開かれまして、そこに私が出向いて説明した上で、なるべく早くご協力いただきたいと考えております。 ○橋本委員　私は１２月の年末になるころまで不法投棄が心配だなと思いますので、できるだけ早く反射板を掲げて不法投棄がないようにすべきだと思います。次に、障害者福祉についてお伺いいたします。足立区には数多くの障害者の方がお住まいです。障害は違っても介護や自分の病気、そして保護者の病気のときの緊急一時保護、また働く場の確保など、さまざまな不安や要望を抱えていらっしゃいます。障害者やその家族の生の声を聞き、またどう対処しているのかお聞かせください。 障害者や家族の声をとりあげ施策の充実を約束　 ○障害福祉課長　足立区内のさまざまな団体、具体的には手をつなぐ親の会、あるいは肢体不自由者父母の会、それから、障害者団体連合会といった団体を初め、非常にたくさんの団体と直接お会いして要望書をいただいたり、あるいは直接ご意見等を伺っております。また、昨日も行いましたけれども、城北養護学校のＰＴＡの皆さんとは何でも語ろう会とか、あるいは利用者の皆さんとは福祉懇談会ということで、さまざまな機会をとらえて障害者、あるいはご家族の皆様方から生の声を聞くように努めております。 ○健康推進課長　精神障害者につきましては、精神障害者の家族会が現在法人化を目指しているところでございまして、これの支援活動を通じての意見交換、そのほか個々の健康フェスティバルの開催を通じての各作業所の指導員等々の意見交換をしているところでございます。 ○橋本委員　本当に直接対象になる方、また障害者を支えている保護者から要望を聞くということは、大事なことだと思います。そして、自治体としてそれは当然のことですが、聞いた要望を施策に生かしていく、これがまた大事だと思います。さまざまな団体から出ている要望について伺いましたので、主な問題点について、一つずつお伺いしていきたいと思っています。障害について、要望が異なると思いますが、共通しているのが親亡き後の問題だと思います。そのために身体障害者また知的障害者の方たちが生まれ育った地域で暮らし続けるために、入所施設の開設、そして施設入所待機者の解消、これに努めることが必要だと思います。解消のための計画はどうなっているのでしょうか。 ○障害福祉課長　保護者の皆様方から非常に強い要望が上がっておりますのは、いま委員さんからお話がありました親亡き後の生活の場ということがあります。ご本人の意向も踏まえつつ、具体的にはホームヘルプサービス等をお使いいただいて自宅で生活されるとか。それから、世話人さん等の援助を受けながら、グループホームあるいは生活寮で生活していただくパターン、それから、常時介護等を必要とされる方につきましては入所施設といった手段が必要だと考えております。そういうことで、さまざまな種類の生活の場所等を準備していかなければならないと考えております。 ○橋本委員　もう１点要望の高いのが緊急の一時預かり、または１週間のショート、１カ月、３カ月のミドルステイ、それの拡充だと思います。冠婚葬祭や親の通院、急用などで、何日か前にその日がわかっているものに対してはさまざまな形で対応はしていただけると思いますが、いま本当に困っているのが不測の事態、事故や急病ですね。それが生じて一刻を争うときに緊急に預かっていただける対応がなかなかできないでいるといっております。２４時間体制の入所施設をふやして拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害福祉課長　障害者の入所施設につきましては、第四次基本計画の中の後期の時期に建設するということで盛り込んでございます。これにつきましては、民設民営で何とか実現をしたいということで取り組んでまいりたいと思います。 ○橋本委員　現在、知的障害者の方については、綾瀬そして竹の塚のひまわり、身体障害者の方には綾瀬ひまわり、それから、かえで、これらの施設については、非常に利用率が高くて、９割、８割が使われているということで、また、法人のショ―トステイをそれなら使えばいいではないかということがいわれるかもしれませんが、法人の場合ですと金額も高い、１万６，０００円からかかるということもありまして、なかなかそういう意味では使い切れない。しかし本当に不測の事態が起きたときには、やむを得ず使っているという事態はあるかと思います。基本計画で後期などといわずに、毎年これをふやしていく計画にならないでしょうか。 ○障害福祉課長　緊急時の保護につきましては、まず区の事業としましては、いま委員からご指摘のありましたショートステイがございます。身体障害者の場合にはあかしあ園、それから、かえでがございます。それから、知的障害者の場合には二つのひまわり園がございます。この事業につきましては、７日間まで保護をするということでございます。また、このショートステイのほかに手をつなぐ親の会、それから、肢体不自由者父母の会の会員相互で預け合いをしていただく緊急預け合い事業も行っております。さらに、東京都におきましては、緊急保護という制度がございまして、施設保護では７日まで、それから、病院保護で１カ月という制度もございます。なお、この東京都の事業につきましては、やむを得ない場合には３カ月まで延長が可能となっております。この東京都の制度でございますが、現在は東京都が行っておりますけれども、平成１５年度から区の事業になりますので、都で行っております緊急保護事業、それから、ショートステイ、緊急預け合い事業、この三つの事業を含めた総合的な緊急時の対応を改めて再構築しなければいけないと考えております。 ○橋本委員　いま会員同士のと言われましたけれども、会員同士の預け合い制度は、本当に親御さんたちも高齢化されておりまして、自分のところにも子どもの障害を持った子どもがいる、なおかつ預かっていくということは本当に大変なことで、これだけやれるということにはならないと思います。ぜひここを拡充していっていただきたいと思っています。次に、大谷田の就労支援センターのことです。このセンターは、土地建物を都の事業を引き継ぐという形で足立区に無償譲渡されました。この中には身体障害者の通所施設、重度の身体障害者グループホーム、知的障害者の体験型生活寮が併設されています。身体障害者通所施設に通う問題で伺いますが、Ａさんは梅島の通所施設から六月の通所施設に変わりました。それで施設の変更に伴って、今度は大谷田ということになるわけですが、この方は頑張って、電動いすでそれぞれの施設に通ってきました。今度の大谷田の通所施設は、午前中鈴木けんいち委員からも言われましたが、綾瀬新橋を渡らなければならない。朝夕自動車、自転車、人が混み合う中を電動いすで通うということは本当に危険なことなのです。このような障害者に対し、通所バスなどは考えられないでしょうか。 ○障害福祉課長　通所授産施設の通所者につきましては、原則として自立通所をお願いしております。ただ、いまご指摘がありましたように、大谷田の通所施設を来年２月に開設するに当たりましては、現在通っておられる施設から移動していただくという経緯もございますので、福祉バス等を回すことができるかどうか、検討をいましているところでございます。 ○橋本委員　ぜひ実現をお願いいたします。それから、もう１点、関連してですが、在宅で過ごしてきた障害者が突然生活寮で生活するということは、大変大きな不安またはストレスを感じるわけです。地域の生活寮での生活を始める前に生活訓練を行うということはいかがでしょうか。 ○障害福祉課長　ある程度の社会生活力を身につけないまま地域社会に移行して生活寮で生活というのは、非常に難しい方もおられるということは承知しております。そのために一定の期間、生活の訓練をして、その後地域のアパートでありますとか、あるいは生活寮に移行するという手段がどうしても必要なケ―スがあります。このために大谷田の生活寮の３階の部分に、平成１５年度以降に入所期間３年程度の体験型生活寮を設ける予定になっております。こういった体験型生活寮で一定の生活訓練等をしていただいて地域に越していただくと考えてございます。 ○橋本委員　現在、東保木間、西綾瀬の都営住宅に、そして民間のアパートを借りて、９カ所の生活寮がつくられています。既に９カ所で４１人の方が生活していると、障害者の自立を支援するために大切なことだと思っています。これの今後の計画はいかがでしょうか。 ○障害福祉課長　今後の生活寮の設置予定でございますけれども、まず設置主体は社会福祉法人となってございまして、民間のアパート、あるいは都営住宅等を活用して設置をしていただくことを考えております。なお、都営住宅につきましては、現在計画はございませんけれども、社会福祉法人が都の住宅局あるいは福祉局と協議を行う際には、区としても積極的に支援をしていきたいと考えております。 ○橋本委員　ぜひそれも積極的に進めていただきたいと思います。次に、障害者や高齢者が投票しやすくするために、現在投票所が７５カ所中、２５カ所が常設のバリアスロープが設置されたわけですが、残っている投票所を計画的にバリアフリーにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長　ご指摘のバリアフリーについては、特に段差解消について常設スロープは２５カ所、簡易スロープが３カ所、ほかにつきましては人手で対応させていただいているところでございます。今後につきましては、仮設スロープをふやすことと同時に、根本的な校舎等の改築時に常設のスロープを教育委員会に設置要望をしていきたいと思っています。また、小学校、中学校だけでなくて、区の施設等も投票所として利用していきたいと思っております。 ○橋本委員　積極的に早急に進めていただきたいと思います。時間があと１０分なので飛ばしていきます。介護保険関連のことについて伺いますが、介護保険実施に伴い障害者も４０歳以上は保険料を納入するとともに、４０歳からの特定疾病及び６５歳以上は介護保険によるサービスの利用が優先となりました。しかし障害者には情報が少なく、内容がよく理解できないとの声を聞きました。障害者には介護保険についてどんなＰＲ、そして障害者の方たちに相談日を設けてほしいと伺っています。また、聴覚障害者の方にはビデオなどで解説をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○介護保険課長　介護保険の円滑な運営には区民の方の理解が必要だと考えております。介護保険課では、社会福祉協議会また手話通訳の方のボランティア等の協力を得まして、説明会等は開催をしておるところでございます。いま委員の方からビデオということがございましたので、それにつきましては関係団体と協議してまいりたいと思います。 ○橋本委員　手話などは、そのときはわかったつもりでいても、なかなか家へ帰るとわからないというのが私たち健常者にもあります。ぜひビデオをお願いしたいと思います。それから、引き続き手話通訳に関連して区長さんにお尋ねいたしますが、聴覚障害者にとって手話というのはどんな意味を持つか、お答えいただきたいのですが。 ○区長　耳の不自由な方にとりましては、手話は自分の耳にかわって意味を伝えてもらえるものと思います。 ○橋本委員　そうですね。ですから、本当に自分の意思をどうやって伝えるか、手話の役割というのはものすごく大きいということを、いま区長さんがおっしゃられたのだと思います。手話通訳ができる人、また手話ができる人、どういう違いがあるのでしょうか。 ○障害福祉課長　手話通訳者というのは一定の試験を受けて合格した方で、資格ということになっております。それから、手話ができる人というのは、研修等で研修していただいて一定の能力を得たということで、資格があるかなしかです。 ○橋本委員　聴覚障害者にとって手話は大切な言葉です。そしてまた命です。それだけに大切であると思います。そして区役所に配置されている案内人は手話通訳ができる人でしょうか。どうでしょう。 ○庁舎管理課長　案内につきましては、行政サービスの、まさに入り口でございます。私ども心からの誠意あるサービスに努めているところでございます。その中で手話案内の設問についてでございますが、大きく分けて二通り、委託費用の中で対応しているところでございますが、手話による一般的な日常の案内、会話といったものができる、もう一つ、専門的なまた高度な手話案内が必要となる手話通訳に分けて対応してございますが、現実的なものとしては支障ないようにやっております。１日おおむね２件程度の通訳を必要とする来庁者がおられますが、案内担当の方で対応仕切れないときには、区の職員の中にも手話通訳登録制度がございまして、現在７名ほどおりますので、そういった職員の力を借りて対応するシステムになってございますが、今のところそういった登録制度の力を借りなくても、いまの案内人の中で対応しているのが現状でございます。 ○橋本委員　実際、手話ができる人が案内人としてお仕事していただいているのが週２日ですよね。ですから、できるだけその期間に申請やら何やら行くように努力をされていると聞きました。しかし、区役所というのは、いまおっしゃられたように、行政サービスの入り口、大切なところですよ。ですから区民にとって自分が必要なときに区役所に行く、そのときにコミュニケーションが図れないということは本当に困るわけですから、人口対比で手話を求める人が少ないというのは当然なわけですから、いつ行ってもそれが通じるように、そういう人たちのために毎日手話通訳ができる人を本当は配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○庁舎管理課長　再度申し上げますが、委託の中で案内業務につきましては、手話のできる者、手話通訳のできる者といった者の従業員を配置して現在対応しているところでございます。 ○橋本委員　これは委託業者に多大な負担をかけているのかなとも思われるのです。実はこの手話の問題につきましては、そうばんこの厚生労働省においても、手話通訳はボランティアではない方針を確認し、福祉法の中に手話通訳について盛り込む必要性を認識され、手話ができると、また手話通訳ができるとの違い、派遣事業についての行政責任を明確にすると聞いております。ですから、手話通訳者とは単に手話ができるというだけでなくて、先ほどおっしゃられていたように、試験の資格を取り、そして技術も専門性を有している、あらゆる聴覚障害者に対して手話を通じて情報を伝え、そして聴覚障害者の方の人権を守ることができる人と、私は認識しています。したがって、かかる人材の育成や身分保障などは障害者の人権保障に欠かせない点から、公的な責任が当然発生するものであると考えます。障害者福祉を実施する足立区に、もう一度お伺いしますが、私がいま言ったことをどう受けとめ、また具体化するのか伺いたいと思います。 ○障害福祉課長　手話通訳者の養成の件でございますけれども、まず手話通訳者の派遣と養成につきましては、東京都が手話通訳派遣協会に委託をして行っております。これは現在東京都の事業として位置づけられているものであります。また、これを補完するものとしてボランティアの育成も含めて、各区とも手話奉仕員の派遣養成を行っております。なお、足立区におきましては、手話奉仕員の派遣、それから、養成につきましては、社会福祉協議会の独自事業で行っております。東京都での事業をできるだけ活用するということで、現段階では考えておりまして、それを先ほど申し上げましたように補完するものとして、区の奉仕員の事業を行っていくという立場でございます。 ○橋本委員　手話ボランティアの方などがいらっしゃるわけですけれども、時間なども制限がありますよね。それで、例えば病院などに一緒に行っていただく。それだけでも時間が限られて時間が足りないという問題がありまして、それはそれとしながらも、大事に使いながらも、介護保険の方に戻るかもしれませんが、ホームヘルパーさんの中でもきちっと手話ができるような人の養成をしていくべきだと思います。そして、その養成をする際にも、一定の保障がなければ、その養成の研究会にも来ないと思いますので、それは研究課題ということになるかと思います。障害者基本法ではすべての障害者は個人の尊厳を重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとなっているといわれております。そして、これを自治体の責務として明記をしているわけですから、しっかりと……いま時間がなくて全部質問できませんでしたけれども、意を酌み取っていただいて、障害者施策を頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○橋本委員　引き続き、自民党の鈴木　進委員より質疑があります。 〔「緊急動議」と呼ぶ者あり〕 ○委員長　針谷委員。 ○針谷委員 ただいま白石委員の発言中、清掃の問題の質疑の中で、「区の職員はばかみたいではないか」という発言がありました。これは議会の品位を汚すという点で重大な問題であります。さらに、議会事務局長が共産党独裁政権と闘った戦友という発言は、公務員の政治的中立を定めた地公法や公選法に抵触するおそれがある不穏当の発言と思われるので、議事録を精査の上、善処をしていただきたい。 ○委員長　委員長の方で議事録を精査いたします。本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。なお、次回の委員会は明１１日午前１０時より開会いたしますので、定刻までにご参集願います。大変ご苦労さまでした。午後４時００分散会