＜一般質問＞　学校施設の改修は緊急の課題　鈴木けんいち議員

○鈴木けんいち議員　私は教育行政及び綾瀬新橋の安全対策について質問をいたします。 　いま教育をめぐって危機や荒廃が叫ばれています。これに対し、政府・文部科学省はその原因を教育基本法に押し付け、戦後初めて、教育基本法の見直しを正式に中央教育審議会に諮問しました。しかし、教育の荒廃問題の原因は、受験本位、管理一辺倒の教育により、本来の教育目的である人間形成が中心に座っていないことにあり、現行の基本法を生かして教育を大本から立て直すことこそ求められていると考えます。 少人数学級こそ教育行政の焦眉の課題 　 　足立区にあっても、不登校が昨年で４９９人にのぼるなど、深刻な実態は変わるものではありません。教育改革をいうなら、こうした事態を直視し、正面から取り組むべきではないでしょうか。 　区内の小中学校を２８校も潰してしまう鈴木区政の学校統廃合計画は、教育効果向上や子ども、父母、地域の人々の願いよりも、教育予算削減を優先するもので、とうてい許せるものではありません。 　世界的には、学校の規模は１００人前後が多数で、多くても２００人程度です。一時期大規模化を進めたアメリカ・イギリスも、やはり小規模化方針に戻っています。過小規模を理由に、「子どものために」と学校統廃合を強行し、大規模化を進めることは本末転倒であり、小規模のよさを生かした教育に転換すべきと考えます。 　ここではまず、１クラス３０人以下の少人数学級の実現など、子どもたちの学力向上、いじめ、不登校、学級崩壊などの解決にとって緊急重要な課題について伺います。 　今年度から、児童、生徒が一定数以上の場合に、秋田県や新潟県で小学校１、２年生を対象に３０人程度、広島県で小学校１年生で３５人以下、愛媛県も小学校１年生と中学校１年生で３５人、鹿児島県で小学校１年生で３５人以下の学級編成をとるようになりました。 　これは、今年３月に「公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律」が改正され、これまで学級編成は事実上、国の定める基準とされていたのが、児童、生徒の実態を考慮して、特に必要があると認めた場合については都道府県教育委員会がそれを下回る数を定めることができるようになったからです。 　国の基準は一学級４０人のままですが、都道府県の判断で少人数学級も可能としたのです。 　アメリカ（オハイオ州）２５人、ドイツ２４人、ロシア２５人など、諸外国では少人数学級は当たり前になっています。また、日本の国立教育政策研究所が、６月に少人数学級の教育効果を明らかにするなど、その効果ははっきりしています。 　その後も、８月には埼玉県志木市が来年から小学校１、２年生で２５人学級を、山形県が２、３年以内に小中学校の全学級で３０人学級を実施すると表明、１０月３０日には新たに長野県が、県民からの教育要求署名を受け、知事が「早く３０人学級にしたい」と３０人学級推進の態度を明らかにしました。 　マスコミも、少人数学級は「財政負担は増えるが、次代を担う子供の育成は優先度の高い施策であり、できる限り実現をめざすべきである」（毎日１１月９日社説）と強調しています。各地で少人数学級が進んでいるのは、国の教育行政の遅れに業を煮やした地方自治体が、負担をしてでも少人数学級に足を踏み出していると言えるものです。 　区教育委員会は前議会で、「３０人学級にはならないと考えている」と答弁しましたが、基礎学力を高め、学級崩壊やいじめをなくすため、全国の流れにもなっている30人以下学級を区の責任で計画的に実施すべきと思うがどうか、お伺いをいたします。 　千住地域の学校統廃合推進の中で示された区立第一中学校・千寿桜堤中学校建設基本構想では、第一中学校の普通教室は１５教室で、予測される最大生徒数のときには１クラス平均３２人、千寿桜堤中学校の普通教室は１３教室で、やはり予測最大生徒数時には１クラス３４人となります。これでは、将来３０人以下学級が実現したときに教室が足りなくなってしまいます。まさに、永久に４０人学級を続けることを前提に普通教室の数を決めていると言わざるを得ません。 　もともと子どもたちにも、父母や地域の人々の願いにも反して進められる統廃合に合わせて行われる新校舎建設で、悪い教育条件をわざわざ固定することは許されません。今回の補正予算案に設計委託経費の債務負担行為が計上されていますが、３０人学級に対応できる教室数の基本構想につくり変えるべきと思うがどうか、お伺いします。 　区は、国が今年度から始めた「少人数授業のための教員の加配」を補完するものとして、区独自の特別講師派遣制度を来年度から実施し、５年を目途に全校に配置するとしています。 　４０人学級のもとで、どの子もわかる授業推進のため教員を追加配置する加配は、応急策としては有効です。ある学校では、特定の教科をクラスを２つに分けることによってきめの細かい授業を行い、クラス全体の学習水準を引き上げる努力をしています。そこでは、グループ分けは名前のあいうえお順などで行い、しかも１年間のうちに何度か入れ替えをしてグループを固定しないよう工夫しています。習熟度別にグループ分けし、それを固定することによって子どもたちの中に格差をつけるのではなく、学級全体、学年全体の学力向上を図っているのです。 特別講師を３年間ですべての学校に配置を 　国の少人数のための加配方針には、差別選別につながる習熟度別指導は規定されていません。都の配置方針でも、同一学級内で複数の教諭が協力して指導する形態を例示し、習熟度別指導を固定してはおりません。 　国の教員加配制度を補完するとしている区の特別講師制度も、習熟度別指導ではなく、同一学級内で複数の教諭が協力して指導する形態とすべきと思うがどうか。 　また、区は５年で全校配置をいいながら、総合実施計画ではこの特別講師制度を計画事業としては認定しないとしています。教員の加配は、子どもたちの基礎学力向上と、きめ細かな指導を目指すものとして世の中の趨勢になっています。一般事業としても実施は可能であり、チームティーチングなどの特別加配校を除き、時期を早め３年間ですべての小中学校に配置すべきと思うがどうか、お伺いをいたします。 　次に、学校施設の整備・充実に関する問題でお伺いいたします。 学校施設の改修は緊急の課題 　学校施設の改修・修繕については、毎年各学校から要望が出され、それに基づいて対応がされているものと思いますが、大半は各学校への配当予算で補修をするよう求められるようです。しかし、学校配当予算は５％カットの方針で毎年減らされ足りないため、修繕が追いつかず、深刻な実態が広がっています。ある学校では、１１月の時点で「もっと直したいところがあるが、今年はあと２，０００円しかありません」と帳簿を見せてくれました。 　子どもたちを毎日迎える学校現場では、壊れたり、危ない個所を放置することはできず、ある学校では、主事さんが夏休み中にこつこつと自主的に校舎の補修をしてくれたとか、父母の大工さんがトイレのドアを直してくれてやっと入れるようになったとか、校長先生が壁を塗っている、教頭先生が大工の７つ道具をそろえて他の先生方と補修に当たり、「大工仕事がとても上手になりました」など、涙ぐましい努力をしています。それでも、亀裂の入った天井や、雨漏りの修理まではできません。ここでは、緊急重大なものに絞って区の対応を求めます。 　第１は、外壁や雨漏りなど命にもかかわる危険性のある問題です。 　ある学校は、外壁が剥がれ落ちそうで、もし、子どもに当たったら命にかかわると心配しています。別の学校は剥がれそうなモルタルの壁をたたいて落とし、何とかしのいでいます。また、雨漏りがひどい学校が少なくなく、「雨の日は教室にバケツを置いて授業、廊下はへこんだところに雨水がたまり湖のようになる。とにかく滑って危ない」「２３箇所から雨漏りする。図書室は特にひどく、常時バケツを置いている。廊下で滑って大怪我をしないかと気が気でない」という状況です。 　こうした危険箇所の改修は、学校保健法を引くまでもなく、待ったなしの緊急課題ではないでしょうか。各学校への配当予算ではまかないきれないものについては、緊急に補正を組んででも実施すべきと思うがどうか、伺います。 　第２はトイレについてです。まず悪臭ですが、学校保健法は第３条で「換気、採光、照明、および保温を適切に行い」と規定し、これに基づくトイレの臭いの検査が義務付けられています。 　「南側の教室を子どもたちに使わせたいが、トイレが臭うのでやむを得ず他の教室で授業している」「雨の日、窓を閉めると校舎に臭いが充満する」「臭いので学校ではトイレに行くのを我慢している」などの声とともに、「排水管が悪臭の原因であり、全面的な清掃か取り替えを要望する」学校が多くあります。ある学校では、周年行事を機に、排水管や便器を業者に清掃してもらったら臭いはなくなったと聞きました。排水管の清掃は、わずかなお金で実施できるものであり、悪臭のする学校のトイレは緊急に清掃すること。また、新型の換気扇を設置すべきと思いますが、どうでしょうか。 　「水圧が低いので３階のトイレは流れるまでハンドルを押しつづけるよう指導しているが、十分流れない」「ドアの締まりが悪く、カギは全部のトイレを修理しているがもう限界」などとともに、学校予算が足りないので直せず、女子は入るのを我慢していたところもあります。緊急に改修すべきと思うがどうか、伺います。 　　第３に給食室について伺います。「大釜を流すと床一面が水浸しになる」「水はけが悪く、腐食の原因になりかねない」「ねずみが出る」「床のカバーがはがれ水がたまって不衛生で保健所からも指摘されている」。こうした実態があるので、調査をして直ちに修繕を行うよう求めます。 猛暑の教室に計画的にクーラーの設置を 　クーラーの設置についても伺います。ヒートアイランド現象もあって、夏の暑さは勉強できる限界を超えています。「授業中に子どもたちがぐったりし、保健室はいっぱい。床にまで子どもたちが横になっている」「クーラーのある音楽室で休ませて回復させながらやっている」という状況が起きています。ある学校で子どもたちに、学校に何が一番ほしいか学活で聞いたら、１位はクーラーだった。扇風機でもいいといういじらしい子もいたといいます。学校保健法に基づく実務必携では、暑さは学習能率の低下、疾病の誘引、学習意欲の低下喪失、熱中症などの恐れを指摘し、教室内の温度は２５から２６度が最も望ましいと述べています。 　普通教室に計画的にクーラーを設置すべきと思うがどうか。 　「せめて作業をして汗だくになる金工室、木工室にはつけてほしい」「風通しの悪いコンピュータ室にはぜひ」という声もあり、調査をして要望の高いところは緊急に対応すべきと思うがどうか答弁を求めます。 　次に、教職員の健康管理について質問します。 　区内で働く公務労働者は健康悪化が進んでいます。一般職員も異常なしが５年前の３９．３％から今年の３０．８％へと年々減り、何らかの疾患を抱える職員が増えていますが、ここでは、教職員の問題について伺います。 　労働安全衛生法は、事業者に快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保することを義務付けています。この法にのっとった健康管理が不可欠と考えます。 　足立区は都費教職員を労安法の対象とする規定がなく、適用されていませんでしたが、現在規定を調整中で来年度から施行予定と聞いています。どんな点に留意して作成しているか、まずお伺いをします。 　文部科学省調査では、精神的な疾患によって６ヵ月以上休んだ休職数は９９年で、小中高など公立学校で１，９２４人にのぼっています。これは１０年前と比べて約１．９倍です。子どもも親も、先生が元気で継続して安心して教育に当たれることを願っています。通院の段階での健康管理が重要と思いますが、足立区の実態はどうなっているか、お伺いをいたします。 　区は、６ヵ月以上休む休職のみの把握にとどまっていますが、１ヵ月以上休む場合は病気休暇として、時間講師が配置されるわけですから把握できるはずです。実際には１週間ぐらい休んで出てきて、また休むということを経ながら長期の休暇になっていくのではないでしょうか。１週間以上あるいは２週間に及ぶ病気休暇の実態をつかみ、原因を明らかにし、教員の健康管理に生かしていくことが求められると思いますが、どうでしょうか。 緊急に綾瀬新橋の安全対策をはかるべき 　最後に、綾瀬新橋の安全対策を緊急に行うことを求め、質問します。 　綾瀬新橋は昭和４年にかけられ、幅約７メートル、以後７２年間、補修はされましたが、幅は変わりません。これを車が対面交通、さらにその両側を人と自転車が行き交うわけですから大変です。トラックやダンプカーと並んだときの恐怖感、雨の日は傘をまともに広げては通れず、濡れながら車をよけて渡る不安と切なさ。危険性を訴える声はますます高まり、昨年２月、改善を求める住民組織が結成されました。今年４月には、８０歳の女性がワゴン車にはねられ、いまだに完治しない重傷を負う事故が発生しました。 　近くに青井高校、江北高校があり、ある江北高校の３年生は「３年間自転車で渡って通学してきたが本当に怖かった。けがもした。自分はもう卒業になるが、後輩のためにも早く改善してほしい」と署名に応じました。 　電動車いすで東六月の施設に自力通所している障害者は、「来年から大谷田の施設に通うことになったが、綾瀬新橋は危なくて渡れない」と不安の声を上げています。 　これまで綾瀬新橋の安全対策はいつ実現するのかわからない都市計画道路拡幅に合わせた橋の架け替え案が示されてきましたが、住民の運動と署名の広がりもあって、都と区との協議が行われ、８月に国のまちづくり事業と一緒に進める案がまとまりました。 　一歩前進と期待したいところですが、この「国のまちづくり制度を活用」して事業化に取り組むことによって、従来の計画より何年早まるのか、今から何年後に架け替えは完了するのか。 　住民組織は独自に橋を測量し、綾瀬警察との協議も行い、側道や人道橋を設置する案を設計図も示して提案しています。住民が求めるいますぐの安全策として、側道か人道橋の設置は技術的には可能であり、区は道路管理者として対策すべきと思うがどうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 答弁 　 ○渋谷和雄土木部長　　綾瀬新橋についてお答えいたします。 　綾瀬新橋の架け替えについては、東京都が都市計画道路事業によって整備することとなっております。都では国のまちづくり制度を導入するため、今年度末を目途に委託調査中でありますが、現段階では、架け替えの時期等については明確になっておりません。区といたしましても、早期架け替えに向け、引き続き都と連携協力してまいります。 　次に、当面の区の安全策についてお答えいたします。 　綾瀬新橋の側道・人道橋等の整備については、老朽化や治水対策上の河川条件から、流れを阻害する構造物の設置は困難であります。 　区は、こうした状況を踏まえ、部分的な橋の改造による歩道拡幅等の可能性について検討を行っているところであります。今後も実現に向け、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○内藤博道教育改革推進担当部長　 　３０人以下学級に関するご質問についてお答えいたします。学級編成につきましては、生徒集団としての４０人学級を維持しつつ、学習集団としての少人数指導の充実に努めていく考えでございます。 　ご指摘の学力向上につきましては、区独自の特別講師派遣制度による少人数指導を進め、きめ細かなわかる授業を実施してまいります。 　また、ＴＴ配置等の少人数指導計画につきまして、国や都に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、特別講師派遣制度についてのご質問でございますが、特別講師制度は生活集団としての４０人学級を維持しつつも、わかる授業を推進する一方策として、各学校が少人数による学習集団を柔軟に形成できるよう、一定の科目について計画的に配置するものです。特別講師の活用は、チームティーチングや習熟度別授業による少人数指導の方法が考えられますが、特に習熟度別授業は、児童・生徒１人ひとりの個性や能力を生かし、わかる授業を実施する上で効果的な指導方法の一つであると考えております。 　また、ＴＴなど特別加配校を除き、３年間ですべての小中学校の配置のご要望ですが、国、都の動向、財政状況等を踏まえ、５ヵ年計画で実施してまいります。 ○小川正男教育委員会事務局次長　初めに中学校の建設基本構想における教室数の件でございますが、現行の４０人学級を基準に検討しておりますが、少人数指導、総合的学習の時間などにも対応できるように予備教室や多目的室の設置など、一学級の生徒数の変化にも柔軟に対応できるよう検討しておることろでございます。 　次に、教育環境の整備・充実の件ですが、施設管理面につきましては、常に実態把握に努めているところでございますが、万が一、危険な状態が発生し、ないしは発生する恐れがある場合には、緊急工事で対応しております。また、学校運営面に支障を及ぼすような場合は、その規模や状態に応じて配付予算により学校側で対応するか、ないしは教育委員会で計画的に、また緊急的に補修工事を実施しております。 　また、配付予算に不足が生じる場合は、補正予算で対応しているところでございます。 　次に、学校のトイレの悪臭対策でございますが、排水トラップの取り替え、排水管や便器の清掃など、その原因や程度に応じて対応しているところでございます。また、換気扇の設置につきましては、逆に臭気を引き出し、さらに悪臭を増大させる可能性もございますので、トイレの改修工事の実施に合わせて、効果を検討した上で設置をしてまいります。 　また、学校は屋上の高架タンクより給水しているため、１階に比べ３階の方が水圧が低くなります。しかし、通常の排水には支障はございませんが、何らかの原因で水が出にくい場合や、また、ドアのカギが破損しているような場合には、学校で修繕しております。 　次に、給食室についてでありますが、現在、給食場の床や排水について保健所より指導、あるいは指摘のあった場合には、職員による現場調査を踏まえ、優先的、計画的に補修を行っているところでございます。 　次に、クーラーの設置についてでございますが、今年の７月は暑い日が続き、児童生徒や保護者からクーラー設置の要望があったことは事実でございます。しかし、普通教室へのクーラーの設置につきましては、学校数も多く、設置に多額の費用を要すること、職員室や保健室、音楽室など既に設置されている冷房機が更新時期を迎えていること、さらに、学校には夏休みがあることなど、総合的に検討し、教育委員会としては、普通教室には設置しない方針でございます。 　なお、図書室やコンピュータ室等の特別教室につきましては、今後計画的に設置できるように努めてまいります。 　最後に、教職員の健康管理についての答弁をいたします。現在、都費教職員を含めた学校安全衛生管理体制について関係団体と協議中でございます。 　整備内容につきましては、都費教職員を含め、学校安全衛生管理体制の基本法である労働安全衛生法及び関連法規を遵守したものを検討しています。 　次に、教職員の精神疾患についてですが、現在、教職員で自律神経失調症など精神疾患での休職者は、小学校５名、中学校２名でございます。 　教職員の精神疾患は、通院の段階での健康管理が重要であると認識しており、学校長に日ごろからの健康管理面での対応をするよう指導しております。 　次に、教職員の健康管理は、学校長が把握しておりますので、教職員の普段の健康状態、定期健康診断等を配慮して、教職員の健康管理に生かすように指導しているところでございます。 　以上です。 再質問 ○鈴木けんいち議員　いくつか再質問をさせていただきます。 　私の教育と学校施設に関する質問は、具体的な調査に基づいて行っております。これまでも、区がこうした施設改修については、努力をしてきているということも当然認めております。その上で、こういう問題が残っていると、特に緊急な問題があるので、あえて質問をしているわけです。先ほどの答弁では、これまでの対応の経過についてはご答弁がありましたが、具体的に実際壁が剥がれて危ないという場所、あるいは、トイレが臭くてしょうがないという場所、それから換気扇については、実際古い換気扇ですと、確かにあまり効果がない。しかし、新しい新型の換気扇は効果があります。そういうものをつけるように要望をしているわけですから、これまでの努力は認めます。その上で、しかし実際はこれだけあるんですよ、これだけ大変なんですよ、こういう実態があるのですから、どうするのですかという質問ですので、それについてのご答弁はありませんでしたので、再度お願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、綾瀬新橋なのですが、当面の緊急対策で、側道、人道橋については、治水上できない、難しいと言いながらも検討している。しかし、私は、技術的には可能であるということを指摘しながら質問をしているわけです。その点についてのご答弁がありませんでしたので、もう一度お願いいたします。 再答弁 ○小川正男教育委員会事務局次長　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、今後も緊急的なものは当然緊急的に工事をやってまいりますし、それから実態調査に基づいて、改修等は計画的にやってまいりますので、それは先ほど申し上げたとおりでございます。 ○渋谷和雄土木部長　綾瀬新橋の区の対応についての課題ということでお尋ねですが、区としては制限された条件の中でどんなことができるかということで、いま検討をしているわけでございますが、技術的な課題としては、歩道拡幅等が橋の老朽化を踏まえまして、安全性をクリアできるかというところがございます。いずれにしても、本件につきましては警視庁とか、都市計画事業者であります東京都との調整が必要と考えておりますので、この辺を斟酌しながら検討を進めているというところであります。 ［議長、動議。賛成が２９番と４６番］ ○議長　４５番、忍足和雄議員。 ○忍足和雄議員　ただ今の鈴木けんいち議員の発言の中に、当区の教育施設について、まさにもしそうであるならば、大変な行政の責任になる発言がありました。かつてもあったことでありますが、この事は当区の教育行政について、区民の不信をまねく大きなもとになりますので、これは議会において厳しく追求し、その場所と、またその調査の内容を区民に公表すべきだと思いますので、動議を提出いたします。 ○議長　ただ今、４５番、忍足和雄議員の動議は所定の賛成議員がおりますので、成立いたしました。 　本動議をただちに議題とし、採決いたします。 　お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 ［賛成者起立］ ○議長　起立全員です。よって、本動議は可決されました。