３、第９８号議案　足立区一般会計補正予算（第２号）に対する反対討論

針谷みきお議員

私は日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました第１２８号議案、平成１３年度足立区一般会計補正予算（第２号）に反対の立場から討論を行います。 　今回の一般会計補正予算は、国民健康保険特別会計への繰出し金の減額２４億円余をはじめ、契約差金や人件費の減による財源が加わり、国庫補助金等の歳入増とあわせ、実質的な金額は４０億円をこえる予算となりました。 　この国保会計への２４億円の繰出し金の減額は、先の監査委員審査意見書で「５２億円を一般会計にとどめておけば、財政調整基金２０億円の取り崩しの防止や減収補填債の発行を防止できたはず」と指摘され、わが党も指摘した黒字財源の約半分を一般会計に戻したことになります。さらに平成１３年度の国の国保調整交付金が内示されれば、国保会計にはあらたに２８億６千万円の歳入になることが明らかになりました。 　こうした財源を活用し、年末年始をひかえ、「どうやって年を越せるか」と長引く不況のもとで、苦しむ区内業者や高齢者など区民生活を応援する緊急かつ実効性のある補正予算が求められていました。 　ところが鈴木区長の編成した補正予算は高齢者のインフルエンザの予防接種、就学援助、私立幼稚園保護者負担軽減策など若干の区民生活関連予算がありますが、これらは、いわば当然の措置であり、賛成であります。しかし、全体としてみると区民生活を支える内容の補正予算とはなっていません。 　補正予算の最大のものは、北千住西口再開発事業に１４億円余など、歳出予算の大半が投資的経費であり、ついに鈴木区政誕生後、はじめて投資的経費は３００億円をこえ、財政健全化計画にも反する事態に陥っています。しかも、全額、繰越明許費となる北千住西口再開発事業は補正予算を組んではいても、今年度中には、実質的には使われないことは、施策の優先度から見て、区民生活を支える視点がないと指摘せざるをえません。　　 　さらに足立区市街地開発株式会社への出資金５億円は、緊急性に問題があります。 鈴木区長は区民施策の削減について「できれば、削りたくなかったが、削らなければ、長期的に見て財政が立ち行かなくなる」旨の発言しましたが、二度の補正予算で投資的経費に５７億円もつぎ込める財源があるなら、区民生活を守る上で緊急性が高い次のような施策に使うべきであります。 第１には都において、来年度１月実施が決まっている介護保険利用料の減免制度をつくり、重い負担で苦しむ区民と事業者への補助することをはじめ、独自の保険料、利用料の減免制度を実施すべきであります。 　ところが、鈴木区政はこの都の実施する減免制度を区として、実施の意思さえ示しませんでした。 第２に不況の中で仕事確保をのぞむ区民に対し、良質な住宅維持、仕事確保、地域活性化につながる一石三鳥の効果がある住宅改良助成制度の凍結解除など中小業者対策を抜本的に強化すべきであります。 　第３に当初予算で削られた「老人クラブへ運営費助成」「社会教育団体への使用料減免制度」など区民生活関連予算を復活すべきであります。 　総務委員会でわが党は、本補正予算の財源枠内でも、前述の提案は充分にできることを示し、提案しましたが、鈴木区政はこれを拒否しました。 　鈴木区政が住民生活重視型の区政運営に改めるよう求め、私の反対討論を終わります。