(２)　本会議に上程されなかった意見書
各派幹事長会議で合意しなかった意見書については、区議会申し合わせにより本会議に上程されませんでした。
（日本共産党案）
①報復戦争への自衛隊派兵の中止を求める意見書

　 「テロ対策特別措置法」が成立し、政府は、自衛隊が米軍を支援する「基本計画」を決めた。これを受けて、１１月２５日には、海上自衛隊の艦艇３隻がインド洋に向け出向した。「計画」では、グアム、オーストラリア、インド洋の範囲で自衛隊の艦船が燃料などを補給、輸送、航空機が人員、物資を輸送するとしている。戦争中の軍隊への物資や兵員の補給、輸送は、国際法上の明確な参戦行為である。現に、インド洋上の艦船から発射された巡航ミサイルは、アフガニスタンで罪のない多数の民間人を犠牲にしている。自衛隊の米軍支援は、燃料、食料の補給であれ兵員の輸送であれ、この殺傷に加わることを意味する。
　これは、憲法が禁止する武力による威嚇、武力の行使に、日本がのりだすことにほかならない。日本は戦後、憲法９条のもとで、軍隊を海外に送って武力で他国を脅かしたり、軍事力で軍事紛争を解決したことはない。そのことにアジアをはじめ世界の諸国民は期待と信頼を寄せてきたのである。政府が国会審議で強調した「難民支援」の問題でも、アフガンを攻撃する米軍を支援する自衛隊が出ていくことほど有害なことはない
　イスラム諸国をはじめ世界中で、空爆中止、戦争終結を求める声が広がっているときに、米軍の戦争支援計画を決めたことは、国際世論への真っ向からの敵対となる。それは、侵略戦争の痛苦の教訓から憲法９条を守り抜いてきた日本国民の意思にも逆らうものである。
よって足立区議会は、自衛隊派兵をただちに中止し、世界平和に非軍事で貢献する道をすすむことを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官あて
議長名


②住宅金融公庫の廃止に反対する意見書（案）

政府･与党は、国土交通省所管の住宅金融公庫を５年以内に廃止することで合意した。
　住宅金融公庫は、銀行の住宅ローンと違い、「長期・固定・低利」を特徴とし、最大３５年でローンを組むことができ、住宅取得をする人にとってはなくてはならない存在である。わが国でマイホームを取得する場合、およそ年収の５倍程度の資金が必要になり、なかなか銀行から借りられないのが実情である。これを廃止・民営化すると、庶民のマイホームの夢を絶つことになる。
　政府などが、この住宅金融公庫廃止の理由としてあげているのは、公庫の融資残高が76兆円で住宅ローン市場の４割を占めて、「民業」＝銀行を「圧迫」しているというものである。しかし、このことは逆に公庫ローンが住宅購入にあたり、現在も多大な役割を果たしていることを証明している。
　不況のもと、倒産･リストラが深刻化し、国民生活が脅かされるなか、「健康で文化的な生活を営むに足る住宅」（住宅金融公庫法）を供給する公庫の役割は多様化し、充実が求められている。
　よって足立区議会は、住宅金融公庫の廃止に反対し、天下り問題の解決など、国民の利益にかなった改革を求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
内閣総理大臣
国土交通大臣
行政改革担当大臣あて


③雇用危機打開に向けた効果的施策の実施を求める意見書（案）

　東京証券取引所の上場大企業の従業員数が６年間で２割も減少するなど、大企業のリストラはとどまることがなく、深刻な雇用危機と不況に拍車をかける結果となっている。政府の「ミニ経済白書」でも、大企業の利益がふえたのに、家計の所得と消費が伸びず、景気がよくならないのは、大企業がリストラしているからだと指摘している。
　政府は、労働時間の短縮による雇用危機拡大に本腰を入れるべきである。
　また、雇用者の８割は中小企業で働いており、それへの支援を強化することなしに雇用危機も克服できないことは明白である。そのために、予算の裏付けを持った中小企業対策を抜本的に強化しなくてはならない。大企業の身勝手な下請け中小企業の切りすてや、一方的な単価の切り下げなどを規制するルールを確立することも重要である。
　よって、足立区議会は、深刻な雇用危機を打開するために、政府が効果的施策を実施することを強くもとめる。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　　　　　
　　　　　　年　　　月　　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名

内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済財政大臣、経済産業大臣、衆議院議長、
参議院議長あて


④国民負担増と給付減を押しつける医療制度改革に反対する意見書（案）

小泉内閣がすすめる医療制度改革の内容が明らかになってきている。
　厚生労働省案では、サラリーマン本人が医療機関の窓口で支払う患者負担は、入院、外来とも現行の２割から３割に引き上げられる。現行では、７０歳以上となっている高齢者医療の対象を７５歳以上に段階的に引き上げ、７０歳から７４歳までの患者負担を２割とすることも計画されている。また、７５歳以上の高齢者は１割負担とされているが、これまでの外来の場合の負担上限額（月3,000円から5,000円）は廃止され，入院とあわせて一気に月４2,000円（低所得者を除く）まで上限が引き上げられることになる。財務省案は、３割負担をさらに徹底して、７０歳から７４歳までの高齢者も含め、一律に３割負担を求めている。
　医療保険は病気にかかった時に、お金がなくても安心して必要な医療が受けられるという、いわば命綱というべきものである。９割以上の国民に｢３割負担｣という負担増を押しつけることは、命綱を断ち切り、国民医療を破壊すると言わなくてはならない。また、大幅な負担増を強いることは、個人消費をますます落ち込ませ、深刻な不況にある日本経済に大きな打撃を与えることになる。
　政府は、高齢者の医療費が増加し、保険財政を圧迫していることを負担増の理由としているが、保険財政逼迫の根源的理由は、この２０年間ほどの間に医療費に占める国庫負担の割合を大幅に減らしてきたことにある。老人医療費でいえば、国庫負担割合が、１９８３年の老人保健法制定時の４４.９％から３１.９％（２００１年度予算）に下がっている。このため老人医療費を支える各保険財政からの拠出金がふくらみ、健保財政赤字の大きな要因となっているのである。
　負担増は、国民の受診抑制をひろげ、受診抑制は、早期発見・早期治療を困難にし、逆に病気の悪化・進行を招き、社会的コストを引き上げるだけである。
　また、７０歳から７４歳までの高齢者が、高齢者医療制度から国民保険制度に組み入れられることは、足立区の国保財政に重大な影響を与え、出口のない矛盾を自治体と高齢者に押しつけることになる。
　よって足立区議会は、政府が検討中の負担増と給付減の計画を改めて、国民医療を守るため、減らしつづけてきた国庫負担をもとにもどすことを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
年　　月　　日
議　　長　　名
内閣総理大臣・厚生労働大臣・財務大臣・総務大臣
衆議院議長・参議院議長　　　あて


⑤公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書（案）

特殊法人等改革推進本部は、都市基盤整備公団について２００５年までに廃止を明らかにした。
　現在、公団住宅には７５万戸、約二百万人が居住しています。平成１１年１１月、公団住宅を都市基盤整備公団の管理に移行する際の審議で、公団賃貸住宅の重要性が確認され、「居住者が生活の不安を抱かないように万全の措置を講じる」ことが閣議決定されました。
それからわずか二年で、公団住宅を管理している都市基盤整備公団の廃止がだされ、居住者は大きなショックを受け、居住の安定に強い不安を抱えています。
　今日、「高齢者だから」と民間住宅の入居を拒否される事例が後を絶たないのが現状です。加えて深刻な不況のもとで、公共住宅の役割はいっそう大きくなっています。
　「公団賃貸住宅の売却」や「民間委託」は到底容認で来るものではありません。
　よって、足立区議会は、都市基盤整備公団の廃止に当たっては、公団住宅居住者の高齢化など生活実態を把握し、居住の不安を起こさないように万全の措置を講じられるよう、次の事項について要望します。

１、公団住宅を公共住宅として存続させ、公団賃貸住宅の売却や民間委託は行わないこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　議長名

内閣総理大臣
国土交通大臣
行政改革・規制改革担当大臣　あて


⑥都立病院の縮小・削減、民営化に反対する意見書（案）

都立病院改革会議は、７月１３日石原知事に対して「報告書」を提出した。その内容は、「改革」の名で、現在１６ある都立病院を８ヶ所に半減させる都立病院の大幅縮小・削減、民営化計画となっている。例えば、都立小児専門病院はすべて統合・廃止され、府中病院内に新設総合医療センター１ヶ所だけになる。これは、「地域の小児医療が崩壊しかねない」との厳しい批判があがっている。
　小児科医が少なくなっている状況下、なくてはならない病院となっている。また、心臓病や小児ガンなど、長期の治療を必要とする子どもたちが入院・通院している。子どもたちの命と健康を守る立場に立つならば、今ある小児病院を存続しながら小児医療を充実させていくべきである。
　都立病院として残す８病院のうち６病院は、特定の専門医療分の「センター的機能病院」とされているが、これにより、今まで担ってきた地域医療をはじめ幅広い分野の診療から撤退していくとしたら、地域住民の多大な影響をおよぼすことになる。その他の病院は、都立病院から切り離されてしまい、サービス低下になることは避けられない。なかでも板橋区にある老人医療センターは豊島病院に統合されていくことになる。
　都立病院改革会議の議論は、最初から都立病院にたいする都財政の支出をいかに減らすかが一番のねらいとされ、民営化の結論が前提であった。「だれでも、どのような病気にかかった場合でも、良質な医療をうけられるようにする」ことこそ、都立病院が本来果たすべき役割である。「報告書」は、その役割を大きく後退させるものといわなくてはならない。
　よって足立区議会は、「報告書」が示した都立病院の大幅縮小・削減、民営化計画に反対するとともに、都が年内に決めるとしているマスタープランでは、「報告書」を既定の方針とすることなく、自治体と都民、患者、医療関係者にたいする説明会や意見書を聞く会を十分におこなうことを求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
　東京都知事あて


⑦インフルエンザの予防接種への都独自の助成等を求める意見書(案)

　予防接種法の一部改定によって、６５歳以上の高齢者へのインフルエンザの予防接種が法定化された。２３区でのインフルエンザ予防接種の自己負担は、本人２２００円とされる旨の合意がすすんでいる。これは、他の政令市がほぼ１０００円となっていることに比べても、都民の負担が大きい。
　改正法によってもインフルエンザ予防接種の定期接種に関しては、国による財政負担は、低所得者にかかる費用を地方交付税の交付金措置として処理されるのみとなっている。区市町村が予防接種の本人負担軽減のため公費負担割合を拡充すればするほど、区市町村財政の負担が大きくなるばかりである。とりわけ２３区のように地方交付税不交付団体には、国による財政的な保障がまったくない。
　インフルエンザによる被害を最小限に収めるためにも、多くの都民が気軽に予防接種を受ける環境を整備することがますます重要となっている。
　よって足立区議会は、区市町村が行うインフルエンザ予防接種事業に関し、低所得者の無料接種をはじめ、本人負担を軽減できるよう、都が財政的支援を行うことを求めるものである。また、国に対しては、定期の予防接種に関して補助金による措置を講じるよう働きかけることを要求する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
年　　月　　日
　　　　　　　　　　議　　長　　名
東京都知事あて


⑧慢性肝炎等への医療費助成に関する意見書(案)

　東京都特殊疾病対策協議会の「報告書」は、「慢性肝炎のほとんどはＢ・Ｃ型ウイルス肝炎であり、希少性がなく、原因もウイルスにより発病することが解明されており、治療法もある程度確立されているため、ウイルス肝炎は難病としての医療費等助成対象としてなじまない」として、都が独自でおこなっている難病医療費助成の対象から慢性肝炎をはずすことを提言した。同時に、肝硬変・ヘパトームについても「Ｂ・Ｃ型ウイルスによる慢性肝炎から移行する。希少性がなく、治療法もある程度確立され、また、他の悪性腫瘍等には医療費等助成制度がなく、整合性を欠いている」として、同様に医療費助成の対象からはずすことを求めている。これを受けて、都衛生局は、来年度予算編成に向けた局としての要求のなかで、慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームを医療費助成の対象から外すことを明らかにした。
　治療法が進歩したとはいえ、現在でも、Ｃ型肝炎はウイルスの排除、数値の安定は半数程度で、治療薬として代表的なインターフェロンも、わが国の約７割の感染者のウイルスの遺伝子型には薬効を示さないとも言われている。Ｂ型も数値の変動が激しい場合は、肝硬変・肝ガンへの進行が早く、いずれも決め手になる治療法は確立しておらず、依然として難治性疾患なのである。
　また、こうした病気の患者には、就職先でも差別され、仕事も困難であることに加え、長期間の治療で医療費を払い続けなければならない現実があること、しかもインターフェロン治療などの医療費は非常に高額であり、医療費助成がなくなれば耐えがたい負担となることを見落としてはならない。
　さらに、肝炎患者の大多数を占め、慢性肝炎や肝硬変・ヘパトームの病因となるＣ型肝炎は、その多くが、輸血や予防注射、あるいは不潔な医療行為により引き起こされたものであり医原性疾患としてとらえる必要がある。感染防止にたいして十分な対策をとってこなかった公的責任が厳しく問われるべき病気なのである。そのため、ようやく国も、老人保健法にもとづく基本健康審査等における肝炎ウイルス検査の実施や治療法、治療薬の研究開発等を推進しはじめようとしている。そのときに、都がこれまで実施してきた医療費助成を後退させることは許されない。
　よって足立区議会は、区民の健康を守る立場から、慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームへの医療費助成を継続し、肝炎対策を抜本的に拡充することを求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
年　　月　　日
議　　　長　　　名
東京都知事あて
(足立区議会公明党案)
①牛海綿状脳症（狂牛病）対策の強化に対する意見書（案）

　わが国で牛海綿状脳症（狂牛病）問題が発生して以来、国民の間には牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっている。このため、牛肉消費の抑制、牛肉価格の大幅下落等が続き、生産者をはじめ、食肉関係業者は深刻な打撃を受けている。
政府は、牛海綿状脳症（狂牛病）対策として、と畜牛の全頭スクリーニング検査や肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置及び畜産生産者・食肉小売業者・焼き肉店等に対する助成措置などを講じてきたが、依然として消費者の不信感は払拭されていない。こうしたなかで11月21日に、2頭目の牛海綿状脳症（狂牛病）の発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念される。
政府に対し、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、畜産生産者や食内関係業者が安心して経営に取り組めるよう、以下の諸対策に全力で取り組むことを強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1）二頭目の感染牛が全頭スクリーニング検査の中で発見されたことで、全頭スクリーニング検査の有効性が確認された。今後とも感染牛を一切食肉市場に出さないために、全頭スクリーニング検査の一段の充実を図ると共に、生産農家における死亡牛に対する検査の徹底に全力で取り組むこと。
２）1頭目を含め、いまだ明確になっていない感染源・感染ルートの解明に全力をあげるとともに、輸入、製造・使用等が禁止になっている肉骨粉に対する監視の徹底及び焼却促進に全力をあげること。
また、感染牛が発見された際に、迅速な追跡調査ができるようすべての牛に対する個体識別システムを早急に整備すること。
３）先に市場隔離措置を講じている全頭検査前の流通在庫については、消費者不信の払拭、価格の安定化等を図る観点から焼却等を行い、再び食内として出回らないようにすること。
４）風評被害などで出荷できない牛肉の流通在庫に対する助成の実施、感染牛の影響を受けている畜産生産者、食肉卸，小売業者及び焼き内店等に対する経営相談の強化、政府系中小企業金融機関による融資の充実や債務保証に関する特例的措置及び子牛の市場出荷を繰り延べた場合の支援措置である出荷調整助成金の対象に雑種・乳用種を追加するなどの救済策を早急に講ずること。特に牛肉関連外食産業向けの政府融資制度を創設すること。
５）より安全な牛の解体方法やチエック方法の導入を図るとともに、検査結果等を含めた情報公開を徹底するなど、消費者の不信の払拭に努めること。
以上、地方自治法第９９条に基づいて意見書を提出する。

内閣総理大臣・小泉純一郎殿、厚生労働大臣・坂口 力殿、農林水産大臣　武部 勤殿


②女性の年金制度の改善促進を求める意見書（案）

少子高齢社会の到来は、年金・医療・福祉等のすべての社会保障制度についての全面的な改革を迫っている。社会保障の支えてである現役労働者が減少していく一方で、制度の受益者である高齢者が急速に増大していく少子高齢社会においては、社会保障制度の安定化を固るためには．社会保障制度の抜本的に改革は避けて通れない。
そうした観点から、昨年の３月に年金制度の改正が行われたが、いまだやり残した課題も少なくない。その代表例が「女性に関わる年金制度」の改革である。
雇用・就業及び教育等における女性の社会進出は近年、目覚しいものがある。一方で、晩婚化、単身者の増加、共働き世帯の増加、さらには離婚等の増加など、特に女性のライフスタイルが多様化するなど大きく変わりつつある。しかしながら、現行の年金制度は、「片稼ぎ世帯（専業主婦世帯）」をモデルとしたものであり、ライフスタイルの多様化が著しい今後の少子高齢社会に対応することが困難となっている。
例えば、本人自身が保険料を納付することなく厚生年金全体で負担し共稼ぎ夫婦等の間に不公平が指摘されている第３号被保険者（専業主婦等）問題、また専業主婦が離婚し、単身世帯になると夫の報酬比例年金は受けることができず基礎年金のみとなってしまうという問題、あるいは遺族年金においては、専業主婦に比べ働く女性に不利な仕組みになっていることや、妻の納めた保険料を掛け捨てにせざるを得ない場合もあるなど、様々な問題点が指摘されている。
また基本的な問題点として、女性の年金給付水準が低く、長い老後を送るには十分でなく、その総体的な底上げが要求されている。さらに女性が避けて通れない育児・介護期間中の就業と収入の中断に対して、わが国の年金制度が対応していないことなども女性の年金水準の低下をもたらしている。
現在、政府においては「女性と年金検討会」を設置し、こうした女性と年金間題について、全般的な検討を行っているところであるが，広範な国民の意見を聞きつつ、こうした諸問題の解消をめざすとともに、ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権が確立されるよう図るべきである。

以上、地方自治法第９９条に基づいて．意見書を提出する。

内閣総理大臣・小泉純一郎殿　 厚生労働大臣・坂口力殿