代表質問ー質問と答弁

◎代表質問　　針谷みきお議員　２日目（平成１４年３月４日）
○針谷みきお議員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、当面する区政の重要問題について質問します。
　初めに、区長の政治姿勢についてであります。
　小泉内閣による構造改革路線は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、景気悪化と物価下落が同時に進むデフレの悪循環を加速させており、史上最悪の失業を生み出し、国民に痛みを押しつける国民生活破壊路線であることが、ますます明らかになりつつあります。
　さらに、「ムネオ」疑惑や田中真紀子外相更迭、医療の大改悪法案提出などで、国民の批判は一層高まり、もはや、小泉構造改革の正体は見えたというのが、国民の実感になりつつあります。

　構造改革で区民の暮らしはよくなるのか。
　鈴木区政もまた、足立区の構造改革戦略を発表、区政推進の枢軸に据え、これまでの行革路線に新たな装いを施し、基本計画・実施計画に足立区の構造改革戦略を位置づけ、既に、新年度予算で実行しようとしています。
　まず初めに、足立区がどういう構造を問題点としてとらえて構造改革を図っていくかという区長の認識について伺います。
　足立区の構造改革を進めるというからには、前提条件である区民生活の実態や足立区の特徴から出発すべきであります。
　鈴木区長は、足立区の構造改革戦略について言及した仕事納め式・始め式のあいさつで、構造改革の成立条件について、「かなり以前から、自治体、住民、企業などが一定の力をつけ、基本的に自己の責任で決定できる時代になった。」と述べています。
　しかし、区民の実態はどうでしょうか。
　いま、我が党は区民との対話を重視し、アンケートなど、あらゆる方法で、多くの区民の生活実態を直接、間接に聞いています。ある焼き肉店では、狂牛病問題で売り上げが８割も落ち込み、家賃が払えず、店を閉めようかと悩んでいる。薬局店主は、「規制緩和で薬の量販店の攻勢を受け、売り上げは大幅ダウン、廃業する仲間もいて、本当に何とかしてほしい。」と語っています。酒屋を開業して１５年というＹさんは、独自の地酒をつくり、努力をしてきましたが、昨年来コンビニに押され、売り上げはバブル時代の半分になるなど、区内業者の実態は、消費不況に加え、規制緩和で、踏んだりけったりの状態であります。その結果、区内の中小業者数も大幅に減っています。負債額１，０００万円以上の倒産は、平成１１年が８１件、負債額９８億２，４００万円、１２年が１２５件、８２３億２，５００万円で、１３年度は１３３件、５０４億５，１００万円となっています。製造業は、工場数で平成７年度５，１６８から平成１２年には４，５０３と１３％減り、商業では、商店数で同年比較９，９１７から８，２１８と１７％も減っています。
　サラリーマンはどうでしょうか。小泉構造改革のもとで、失業率は５．３％、完全失業者数は３４４万人と１０カ月連続して増加していますが、区民にもその影響が出て、区民税が天引きされる給与所得者（特別徴収）数は、平成１２年度当初課税が１５万６，７１１人であったものが、平成１３年度は１５万４，４０９人と２，３０２人も減り、給与所得者が少なくなっていることを証明しています。企業リストラの影響は深刻です。２５年勤めた会社から、突然、来週から来なくていいと解雇通告を受けた。上司に口答えしたら、即刻首になったなどの労働基準法違反の事例は、後を絶ちません。
　さらに、急速にホームレスがふえつつあります。
　平成１２年８月現在、２３区内のホームレスは約５，７００人。５年間で１．７倍に急増しています。区内の路上生活者は、福祉事務所の調べでは８６人ですが、河川敷、駅、公園などに暮らしています。年齢は５０歳代以上が多く、ホームレスになる原因も、単に社会生活拒否というだけでなく、会社都合による退職、つまりリストラの影響もあり、まさに社会の構造的問題であります。
　さらに、区の小・中学校の児童・生徒数は、平成１４年１月１０日現在で４万６，６６１名ですが、そのうち、就学援助（所得が生保世帯の１．１倍以下）を受けている数は１万６，１９７名で、実に３４．７％になり、過去最高になっています。子育て世帯の収入が減り、非常に厳しい状況に置かれていることを証明しています。
　生活保護世帯は、過去最高の９，５９０世帯、１万４，４０８人で、保護率３．７９パーミリで、うち７割が高齢者世帯であります。さらに、国民健康保険料の収納率は、担当者の努力にもかかわらず、平成８年９１．３５％から平成１２年度は８７．０４％に落ち込んでいます。

　所得格差がひろがり弱肉強食のゆがみは顕著
　厚生労働省が発表している所得再配分調査で示す所得配分の均衡度、つまり、不平等を示すジニ係数は、ゼロから１までの数値であらわし、少ない方がより平等であるというものですが、我が国のジニ係数は、当初所得で１９８０年は０．３４９だったものが、１９９２年には０．４３９にふえています。足立区のジニ係数は、課税所得で平成１１年度は０．２７５だったものが、平成１３年度は０．３１１と、３年連続して所得格差が広がっている数字を示しています。
　もう少し具体的に言うと、年収１５０万円以下の区民は、平成１１年度は８，９７２名で全体の３．８８％だったのが、平成１３年度には１万７，３６３人で７．５９％と３年前の２倍にふえ、逆に、２，０００万円を超える収入の区民は、３年前より所得構成比で２．９６％から３．２１％にふえています。つまり、貧しき者は、ますます貧しくなり、富める者は、ますます富んでいるのであります。弱肉強食の市場原理を普遍的価値とする社会のゆがみが、足立区でも顕著になっています。
　自治体はどうでしょうか。地方分権一括法で、自治権は多少拡大したと言われてはいるものの、出向など組織や財源移譲はされておらず、国庫補助金の削減、地方財政計画による地方交付税の縮小、また、本来、国が支出すべき負担を地方自治体に肩がわりさせる超過負担の押しつけ、また、悪しき通達・行政指導など、中央集権体制は、ほとんど変わっていません。さらには、全国３，０００の自治体を１，０００に整理統合する自治体の合併を推進しています。自治体の現状は、３割自治どころか、さらに自治権が奪われようとしており、地方自治の危機さえ叫ばれています。
　いま、自治体、住民、企業などの実態は、構造改革路線のもとで、自己決定の前提となる条件が日々破壊されており、自己責任と言えないものまで自己責任が求められているのではないでしょうか。
　そもそも我が国では、戦後、高度成長で経済は発展したが、ヨーロッパなどでは当たり前の解雇・リストラを規制するなどの社会のルールは、確立されておりません。さらに、事実上、最低賃金が保障されておらず、青年層におけるフリーター現象など、将来に希望が持てない不安定雇用が常態化しており、区民や零細企業において、「自己決定できる時代」には、ほど遠い状況であると言わざるを得ないのであります。
　区長の言う「かなり前から自治体、住民、企業などが、自己決定できる時代になった」という認識は、根本から問い直さなければなりません。事実は、自治体も区民も企業も、自立したくともできない状態であり、構造改革の前提条件が崩れているのではありませんか。区長の認識は改めるべきではないか、答弁を求めます。
　次に、足立区の構造改革戦略の基本的考え方について伺います。
　昨年１２月の行政改革調査特別委員会で、足立区の構造改革戦略が、小泉構造改革の進める新自由主義改革と同じ考え方ではないかという我が党小野議員の質問に答え、神澤助役は、「世界的な潮流を見ると、中央計画経済という社会主義があり、もう少し緩やかな福祉国家論もあった。しかし、今日、市場原理が万能とは言わないが、市場原理に重点を置いていこうという流れがある。それは、国でもそうであろうし、私どもが目指しているのも、そういうところではないか」と認める答弁をしています。
　確かに、市場経済は、各種の資源の合理的配分を実現する上で有効なメカニズムであり、我が党も、その有効性は認識しています。しかし、市場原理は、利潤の極大化を追求せざるを得ず、人間生活にさまざまな不平等、不公正をもたらすことも自明のことです。「天声人語」やインターネットで話題となった「世界がもし１００人の村だったら」という単行本がベストセラーになっていますが、もし、世界が１００人だったら、６人が全世界の富の５９％を所有し、その６人ともアメリカ合衆国の人。７４人が３９％を、２０人がたったの２％を分け合っています。しかも、１００人中８０人が標準以下の居住環境に住み、５０人は栄養失調に苦しみ、１人は瀕死の状態だという統計で、小学生にもわかる世界の縮図であります。
　このように、縮小してありのままに世界を見ると、市場原理を普遍的価値とする政治、経済のもとで、貧困、飢餓、環境破壊など、深刻な社会問題を解決できないということが、ますます明らかになっているのであります。
　区長は、仕事始め式のあいさつで、自治体の仕事を民間企業のように市場原理を普遍的価値としてとらえる「新公共管理（ニュー・パブリック・マネージメント）」に同感であると述べています。その基本原理についても、①顧客志向、②成果主義、③現場への権限移譲、④市場競争原理の活用の四つをあげていますが、「足立区の構造改革が目指しているものと変わりありません」と述べています。
　これは、２０年前の古性区政が進めてきた都市経営論に新たな装いはしているが、基本的考え方は同じ根っこではありませんか、答弁を求めます。

　財政危機を生み出した反省がない鈴木区政
　次に、足立区は古性区政時代、その都市経営論に立って、行革先進区として、敬老金の廃止、学校給食の民間委託など、区民施策を削り、豪華庁舎建設に続き、ホテル建設に象徴される開発優先の区政を進めてきましたが、結果的には、財政面で、年間の予算を上回る将来にわたる財政負担を負い、今日の財政危機を生み出しました。
　鈴木区政は、こうした財政危機を乗り切るためとして、財政健全化計画を策定、今日まで推進してきました。同時に、構造改革路線を打ち出し、「足立区の福祉を考える」などで、福祉施策の見直しが実行され、区立特別養護老人ホームの民間への丸投げや福祉事務所機能の後退などが進められました。
　ところが、「聖域にしない」として区民と約束した開発関連経費が多い投資的経費の目標は、１８０億円であったにもかかわらず、実際には、平成１３年度最終補正予算では、計画の２倍を超える３７０億円になってしまい、結果として、将来にわたる財政負担をふやす結果となっています。
　赤字宣伝で区民施策を削り、我慢をさせておきながら、一方では、投資的経費は聖域にして逆に拡大に向かうという財政運営は、前古性区政が進んだ道と同じではありませんか。
　そこで伺います。今日の財政危機をつくり出した行財政運営の問題点は、どこにあったのか。その反省と問題点の解明なくして、真の構造改革はできるはずがありません。区長の答弁を求めます。
　次に、鈴木区政の三つの構造改革の中心は、区政の構造改革であるとしています。
　そこで、区政の構造改革について、キーワードとなっている幾つかの具体的な質問をいたします。
　まずは、「区民参加と協働」についてであります。
　足立区の構造改革戦略では、ＮＰＯやヤンママの基本構想など、「区民参加と協働」をうたっています。
　実際には、構造改革の具体的内容は、既に、新年度予算に反映されています。実施計画にも盛り込んでいます。一体、区民意見は、どう反映されるのでしょうか。部分的手直しはあっても、基本理念は変わらず、その枠の中での意見反映にならざるを得ないのではないでしょうか。
　さらに、ＮＰＯからコミュニティビジネスの創設やサタデースクール支援などが提案されていますが、鈴木区政は、ＮＰＯや企業に行政の隙間を補完させ、行政の肩がわりをさせようとする意図が見え隠れします。自治体の責務を矮小化して、行政の守備範囲を狭めていく考え方で、自治体の役割を変質させるものではないか、答弁を求めます。
　次に、情報公開について伺います。
　これまで、鈴木区政は、介護保険の事業計画策定委員会の公開や都市計画審議会の公開に背を向け、いまだに傍聴さえできません。既に、都や他区においては当然のごとく公開されているものが、公開されていません。今回の構造改革で、それらが本当に公開されるのでしょうか。情報を生のまま、加工せず公表するとしていますが、これまでのやり方は、福祉の構造改革のグリーンペーパーにしても、今回の区の広報にしても、「保育児童１人に幾らかかるのか」、「がん検診は１人幾らかかるのか」というコスト論をかざして、受益者負担を区民に求める恣意的なもので、区に都合のいい情報は公開するが、本当はそうだったことが知られると、構造改革そのものが瓦解するとして、真の情報公開に背を向けているのではないでしょうか。本当に情報公開をするというのなら、保育でいえば、児童福祉法で定められた保育事業の趣旨を、健診でいえば、老人保健法で定められた区の責務こそ区民に知らせるべきではないか、答弁を求めます。
　最後に、我が党の提案を行ないます。
　足立区政の改革で必要なことは、第１に、区民が主人公という立場に立ち、いまこそ地方自治体本来の役割を本格的に発揮することであります。
　小泉構造改革のもとで、長期不況、倒産、リストラ・失業の影響を受け、区民生活は深刻であります。そういうときこそ、憲法、地方自治法の精神に立ち返り、区民福祉の向上を第一義とし、区民生活を支える立場に立つのが区の役割ではないのか、答弁を求めます。
　第２に、所得格差が広がっているいまこそ、自治体の役割である所得の再配分機能を発揮しなければならないときであります。寝たきり老人福祉手当は、わずかな年金暮らしのお年寄りには、命綱となっていた施策であります。この制度があれば、介護保険のサービスを手控えなくても済みます。江戸川区では現在も、要介護度４、５の方に、熟年者激励手当として月額２万５，０００円支給しています。
　鈴木区長の公約であった、福祉は共産党以上に重視するというなら、こうした立場に立っていただきたい。実施している現金給付型事業を削減することなく、また、削られた事業はもとに戻すなど、所得保障施策は後退させないことが、セーフティーネットになるのではないかと考えるがどうか、答弁を求めます。
　第３に、医療、保育、教育、介護の仕事は、コスト主義だけでは、はかれないのではないでしょうか。例えば、介護サービスの水準は、経済の負担能力で決めるのではなく、要介護者の幸せにとって何が大切かでケアプランを立てるものであり、保育でいえば、子どもの成長は、マニュアルでは対応できないからこそ、専門職としての保育士の役割が重要であります。
　そもそも、不採算部門である医療、保育、教育、介護などは、シビルミニマム（最低水準保障）の確保は当然だが、シビルオプティマム（最適水準保障）を勘案して事業を組み立てていくべきではないか、答弁を求めます。
　第４に、投資的経費は、大型開発型から生活密着型に切りかえる必要があります。
　ところが、足立区は、国庫補助がつくからと北千住駅西口再開発事業の補正予算を編成し、全額、繰越明許費とするようなやり方をしています。こうした手法は、改めるべきであります。さらに、投資的経費を抑えるルールをつくり、将来にわたる負担を減らし、財政再建を本格的に進めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　区民生活を支える姿勢が問われる予算案
　次に、新年度予算案について伺います。
　発表された新年度予算は、一般会計で前年度対比７．７％減の１，９５６億円で、緊縮予算と発表しました。投資的経費は、確かに１６５億円と減りました。
　しかし、２００１年度最終補正予算では、国庫補助金のつく再開発事業などは、全額年度内に使わず、繰越明許費にして、当初予算の前倒しと言われても仕方ないもので、開発予算を抑えたものとは言えません。さらに言えば、投資的経費は、鈴木区政誕生から１４年度までの３年間を平均すると、２４０億円を超えており、来年度予算だけで投資的経費を抑えているとは評価できません。
　我が党は、新年度予算について直ちに分析を行ない、一定の区民要望は反映されているものの、不況やリストラで苦しむ区民生活を真に支えるものになっていないと判断しました。いまこそ区民の安心・安全を守るものとするため、以下の内容を含む予算を緊急に組み替えるべきと考えます。
　以下、順次質問いたします。

　まずは、雇用の拡大についてであります。
　新年度予算では、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の具体化として、１５事業、１億９，０００万円余の事業を計画しましたが、国の緊急地域雇用創出特別交付金の枠を一歩も出ていません。
　緊急地域雇用創出特別交付金事業で、各部に要望事業を募ったら、５２事業、２７億円余の予算要求があったと聞きましたが、区が直接、雇用をふやす事業、例えば勤労福祉サービスセンター「ゆう」会員加入促進事業、区内業者従業員健康づくり調査、舎人遺跡埋蔵文化財発掘事業、障害者パソコンサポート事業など、区独自に予算を配分して実施すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　第２に、介護保険と高齢者福祉についてです。
　介護保険の都制度を導入した低所得者への利用料の減額制度を新年度予算で設けたことは、我が党も一貫して主張してきたことであり、高齢者にとって朗報であります。しかし、保険料の重い負担を軽減する区独自の減免制度はありません。介護保険特別会計では、３年間の給付準備金を使う予定が、１６億円不用額として残り、補正予算で、国、都に、それぞれ返還しています。
　このことは、区として独自の減免制度をつくることが可能であったことを示しています。新年度予算で、区として独自の保険料の減額免除を実施することが必要だと思うがどうか。また、老人クラブ運営費は、昨年度４０％も削減され、老人クラブの運営に困難を来しています。寝たきりをつくらない役割もある老人クラブを守り、元気高齢者を支援するために、老人クラブ運営費をもとに戻すべきと思うがどうか、以上２点の答弁を求めます。

　第３は、子育て支援策について質問します。
　我が党は、１億８，０００万円あれば、どの子にも就学前までの医療費を無料にできると、乳幼児医療費助成制度の条例改正案を提出してきました。残念ながら、区議会で継続審査となっております。しかし、議会の判断をまつとして、区長の見解さえ示さないのは、構造改革で叫んでいる区長みずからが自己決定できないのか、もしくは、やる意思がないのかと思わざるを得ません。
　区長として、乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、入院時の食事代負担分も助成すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　また、足立区の保育所の待機児は全都最高で、近隣の横浜市、川崎市に次ぐものとなっています。子育て世代でも、派遣やパートなど、不安定雇用で働かざるを得ない家庭がふえており、今回の保育園児募集でも、約４００名を超える児童が、保育所へ入所ができずにいます。今回の募集状況を調べたところ、地域格差、園による格差があり、指数４０を超える母子家庭でも、第１次審査で落ちた事例が少なくありません。区は、昨年まで待機児解消策としてカウントしていなかった認証保育所、保育ママも、ことしから待機児解消数にカウントし、待機児解消に努力しているというが、これでは、区民が本当に望む待機児解消策とは言えません。
　江戸川区は、今年度２園の保育園を開設しましたが、保育園の量的拡大をして待機児解消を図ることは、急務であります。足立区が、計画的に認可保育所を新たに建設し、待機児解消を図るべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　第４に、生活習慣病予防健診について質問します。
　区は、これまでの高齢者健診と成人健診を統合し、生活習慣病予防健診として実施しました。前年度の健診で要医療とされた人は、健診の通知をせず、医療機関での指導や治療にゆだねました。しかし、指導に応じた人は、わずかな結果に終わり、結果として、予算は９，０００万円が減らされ、健診を受けた人は１万５，０００人以上減り、健診率が低下しました。
　これらは、単に新しい制度による区民への周知のおくれなどというものではありません。区内のほとんどの医療機関が、新制度では、健診率は低下すると判断していました。衛生部は、ことしから、「消化器健診」に上乗せして、ベプシノゲン法による胃健診とＢ型、Ｃ型肝炎検査を５歳ごとに実施するなど、区民の健康増進のために努力してきたことは評価しています。しかし、新年度予算では、初めから、健診する人を１２年度の実績である７万１，０００人から２万人も減らし、約２億円の予算を削減しています。
　今回の生活習慣病予防健診への移行に伴う措置は、セーフティーネットの後退ではないのかと指摘せざるを得ませんが、いかがでしょうか。要治療となった区民を含め、個別通知は、これまでどおり実施すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　第５に、教育の充実について伺います。
　教育の危機から子どもを守り、基礎学力の向上を進める上で、特別講師の派遣は、どの子もわかる授業を進めるための教員を追加配置することは、応急策として有効であり、区内の学校から好評です。ある学校では、クラスを二つに分けて、きめ細かい授業をしたり、特別講師は特におくれた生徒を中心に個別指導にする、クラス全体の学習水準を引き上げる努力がされています。また、１年のうち、何回か入れかえをして、グループを固定化しないように工夫しています。
　そこで質問ですが、習熟度別授業を固定化することなく、現場の裁量にゆだねるべきではないでしょうか。また、３年計画に前倒しして、全校で実施すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、社会教育団体施設使用料の減免制度ですが、連合体やリサイクル団体、区の政策に合致すれば減免を受けられるが、文化、教養、趣味的団体は排除する。こうした区の勝手な都合で減免制度に変更したことは、公平性に欠けるものであります。
　既に、有料化で解散してしまった団体、半額免除という２年間の経過措置があるので何とか運営しているが、減免制度がなくなったら、会を維持できないという団体がふえています。社会教育団体施設使用料の減免制度は、自主的な団体の存亡にかかわるものです。施設使用料の減免制度を復活すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

　最後に、旧本庁舎跡利用計画についてであります。
　区は、旧本庁舎跡利用計画の第２次プロポーザルの最優秀案を決定しました。
　最優秀案のＯ案の主な内容は、スポーツクラブ、レストラン、ソーホー、デザイン事務所（デジタルファクトリー）、十八番市場、コンビニなど、さまざまな施設を民間主導で行なわせるというものであります。
　区の産業振興センターは、区内中小企業のセンターとして、中小企業を応援する支援機能、交流機能、ネットワーク機能を持つ施設とされていましたが、Ｏ案では、産業振興センターは、旧区役所跡地ではなく、隣接の北側敷地（旧衛生部跡地）に１，７９４平米で建設する計画となりました。区は、官民のパートナーシップによる産業振興策を図るとしていますが、結局は民間ペースで、公的責任をあいまいにしたものとならざるを得ません。これで、区内産業の振興と活性化を図るための中核施設と言えるのでしょうか。
　産業振興を区政の重点課題としている言葉とは全く逆の態度と言わざるを得ないと思うがどうか、答弁を求めます。
　さらに、今回の計画案は、Ａ敷地にスポーツクラブ、スタジオ、ソーホーなどで２万８，４０９平米、Ｃ敷地に産業振興センター、Ｄ敷地仲町分室跡地に６４３平米で、全体約３万平米の施設計画ですが、公共性のある産業振興センターは１，７９４平米、ソーホーの中にできる区設置分ソーホー（１室７坪、１０室）を入れても、全体の１割にもなりません。これでは、区は「軒先を貸して母屋をとられた」感を否めません。
　さらに、民間企業が提案している定期借地権の地代は、１坪月１，０００円と、４案の中で一番安い提案を採用しています。
　民間企業にとっては、土地代が顕在化しないことが、長期的に見て、利益を確保できるものであります。結局ホテル計画以上に、民間企業に至れり尽くせりの計画ではありませんか、答弁を求めます。
　最後に、区が今回発表した計画案は、区民意見の集約をせずに決めたものであります。区政の構造改革で「区民との協働」を言っていますが、実際には、区が決めた計画の枠の中での区民意見集約にならざるを得ないのではないでしょうか。
　旧本庁舎跡利用については、ホテル計画の中止を受けての計画づくりだけに、区民の関心は高く、本来、区民意見の集約を先行すべきであります。
　日本共産党は、吉田区長時代に、区民アンケートをもとに、地元要望と区民意見を集約し、文化ホールと産業振興センターを提案してきましたが、区財政の状態などを勘案し、当面は、現在、駐車場とイベント広場として使用している状態で生じている問題点を改善し、イベント広場の施設の充実を求めてまいりました。区は、区民意見を直ちに集約して、現在の計画を白紙に戻し、区民意見の集約をまず初めに行なうべきと思うがどうか、答弁を求めて、この席での質問を終わります。

　答　弁

○鈴木恒年区長　足立区の構造改革戦略に関する針谷みきお議員の代表質問にお答えいたします。
　まず、足立区の現状認識についてであります。
　多くの国民は、これまで行われてきた護送船団方式であるとか、公共的部門を公務員が独占し続けたり、過剰規制により民間活力をそいだりといった構造を直さなければならないと考えている、このように私は認識しております。
　なぜなら、所得や技術力の向上、情報の公開などによりまして、国にかわって自治体が、そして公務員にかわって住民や企業が、責任ある主体になれる状況になってきたからであります。
　構造不況により、区内産業や区民所得の状況が大変厳しい状況にあることは、ご指摘のとおりであります。自己責任で自己決定することが困難な場合を想定したセーフティーネットを用意することも、大事だと考えています。
　しかし、多くの区民や区内企業も、進み始めている改革をやめまして、護送船団方式や過剰規制の世の中に戻すべきだとは考えていないはずで、これまでの認識を改める必要はないと考えております。
　世界の流れが市場原理に重きを置いておりまして、国の改革もそうした方向にあるという認識はありますが、足立区の構造改革戦略を新自由主義というような思想的基盤に立って組み立てているということは、全くありません。
　私は、区政を取り巻く現在の厳しい状況を少しでも改善できる実効性のある方法を求めているのでありまして、それが新自由主義であるかどうかといったことについては、関心を持っておりません。他の質問につきましては、所管の部長より答弁をいたさせます。

○坂田道夫企画部長　それでは、まず最初に、行財政運営に関するご質問にお答え申し上げます。
　将来にわたる財政負担の管理水準をはかる指標の一つに、公債費比率がございます。この公債費比率の３年平均が２０％を超えますと、起債に制限が加えられることになるわけですが、当区のそれは、平成１１年度の１３．２％をピークに漸減し、中期的には、１０％台で推移する見込みであります。また、この起債の中身ですが、減税に伴うもの２４０億円を除く１，０００億円は、区画整理、学校、公園など、区民生活に欠くことのできない社会資本投資にかかるものであり、施設等の耐久年数に応じ、将来の利用者からも相応のご負担をいただくのが、起債制度の趣旨でもあります。したがって、将来にわたる財政負担が今日の財政危機を生み出しているというご指摘は、少なくとも当区に限っては当たらないものと考えております。
　また、平成１３年度の補正予算における投資的経費を見ましても、国庫補助金の交付時期による年度間調整、土地開発公社や用地特別会計との会計間処理など、財務処理が中心であり、単年度の計画事業量としては、一概にはかれないものばかりでございます。
　計画事業の調整、管理については、財政健全化計画の推進の中でも、特に厳しく取り扱っており、財務処理を含めた補正予算の額を当初予算に加算して、これが機能していないとするご指摘も、当たらないものと考えております。
　続いて、足立区の構造改革戦略については、これから素案を区民の皆さんや関係団体にお示しして、ご意見をいただく予定でおります。また、ＮＰＯとの協働についてのご指摘ですが、行政が直接手を染めなければ、すべて行政責任の放棄だという従来からある倫理は、公共的部門を公務員が独占するという思想に根差したものであり、区民の理解を得るものではないと考えております。
　続いて、情報をできる限り生のまま公表するという点についてのご質問ですが、区民にとって、税金がどのように使われているかは、最も関心の高い点であり、区民に対する説明責任の上からも、事業コストを把握することは、基礎的な事項であると考えます。
　さらに、国の構造改革が区民生活に与える影響につきましては、これを十分に注視しつつ、必要な施策や事業を展開する中で、足立区の構造改革を進めなければならないと考えております。
　続いて、自己責任、自己決定を果たせない区民をセーフティーネットにより救うことは、大事なことであると考えます。そのことが、必ずしも所得保障や現金給付型事業を意味するものとは言えませんし、それだけでは現状を打開できません。今後は、自立を促進するという観点からの積極的福祉施策を展開してまいります。
　続いて、構造改革が目指す区政運営は、区民の生活がどれだけ向上したかという成果を重視するものであります。その判断の中から、コストの考え方を全く排除することは正しいこととは思えませんが、バランスのよい評価の実現のため、公表などを通じて、区民の皆さんの意見も伺いながら進めてまいりたいと考えます。
　続いて、国庫補助対象事業の補正予算に関するご質問でございますが、国庫補助金がつくから補正予算を編成するのではなく、現在推進すべき、あるいは進行中の事業について、国庫補助の年度間調整の必要から補正予算を編成するものであって、予算執行上、やむを得ずこれを繰越明許とするものであります。
　投資的経費を抑えるルールについては、現在、構造改革戦略の検討の中で、公共施設や都市基盤整備の調整管理システムを検討しております。その中で、推進すべき事業、調整すべき事業、見直すべき事業等に分類し、調整を行なうことにより、これらの事業を限られた財源の中で、計画的、安定的に展開してまいります。
　続いて、旧本庁舎跡地利用計画についてお答えいたします。
　まず、産業振興センターの規模に関してですが、第２次提案では、産業振興センターの条件のうち、面積を約３，７００平米とし、従来の計画を踏襲した第１次提案に比較して、約２，３００平米縮減いたしました。これは、ＩＴ化の急速な進展等により、産業振興支援をめぐる事業が、これまでの施設建設・利用を主体としたものから、ＩＴを活用したソフト事業に変化していることを反映させたものであります。また、Ｏ案では、産業振興センター機能を民間が代替することを提案しており、官民パートナーシップのもとに、区の財政的負担を極力少なくし、効果的、効率的な産業振興支援、新産業育成が可能な提案となっています。
　施設の規模を単純な指標として区の産業振興施策の後退とする考え方は、公共施設重視の前時代的な考え方であると言わざるを得ないものと考えます。なお、地代は、今後事業者と協議してまいります。
　次に、今回の計画を白紙にし、区民意見の集約を先行して、再検討せよ、とのご質問にお答えいたします。旧本庁舎跡地利用は、千住地域の区民の皆様の切実な要望である千住地域のにぎわいの回復にとって、不可欠の要素であり、中心市街地の核となる用地であります。また、長引く不況に苦しむ区民の皆様にとって、区内産業の振興、新産業の育成は、重要かつ緊急の課題であります。
　こうした声にこたえ、一日も早く産業振興センターを中心とした旧本庁舎跡地の整備を進めることこそ、真に区民の要望を尊重するものであると考えます。

○河合　宏地域振興部長　雇用の拡大についてご答弁いたします。
　区が直接、雇用をふやす事業を実施すべきとのご質問でございますが、厳しい財政状況下でありますので、特別交付金を最大限に活用していきたいと考えております。そこで、当面は、従来と同様に、契約差金を有効活用するなど、交付金の効果的な運用を図ることで、事業の拡充、新規事業の追加が可能であると考えております。

○八木良典区民部長　介護保険料の減額免除に関するご質問についてお答えいたします。
　介護保険料につきましては、所得状況等による５段階の設定が行われています。また、境界層該当認定により、保険料が軽減措置されるなど、負担能力を勘案したものとなっており、区では、従前から境界層該当の認定に力を入れていることは、何回も答弁させていただいているところでございます。
　平成１３年第４回定例会において、公明党のきじまてるい議員の代表質問にお答えしたとおり、厚生労働省の三原則を踏まえた上で、低所得者層に対する保険料については、現在見直しを進めている、次期介護保険事業計画の中で検討してまいります。

○加賀美照男福祉部長　老人クラブ運営費助成についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり、寝たきりをつくらないことが、介護予防や医療費抑制の点で大変重要であると認識しております。見直しました運営費助成につきましては、もとに戻す考えはございませんが、加入会員の増加を促進する魅力のある先進的事業や、こうした活動に取り組む地域リーダーの育成等、新たな事業に対して、老人クラブ連合会を通じて助成し、支援してまいります。
　次に、乳幼児医療費助成についてお答えいたします。
　所得制限の撤廃については、現在、常任委員会において審議中であり、その推移を見守ってまいりたいと考えております。また、入院時の食事代負担分の助成については、考えておりません。
　保育所の待機児解消につきましては、重要な課題と認識しております。民間活力を導入しながら、認可保育園のほか、認証保育所、保育ママなどの制度を充実し、引き続き解消を図ってまいります。

○降旗俊明衛生部長　生活習慣病予防健診につきましては、かねてから再三のご質問をいただいているところでございますが、もう一度、健康診査の趣旨をご説明させていただきます。
　この健康診査は、従来からの疾患の早期発見・早期治療、すなわち２次予防を目的とした健康診査ではなく、区民が健康意識の向上と生活習慣の改善によって発症を予防すること、すなわち１次予防を目的としたものであります。
　このため、健康診査の目的と申し込み方法等の周知を図ってきたところであります。区民が健康診査の趣旨を理解することを通じた受診者数の増加及び受診率の向上を今後も図ってまいる所存でございますが、区民全員への個別通知は考えておりません。
　また、区民の生命と健康のセーフティーネットにつきましては、食品等の安全性や健康危機管理体制の構築、救急医療の確保や、かかりつけ医の定着など、総合的な観点から確保に努めるべきものでありまして、健康診査事業の受診者数のみで評価することは考えておりません。
　なお、特に健康診査につきましては、平成１４年度には、生活習慣病予防健康診査に、「消化器健康診査」を上乗せしまして、ペプシノゲン法による胃健康診査とＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査を５歳ごとに実施するなど、その充実を図っているところでございます。

○内藤博道教育改革推進担当部長　ご指摘の特別講師の派遣についてでございますが、基礎・基本の定着を図るとともに、「わかる授業」を推進するために、ティーム・ティーチングや個別指導などのさまざまな形態で効果的な活用を図ってまいります。なお、習熟度別授業につきましては、今後、実施に向けて検討してまいります。
　特別講師派遣の計画につきましては、モデル事業として千住地域を皮切りに、今後、５年計画で全校への配置を進めてまいります。

○小川正男教育委員会事務局次長　社会教育団体の使用料の減免制度を復活せよとのご質問にお答えいたします。
　使用料の減免制度につきましては、社会教育団体の育成という初期の目的を達成したことから、昨年の第１回区議会定例会に関係条例を提案し、議決をいただいて廃止したところです。これは、行政の支援策を量的拡大から質的拡充へ転換したことと、受益者負担と公平性の原則に立脚したものです。
　条例改正後も、減免する団体につきましては、公共性の高い団体がその団体の目的とする事業に使用する場合等に限っているもので、いわゆる社会教育団体について、減免制度を復活する考えはございません。
　なお、減免制度の廃止に当たりましては、使用料は、各施設ごとに面積に応じた割合で算出し、約９割の施設を従前料金より引き下げ、施設利用者に対する影響を緩和したところでございます。

再質問

○針谷みきお議員　再質問させていただきますが、どうもはぐらかし答弁というか、質問の趣旨をねじ曲げた理解に基づいて答弁しているという事項が多過ぎるわけでありますけれども、予算特別委員会もありますから、簡潔に３点だけ再質問させていただきます。
　一つは、区長の言う区民生活の実態について、自己責任で自己決定できる状態でないというふうに私は指摘をしたのです。具体的な事例、データなども示して言ったわけです。
　ところが、あなたの答弁は全く論証がなくて、主観的に自己決定できると言っているだけで、質問通告に全く答えていないというか、すれ違っていると言わざるを得ない。
　認識が間違っていれば、改革ではなくて、区民に痛みを押しつけるだけの事態にならざるを得ないわけなので、自己決定できる事態になっているというなら、それなりの反論を、証明を、立証をしていただきたい、こういうことであります。
　２点目は、私が聞いているのは、新自由主義がどうかと聞いているのではないのですよ。新自由主義は批判しましたけれどもね。
　しかし、私が聞いているのは、古性区政が進めてきた行財政運営と根っこは同じではないですかと聞いているわけですよ。古性区長さんが、かつて第２次行革の中では、例えば規制緩和だとか民間活力とか、あなたが今日構造改革の中で言っているようなことと同じ趣旨を言っているから、根っこは一緒ではないですかと聞いているのですよ。新自由主義がどうかとか、そういうことを聞いているのではないのですよ。そこのところは、はっきりとイエスかノーか、お答え願いたい。
　３点目は、乳幼児医療費の助成について、私は区長の認識を聞いているのですよ。先ほども言いましたけれども、議会で審議中だからその推移を見守るなんていうのは、自己決定を他人に説いている区長の答弁としては、全くあるまじき答弁と言わざるを得ないので、自治体の長としての責任。あなたは、予算案では、子どもと産業の未来をはぐくむ予算なんて言っているわけですから、子どもの施策について明解な答弁ができないというのは、私はおかしいということで、３問とも区長さんにご答弁をお願いしたいと思います。

再答弁

○鈴木恒年区長　最初の、自己決定できる状況になってきたか、なってこないかというご質問であります。
　ご承知のように、いま、世の中は大変厳しい状況にありまして、区政も、いままでの仕組みでやっていたのでは、先行きが詰まってしまう。そういう中で、何とか新しい方策を考えなければいけないだろうというのが、私が申し上げている構造改革であります。一緒にやっていただく協働の相手方とパートナーというのが、区民でありますし、区内団体であり、とりわけ最近は、ＮＰＯというような団体も育ってきております。こういったことから、私は答弁申し上げたわけであります。
　それから、２点目の古性区長の考え方と根っこは同じではないかと。
　根っこというのが何だかよくわかりませんけれども、私の考え方の中には、元古性区長さんと同じことが相当ダブっているものがございます。全く同じということは言えませんけれども、根っこがどうかはわかりませんけれども、いま申し上げましたように、同じような考えのところが相当あるということであります。

○加賀美照男福祉部長　先ほどの乳幼児医療費助成制度についての再質問でございます。
　先ほどの私の答弁は、執行機関としての答弁でございまして、区長の答弁と同じでございます。再質問いただいたわけでございますが、先ほど答弁に新しく加えるものはございません。