2002年第１回定例会

代表質問ー質問と答弁

◎一般質問　渡辺修次議員　３日目（平成１４年３月５日）

○渡辺修次議員　私は住宅対策と産業振興策について質問します。初めに住宅対策について伺います。
　都知事の諮問を受けた住宅政策審議会は、昨年５月、「住宅政策のビッグバン」と名づけた答申をし、都はこれをもとに第３次都住宅マスタープランを今月確定しました。この方針が実行に移されれば、区の住宅政策にも大きな影響を受けざるを得ないと考えます。
　区は９９年３月に策定された足立区第２次住宅マスタープランに基づいて、住宅施策を進めていますが、区の住宅政策に対する基本的な認識は、「７３年には一世帯一住宅が達成された。公営住宅についても、量的には充足している」とし、今後の課題は量から質への転換としています。
　２０００年第３回定例会で大島議員が、都や区営住宅の応募率の高さを指摘して、公共住宅の不足を指摘したのに対し、「既に５万戸ということで、２３区の２割の住宅が区の中に存在いたしておりまして、マスタープランにおきましても、今後の住宅政策は区のまちづくりと整合した住宅づくりを中心にする」との答弁でした。
　この立場は区の住宅政策には、住宅困窮者を視野に入れた対策が欠落していることを証明しています。
　実際に昨年の都営住宅や区営住宅及びシルバーピアの応募状況を見ると、都営住宅では新築の募集では５月が７１．６倍、１０月が５６．９倍、スーパーリフォーム住宅では５月が１３３．７倍、１０月が１２４．５倍、区営住宅空き家では６月が２３倍、１１月が１７２倍、シルバーピアでは６月、１２月とも１９倍となっており、充足しているという認識とはかけ離れた実態になっています。まさに量が不足だということを証明しています。
　加えて倒産やリストラで住まいを失う世帯も生まれており、ホームレスの問題も新たな社会問題になっています。
　そこでお尋ねしますが、区の住宅基本条例の目的及び基本理念を踏まえて、すべての区民に住生活の安定及び向上を図るため、住まいは人権という立場に立って、公営住宅の役割を明確に位置づけ、区マスタープランを修正し、住宅困窮者が入居できる公営住宅の増設計画をつくる必要があると思うが、答弁を求めます。
　次に、都営住宅の区移管に関して伺います。
　第３次都住宅マスタープランには、都営住宅制度の抜本的改革の方針で、①的確な供給として、入居者選定方式の拡充、入居基準の適正化、②民間住宅ストック等を活用した住宅困窮者施策へのシフトとして、民間賃貸住宅を活用して家賃軽減を図る手法、③民間住宅、福祉、医療、産業、防災など、活力ある東京をつくる用地の創出として都営住宅の敷地活用に民間活力等の導入、④都と区市町村の均衡のとれた役割分担の実現として、都営と区市町村営の割合を５０対５０にする方向で移管推進、⑤公営住宅の期限付き入居を可能とする法制度整備を要求するとしています。
　ここに示されているように、都は都営住宅事業から大幅に後退し、団地敷地を民間にゆだねる方向が明確にされています。基本的には区が移管を受け入れて、区営住宅として区民へのサービス主体になることは当然だと考えます。しかし、移管の大前提が都の財政負担を大幅に軽くすることに置かれており、区への負担増にされる可能性が高いと考えます。
　１月に開かれた住宅政策調査特別委員会に報告された第３次都住宅マスタープラン（中間のまとめ）に対する区の要望として、都営住宅に関する部分では、当区のように２３区の約２割、３万３，０００戸のストックを有する偏在した状況をどのように都営住宅のストック縮小、改革していくのか。民間住宅施策との関連も視野に入れた具体的な施策展開について明記願います。
　また、この問題を明確化した上で、区市町村への役割分担をはじめ、都営住宅団地の区移管の推進が整理されるものと考えております。したがって、現段階での５０対５０の軽減については、事前に十分な調整等を行った上での実施をとし、財源などについては明確な主張がありません。
　区内の多くの都営団地は、築後３０年以上のものが多く、維持補修や建て替えなど、多くの経費を必要としています。これらの経費は都が負担すべきものであり、移管に当たっては、これらの経費も含めた財源保障を条件にすべきだと考えます。その決意を伺います。

　分譲マンション対策の区ホームページ作成を

　次に、分譲マンションに関して伺います。
　区では９９年度に分譲マンションの実態調査を行ないました。その後もマンションは増え続け、今年の１月２２日現在で７２８カ所、３万４，７４９戸となっており、持ち家の中でも大きな比重を占めるに至っています。
　区の住宅政策の中でマンション対策は重要になっています。分譲マンションは区分所有法に基づいて扱われており、専有部分だけではなく、共有部分の維持管理、定期的な大規模改修など、住まい方にはさまざまな知識が前提になります。しかし、実際にはこれらの知識が認識されないまま入居している人もあり、管理人とのトラブル、管理組合役員とのトラブル、あるいは大規模改修費の負担に対する問題など、さまざまな課題が生まれており、よりよいコミュニティを確立する上でも行政の支援策が求められていると考えます。
　区もようやくその対策に乗り出し、今月９日に分譲マンションセミナーを開催することが決まりました。しかし、定員が１００名ではあまりにも少ないと指摘せざるを得ません。今後、こうした啓発活動を計画的に実施し、約３万５，０００戸という規模を視野に入れた啓発活動に対する基本的考え方と戸数に対応する対策について答弁を求めます。
　次に、いまインターネット時代と言われるように、インターネットを活用する人が増えています。こうした条件を生かして、住宅課にマンション問題のホｰムページを開設し、区が所有している情報を提供するとともに、マンション居住者のさまざまな相談に応ずる窓口を設置すべきだと思いますが、答弁を求めます。
　次に、住宅改良助成事業について伺います。
　住宅改良助成事業は、平成元年３月に条例３１号として制定され、今日まで実施されてきた施策であります。ここ数年の実績を見ますと、平成１０年度が５２件で予算額１，２７０万円、１１年度が５１件、１，６３０万円、１２年度が４３件、１，７６３万円余と、年々執行金額が増加し、申し込みが多く、予算を使い切って翌年度回しになったほど需要が高く、しかも地元の建設業者の仕事確保策としても効果的な事業として評価されてきました。
　ところが１３年度に予算が半分の８００万円にされ、翌年まわしとされた申込者で受付が打ち切られました。来年度はゼロにしました。区民の居住環境の改善を図り、良好なまちづくりに資するという、区長がみずから条例を制定し、区民に約束したことを放棄したものと言わざるを得ません。

　良質住宅と仕事確保策につながる住宅改良助成の予算の復活を

　１月末に我が党区議団が要望した予算に対する回答の席で、「都制度を活用してもらう」との説明がありましたが、都の制度というのは、戸建ての場合は融資斡旋であり、マンション改良工事については、利子補給事業であって、住宅改良助成事業のかわりには全くなりません。もしその程度の理解で済ますとするなら、区の条例を無視した態度と言わざるを得ません。以下３点について明確な答弁を求めます。
　第１に区が行った分譲マンションの実態調査報告で指摘されているように、築後１２年を超えるマンションが２６３件、１万６，０００戸あり、大規模改修の時期を迎えています。マンション大規模改修に住宅改良助成を活用した管理組合は、まだ１０数件ですが、活用した管理組合から大変助かったという話を聞き、他の管理組合の役員が申し込みに行ったら、予算がないからだめと言われ、納得できない、同じ区民なのに差別ではないかとの声もあがっています。こらのまともな声にこたえ、補正予算で対応して利用希望者に受付を再開する責務があると考えます。
　第２に、１戸建てに対しても、受付を再開し、条例でうたう住環境改善に努める責務があります。
　第３に、自己資金で住宅リフォーム工事を行なう世帯に対しても、助成対象に加え、その際区内業者を活用する世帯に対しては上乗せをする措置をとり、条例を改正すべきだと思いますが、いかがか。
　次に、産業振興策について伺います。
　いま、日本経済は景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行するという、かつて経験したことのない経済危機に陥っています。この経済を立て直すには、需要を拡大することであり、そのためには消費税の減税や老後の不安を取り除く介護・医療制度及び年金など社会保障の充実、雇用の拡大、新たな仕事興しなどの対策をとることですが、小泉政権は全く逆のことをしており、この政権が続くのであれば、日本経済は破滅的状況になってしまうでしょう。
　それだけに足立区の産業振興策は重大な責任を負っています。区の産業対策は２０００年３月に策定されたあだち産業プランに基づいて進められています。しかし、産業空洞化が進み、仕事量が減り、規制緩和や長期不況による消費の落ち込みなどによって、区内業者を取り巻く環境は悪化の一途をたどっています。この厳しさを増している状況のもとでは、産業プランに盛り込まれた対策だけでは支えきれないと考えます。
　新年度から産業経済部が発足することになりました。我が党が長年主張してきたことが実り、雇用対策にも取り組むことにしたことは評価できます。しかし、新年度予算で売りの２本柱の一つに位置づけた区内産業の未来をはぐくむというキャッチフレーズの内容を見ますと、一店逸品創出事業は２０店、チャレンジショップも２号店のみ、空き店舗マッチング事業でも２０店舗など、いずれも規模が小さく、事業所数から見ればスケールメリットに欠けると指摘せざるを得ません。
　実際に区内業者の実態は厳しさを増しています。平成１３年の負債額１，０００万円以上の倒産件数は昨年より増えて１３１件となり、第２四半期の景況調査では、今期は予想以上に大幅に悪化傾向を強め、厳しい業況が続いている。特に受注残の悪化が目立っている。来期の見通しはさらに厳しさを増し、主要指標はいずれもかなり悪化すると予想しています。
　こうしたもとでの対策の基本は、足立区の産業をどう見、どう位置づけているかではないでしょうか。あだち産業プランの第一の認識で、中小企業者の多くは産業人と同時に区民である。雇用の場の提供者であり、税の源となっており、町会やＰＴＡなど、地域の支えてだとしており、この点では同感です。問題なのは第二の認識であります。我が国の経済構造が大きく変わり、当区の産業は衰退の道を歩んでいるという危機意識であるとし、その危機的状況を救済しようとする姿勢に欠けていることであります。
　確かに経済構造の変化により、衰退せざるを得ない企業が生ずる面はありますが、これらの企業群に対し、どうすれば効果的な支援策を持つことができるかが問われています。中小企業はこれまでも大企業が押しつける過酷な条件のもとで仕事をしてきており、利益を生み出すために、また他の企業との生き残りをかけて、日進月歩と言われるような創意工夫を行ない、技術革新を積み重ねてきました。
　こうした優れた技術力を把握し、意欲を引き出すためにも、それを生かす支援策が求められていると考えます。そのためには、区職員による区内企業の悉皆調査が必要であると提案してきました。昨年の第４回定例会での伊藤議員の質問に、委託による実態調査を実施する。可能な限り区職員も調査に従事すると答弁し、新年度予算に実態調査とデータベース作成経費が計上されました。この調査の中で、業者の要望もしっかり把握することが重要だと考えます。業者の中には、専門家としての立場からの打開策を持っている人もおり、これらの積極的な知恵や技術力を政策化してこそ区内業者にマッチした施策になると考えます。実態調査を踏まえ、区内業者の知恵と技術力を反映した施策を産業プランに盛り込む必要があると考えますが、答弁を求めます。

　区内産業の実態調査を踏まえ、区内産業の育成を

　次に、実態調査をもとにデータベースをつくることになりました。このデータには区内業者が持っている技術力や機械等の種類、能力などを把握し、今後の対策に生かす必要があります。新たな仕事興しや仕事確保にデータベースを有効に活用する考えはないか、答弁を求めます。
　次に、産業空洞化、価格破壊という厳しい状況の中で、新鮮な発想に基づく新しい企業や商店が生まれています。例えばピザ屋、アイスクリーム屋、大判焼き屋、宅配寿司や回転寿司店、焼きたてパン屋、ビデオショップ、輸入古着屋、各種リサイクルショップ、１００円ショップなどが増えています。これから創業したいと考えている方々への支援策を幅広く展開していくことも重要になっています。開業資金を無利子にするコミュニティビジネスへの支援、チャレンジショップなどの場の提供など、一定の取り組みはされていますが、これらの新規起業家に対し、営業のノウハウ、心構え、根気など数年にわたるソフト面での支援策を系統的に行ない、事業家として発展できるよう支援すべきだと考えますが、答弁を求めます。
　次に、消費者啓発について伺います。
　価格破壊と言われる中で、大型小売店、量販店の進出も多く、区内商店は深刻な状況に追い込まれ、廃業もあとを絶ちません。消費者はどうしても値段の安い方に目が奪われる側面があります。しかし、地元商店には大型店などと比べて、地域で消費者と密着しており、取り扱う品物の安全性や安心、新設、アフターサービスなど優れた面を持っており、トータルで考えて得になることがあります。同時に地域への経済波及効果は本部に売り上げが集中する店舗と比べると、地元商店の方が２０倍も優れているとの調査結果も出ています。こうした地元商店のよさを行政が消費者にＰＲし、地元商店の売り上げ増に資する必要があると考えます。こうした支援策を行なう考えはないか。
　最後に今後のまちづくりとも関連しますが、高齢社会の進展により、高齢者の比重が高くなる地域社会の中で、高齢者が加齢とともに日常活動ができる範囲が狭まってきます。このことを考慮して、自力で日常生活を過ごせる仮称ライフエリア構想を持つ必要があると考えます。５００メートル四方または小学校単位、１キロ四方を単位とし、生活行動圏として、この中に食料品、日用品、家庭電化品など、必要な商品が購入できる店舗を取り込み、商店振興策として位置づける考えはないか、答弁を求めまして質問を終わります。

　答　弁

○石塚昭二都市整備部長　区の住宅対策についてお答えいたします。まず、公営住宅の増設計画についてお答えいたします。
　公営住宅の応募状況でございますが、倍率の高い地区につきましては、交通の利便性がよく、部屋が広いなどの団地がございます。応募倍率の大変低い地区は、やや不便な地区ということで、応募率に大変幅があるのが現状でございます。
　一方、国及び東京都においては、住宅は量的に充足しているという認識でございます。今回の第３次東京都住宅マスタープランにおきましても、都営住宅の管理戸数の抑制という記述もございまして、都営住宅の増設は困難でございます。区営住宅に関しまして、東京都からの移管を主体としておりますので、増設は困難でございます。
　次に、都営住宅の区移管に際しての財源保障についてお答えいたします。
　都営住宅の移管に関しましては、財源のみならず、各種の調整が必要でございますので、東京都と細部にわたり調整し、移管を受けてまいりたいと考えております。
　次に、分譲マンションの啓発事業等についてお答えいたします。
　分譲マンションの管理につきましては、所有者の自己責任というのが原則でございます。分譲マンションセミナーの実施は、継続性が必要というふうに考えております。今回のセミナーの実施を踏まえて、その検証を行ないながら、よりよい方策を考え、実施していく予定でございます。
　次に、住宅相談のホームページの開設についてお答えします。
　東京都におきましては、平成１４年度より開設するというお話を聞いております。区におきましても、マンションを含めて現在、検討中でございます。
　なお、住宅相談に関しましては、既に窓口等で実施中でございます。
　次に、住宅改良助成事業に関する質問にお答えいたします。
　マンション並びに戸建て住宅の住宅改良助成事業の凍結は、厳しい財政状況の上で財政再建の見地から実施されたものであります。今後の財政状況を勘案しつつ、再開について検討してまいります。
　次に、区内業者を活用しての自己資金で住宅リフォーム工事を行なう世帯に対しての助成策については、現在の利子補給方式と異なりますので、実施は困難というふうに考えております。
　以上でございます。

○河合　宏地域振興部長　まず、区内業者の知恵を反映した産業プランについてご答弁いたします。
　厳しい経済構造変化の中で、独自の発想力、研究開発力、技術力など、独自の強みを保有し、その強みを発揮する企業の成長と増加は、他の区内企業をリードする役割を果たすなど、足立区の産業全体の活性化にとって、大変重要なことであると思っております。
　こうしたことから平成１４年度に予定されている実態調査を実施するに当たりましては、潜在力のある企業の発掘をはじめ、意欲ある企業の置かれている状況把握など、平成１５年度のあだち産業プラン中間の見直しも念頭に置いて検討を進めていきたいと考えております。
　次に、データベースの作成についてでございますが、区内産業のＰＲや新たな仕事確保につながる受発注促進をはじめ、商工業者にとってどのような内容が実際の取引に有効なのか、考慮に入れるとともに、あだち産業会議の意見を踏まえながら、企業主体のデータベース構築を検討していきたいと考えております。
　次に、起業家支援策についてご答弁いたします。
　新しい起業家が事業者として発展できるよう、これまでもあだち商業起業塾及び女性起業支援塾を実施してまいりましたが、平成１４年度につきましては、若人塾を実施し、若手経営者の育成を図ってまいります。
　次に、地元商店のよさ、地域に与える経済効果などの優れた面を消費者に啓発する支援策につきましては、区民の皆様に対し、地元商店が地域コミュニティの重要な構成要素であるとの認識を深めていただけるような取り組みを考えてまいります。
　最後に、日用品等の商店を組み込んだ商店振興策についてご答弁いたします。
　まちづくりにおいて、商店街の存在を抜きに考えることはできません。特に高齢社会の中での商店街は、日用品を求める地域住民にとって非常に重要なものであり、今後、商店街振興策の中で検討していきたいと考えております。

　再質問

○渡辺修次議員　再質問をさせていただきます。
　産業振興策については、予算特別委員会もありますので、住宅対策について伺います。
　初めに、私、質問通告にも書いておきましたけれども、住宅改良助成事業は、条例にあって、区のスマイルインフォメーション２００１という区民に出しているパンフレットがあるのです。それの融資と助成の案内の一番はじめに足立区の助成事業としてリフォーム助成が出ている。ここにわざわざ印刷した上に白い紙を張って、「平成１３年度のリフォーム助成申請の受付は終了しました。平成１４年度の受付については未定です。」こういうのを書いているのです。条例があるのに、区長がそれを実行する責任があるのではないのですか。だから、私は区長に答弁しろと書いたのです。それを無視して、盛んに構造改革とか、自己決定とか言いますけれども、区長自身が、自分がつくった条例の責任を負わないようなことは、自己決定が全くないという態度だと思うのです。そこは再度答弁をいただきたい。
　それから、公営住宅の問題ですけれども、東京都もそういうことで後退をする。しかし、競争率が高いというのは、住宅困窮者がそれだけ存在しているということなんです。そういう部署は、区も財政が厳しいけれども、新たな低所得者とか住宅困窮者を対象とした建設計画も持つ必要があるのではないかと私、聞いているのですけれども、その点についてもう一回答弁をお願いしたいと思います。

　再答弁

○石塚昭二都市整備部長　リフォーム助成の件でございますけれども、先ほどお話しましたように、私どもとしては、現在の財政状況が大変厳しいということから、一時凍結という考えでございまして、再開につきましては、財政状況を見ながら再検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、公営住宅の増設の関係でございますが、私ども都営住宅の建て替えにつきましては、平成７年に建て替え協定というのを住宅局と結んでおりまして、その中で元戸数を図りつつ、一部高齢化社会に対応したシルバー住宅とか、中堅ファミリー層対応の住宅を新たにつくっていくということで協定を結んでおりますので、その中でやっていきたいというふうに考えております。
　区営住宅につきましては、先ほどお話しましたように、都の移管を受けてまだ数年しかたっておりませんので、建て替えの時期に至っておりません。そのようなことから、建て替え計画についてはないのが現状でございます。