「平成１３年度足立区一般会計、介護保険特別会計補正予算案」に対する反対討論 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さとう純子議員

○さとう純子議員　私は日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました第１号議案、平成１３年度足立区一般会計補正予算（第３号）と第３号議案、平成１３年度足立区介護保険特別会計補正予算（第３号）に反対の立場から討論します。 　今回提案の最終補正予算は、今年１年間の鈴木区長の行財政運営がどうであったのかが端的に示されるものであり、来年度予算への鈴木区長の政治姿勢が表れています。 　１３年度当初予算編成の際、鈴木区長は、区民に「足立区の財政事情を考える」を示し、ことさら財政赤字を強調して、前年度マイナス２３億円の緊縮予算として提案いたしました。 　ところが６月議会での鈴木区長あいさつは、「暗雲が晴れ、裾野が見えてきた」と１８０度転換し、これまで３回の補正予算で予算規模が大きく膨らみ、最終的には緊縮予算どころか、当初予算を１４３億６，０００万円余も上回る増額予算となりました。 　特に今回、提案された最終補正予算は、一般会計だけで７７億８，０００万円余で、年間補正予算総額の半分以上、５４％を占めており、最終的な調整を目的とする補正としては大変大きな額です。 　しかも鈴木区政はこれまでの契約差金２０億円余や児童手当の支給１億６，０００万円余、生活習慣病予防健診２億３，８００万円余、公害健康被害補償５，７００万円余、老人クラブの助成３００万円余などに関する事業の予算削減や、国民健康保険や介護保険特別会計に投入するお金を減らして、歳出の中で３８億円余を生み出し、最終補正予算は実質１０１億円を超えた規模となりました。 　この使い方を変えれば、区民の暮らしを守ることは十分にできたはずです。 　鈴木区政は最終補正予算額７７億円余のうち７６億円余を土地の購入・買い戻しに充て、歳出予算の中で生み出した３８億円余の大半を、北千住駅西口再開発事業に１２億５，０００万円余、地域福祉振興基金に２４億５，０００万円余と、合わせて３７億円余の積立金に充てたのです。 　投資的経費については、鈴木区長は、平成１１年１１月に、財政健全化計画を示し、「投資的経費は平成９年まで２００億円に圧縮してきたが、さらに圧縮する」としてきました。 　ところが、今回の最終補正予算では、投資的経費は５４．７％と、６７億円も増加させ、年間３７０億円を超える規模になり、区長みずから示した財政健全化計画に大きく逆行しています。 　今年度の３回の補正予算を通じて、投資的経費は１２９億１，０００万円余も増えました。３回の補正総額が１４１億６，０００万円余ですから、これまでの補正財源のほとんどが投資的経費に充当されたことになります。 　今年度最大の予算規模となった最終補正予算から見える鈴木区長の行財政運営は、不況で苦しむ区民の願いにこたえないものであるばかりか、一層区民の暮らしを支える予算を削り、歯止めなく投資的経費を増大させるものです。 　次に、介護保険特別会計補正予算についてです。 　区民の皆さんの声をもとに、我が党は一貫して財源も示しながら、介護保険料、利用料の減免制度を求めてきました。 　１０月からの保険料満額徴収を前に、９月補正予算でも、保険料の減免を求める修正案を示してきましたが、これら区民要望には全くこたえませんでした。最終補正は介護給付サービス費が１６億円余も不用になり、うち４億３，０００万円余を給付準備基金に積み立てするというものです。 　この基金積み立ては、１２年度決算で１３億円余、今年度の最終補正を加えると、既に１８億円余となっていることが審議の中で明らかになりました。高い保険料、利用料に苦しみ、十分なサービスが受けられていない区民の減免を求める願いに振り向けることは十分にできたではありませんか。 　区財政は区民の暮らしと営業を支えることにこそ最大の役割があります。今回の補正予算は、区民の暮らしを守るという立場がないどころか、来年度予算に連動して、大型公共事業優先の区政を進めようとしていることは明白であり、とうてい認めることはできません。 　鈴木区長が区民の暮らしを守りながら、区財政再建の道に切り換えることを求めまして私の反対討論を終わります。