第４３号議案「特別区道路線の廃止」についての反対討論 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺修次議員

ただいま議題となりました第４３号議案特別区道路線廃止について日本共産党足立区議団を代表し、反対の立場から討論を行ないます。 　反対の理由の第１は、これまで区道の廃止については１路線毎に議案として提案され、議会としても慎重に審議してきました。ところが本案は、１議案で７５本の区道を廃止しようとするもので、事前に何の説明も無く、前例を無視し、議会の審議を軽視した提案ではないかと考えます。７５路線はそれぞれ条件の違いがあり、一括では審議も不十分となり、１路線毎の態度表明が出来ません。加えて、実態がないといっても大別すれば区立学校など区有地内にあるもの、都営住宅など公有地にあるもの、民有地にあるものに分類し、それぞれの可能性を見て処理方針をもつべきであり、一括議案はきわめて粗雑な提案であると言うことです。なぜこれほど急ぐ必要があるのか、その根拠がありません。また、今後路線によっては、議会の責任も問われる内容を含んでいます。 　第２に、特別区道は区民生活に密着しており、この道路としての機能をいかに確保するかというのが土木部の責務であります。ところが提案理由では廃道売払い処理の時間を短縮し、区民への利便を図るというのが中心であって、機能管理者としてどうしたら現況を回復できるかを真剣に追及する、現況回復が出来ないと判断した路線については、代替え機能を追及するのが責務ではありませんか。その方針が全くありません。理由として約５０年前に都から一括移管を受けたが、移管当時から現況も無く、管理区域の特定や図面もない実体のない区道だから廃止をするということを強調しています。だとするならばこれまでなぜそのまま放置をしてきたのかが問われ、移管時の対応に重大な問題があったと指摘せざるを得ません。この約５０年の間の道路管理責任が放棄され、いわゆる不法占拠状態も放置されてきたことも推察できるのであります。まさに職務怠慢のそしりはまぬかれませんが、それらに対する責任が感じられないことであります。 　第３に、廃道後の処理方針が提起されていないことです。廃止されれば普通財産となりますが、民有地の場合、関係地権者が自分の敷地の中に、公道があることをどれだけ認識しているのでしょうか。審議の中で、民有地の３３件中７件から払い下げの打診があったということですが、境界確定や道路延長、形態及び面積を確定する手段があるのか、また打診が無い所についてはどう対応するのかが全く不明であり、機能管理者としては実体の無い道路だけを台帳からなくすという「厄介払い」をするだけではないか、処分方法や関係土地所有者の意向調査などを済ませた上で議案とすべきです。 　第４に、今後の街づくりに生かそうとする発想が無いことです。一応細街路整備計画、まちづくり計画がないことを説明していますが、それは現時点の計画であって、将来民間による開発計画などが生ずる可能性は十分考えられます。そうしたチャンスに区道を復活させるとか、開発計画に区の指導を地権者としていかせることも可能であるのにその視点がありません。本案は議案に一部誤りがあり、訂正されたように調査もすべて十分とは言いがたい案件であり、撤回すべきことを強く求めて討論を終わります。