「２００２年度足立区一般会計、介護保険特別会計予算案」に対する 予算修正案についての提案理由説明　　　　　　　　　　　渡辺修次議員

提案理由をご説明いたします。本案は日本共産党委員６名が共同して予算修正案を提出する次第です。 　まず第６号議案平成１４年度一般会計予算の一部をお手元に配布させていただきましたように、予算総則第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１９５６億円をそれぞれ１９６９億円に改め、第1表歳入歳出表の一部を改めるものです。 　次に第8号議案平成１４年度足立区介護保険特別会計予算の一部を歳入部分について保険料収入を４億５０５０万３千円減額し、基金繰入金を同額増額するものです。 　いま、小泉内閣が進める「構造改革」の名の下で、区民生活は非常に厳しい状況におかれています。「明日の米百俵より今日の１合をなんとかしてほしい」という切なる声。先代から受け継いだ企業をやめざるを得ない業者、１割の利用料の重さにサービスを減らさざるを得ない介護保険利用者など生存そのものが脅かされています。こうした区民の生活実態をしっかり見据え、財源対策をしてでも暮らしを支え、応援することが足立区の来年度予算に課せられた責務です。 　鈴木区長が提案した予算案は「子どもと産業の未来をはぐくむ」と売り込んでいます。私どもも本当に今の困難な状況を打開し、区民に希望を与える雇用と仕事確保、子育ての施策充実に進む方向であれば大賛成です。ところが、予算を分析しますと、子育てでは保育所の待機者は来年度で基本的にゼロにしますといいますが、その大部分は認可外の高い保育料を必要とする認証保育所と保育ママの増で対応し、実態は母子家庭で指数４２の子どもでさえ入所できません。 　産業でも予算は１０億円増えていますが、１０億円全額が銀行への預託金です。施策の内容も「一店逸品事業」２０店などわずかで、未来をはぐくむどころか今の苦境を支えることさえできない内容です。 　日本共産党足立区議団は、地方自治の本旨である「住民のくらし、福祉をまもる」立場を貫き、何よりも生存権をまもり、人間としての尊厳をまもりながら、しかも区長の予算編成権を配慮し、執行可能な最小限の修正案にしております。 　修正案の主な内容は、深刻な営業と生活の困難に苦しむ区民を支えるため、乳幼児医療費助成制度の所得制限を全廃し、入所待機児を抜本的に解消するため認可保育園の増設に踏み出す、学童保育の保育時間の延長と保育料値上げを撤回することや産業振興策では区が損失保証する景気対応型特別融資を追加、各商店街加盟の個店すべてわが店自慢をのせて消費者にＰＲするマップ作成費の助成などを盛り込みました。また、東綾瀬アイススケート場を復活するとともに若者の活動の場作りとしてストリートバスケットゴールの新設、学校の音楽室に防音工事を施し、和楽器やバンド練習場として貸し出す経費を計上しました。 　高齢者福祉では、自立・要支援及び介護保険では不足する生活支援型ホームヘルパー派遣の充実、高齢者住宅改修を拡充し、上限を無くしました。敬老入浴券を１０枚に、単位老人クラブ運営助成金を１２年度水準に戻します。 　障害者施策では障害者入所施設建設のための調査費及び区道のバリアフリー化を促進する、生活習慣病予防健診は対象者に個別通知をするなどいずれも暮らしを支えるとともに仕事増と雇用対策につながる効果的な事業となっています。 　財源対策は、不要不急の事業を削り、土地開発公社が保留している２億７０００万円余の貸付金を歳入する、ＮＴＴや東電など大企業への道路占用料を１０％引き上げる、議員も区民の厳しい実態を共有する姿勢を示すため、すべての報酬を１０％カットするなどをしたほか、予備費１億円を区民施策に活用するほか、取り崩しても融資に影響を与えない中小企業融資基金を５億円取り崩して財源対策をしております。 　介護保険会計では、基金を取り崩して低所得層の保険料を減免しました。 　今回の修正案は、限られた財源の中で、区民の生活と営業状況を直視し、可能な限りの財源対策をした上で提案したものであり、議員各位のご賛同を得られるものと確信しております。なお、修正案が可決された場合は、直ちに必要な条例改正案を提案する予定です。是非慎重なご審議をいただき、ご賛同賜りますようお願いして提案理由の説明とさせていただきます。