予算特別委員会　第２日目　午後　さとう純子委員
○さとう委員　まず、初めに、区民健診、区民健診といいますか、生活習慣予防健診について伺います。
　区は、１３年度から、成人健診と高齢者健診を一緒にして、生活習慣予防健診に再構築をしたわけですけれども、これまでの足立の区民健診というのは、受診率がすごく高くて、検査項目も充実しているということで、ほかの区からも大変うらやましがられてきました。
　早期発見、早期治療ということを進める上で、欠かすことのできない施策であったと考えています。
　同時に、区として、予防に関する取り組みも進めてきたと思いますが、どんな取り組みを進めてきたでしょうか。

○健康推進課長　ご指摘の生活習慣病予防健診等の区民健診に加えまして、住区センターを舞台とする住健康フェスティバル、その他、区報等を通じた広報活動等を、区民参加型の健康づくり活動に取り組んできたところでございます。

生活習慣病予防健診への移行は予算削減が先にありき

○さとう委員　区民参加型ということで、これまでも予防に関する取り組みをしてきたと思うのですけれども、生活習慣病にかからないためには、日ごろの健康管理が大切というのは、それはもちろん同感なのですけれども、区民みずから自分の健康管理をするということと同時に、予防と早期発見、早期治療、これは両方とも、どちらも欠かせない二本柱だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○健康推進課長　委員ご指摘のように、予防につきましては、発病を予防する１次予防、早期発見、早期治療に代表される２次予防、そして傷害を負った方が進行するのをとめていくような３次予防というふうに、予防の３段階がございまして、それぞれに重要性がございます。

○さとう委員　健診としていた平成１２年度予算と、予防健診へと変えた平成１３年度当初予算の違いは幾らでしょうか。

○健康推進課長　１２年度予算はちょっと手持ちございませんが、１３年度当初につきましては、生活習慣病予防健診１０億ちょうどぐらいでございます。

○さとう委員　たしか、１２年度の予算というのは、１１億円近くあったかと思うのですね。この健診から予防健診へと変えたときに、１億円マイナスになっていたかと思います。
　それでは、１２年度の受診者数と、１３年度、まだ最終になっていませんけれども、予想は何人で、現在までの実績は何人なのか、教えてください。

○健康推進課長　ご指摘のように、健診体系が変更してございますので、一律に比較することはできませんが、１２年度の成人健診が約２万、高齢者健診５万人でございます。
　それに対して、生活習慣病予防健診でございますが、現在私どもの方で集計が終わっているのが１２月までの数字でございます。１２月までの数字で、２万９，０００程度でございますので、これまでの受診動向、第１四半期、第２四半期、第３四半期の受診動向を踏まえまして、最終的な受診数につきましては、４万３，０００プラスマイナス５，０００、最高で４万８，０００と計算して補正予算に計上した次第でございます。

○さとう委員　それでは、大変激減といいますか、７万から２万９千人、現段階ですけれども、それで減った理由ということで、総務委員会で３点上げていましたが、再度、この３点について、お願いいたします。

○健康推進課長　ご指摘のように、総務委員会でお答えさせていただいたことでございますが、第１四半期において、顕著な減少が見られまして、これは健診体系の変更に基づく一時的な減少ととらえております。
　それと、２点目でございますが、この生活習慣病予防健診の中で、この１次予防を重視するという考え方から、既に治療を受けている方につきましては、その治療の中で、健診相当行為をされている方については、改めて健診をお受けいただくことはないだろうということを考えておりますので、ここの分の減少分がございます。
　そして、三つ目といたしまして、新たな事業でございますので、健診の定着までの間、周知等の問題で減少があるかと考えております。

○さとう委員　健診の形態が変わったから、少なくなるのも仕方がないというようなお話でしたけれども、１４年度の当初予算で見ますと、８億４，０００万円程度ということで、１２年が１１億円、それから、１３年度が１０億円、また来年は８億４，０００万円ということで、どんどんと減っているなという印象なのですね。それから、一時的な減ということではない、これは、もう最初から予算の面で減らしているなという感じがあるのですね。それと、既に医療を受けているということなのですけれども、要医療となった方が、全員医療を受けているということでの確認はしているでしょうか。

○健康推進課長　健診で、要医療と判定された後、その方が医療を受けるかどうかというのは、１人の区民とその医療を提供する医師の間の契約関係でございますので、それについて、行政としてすべて把握していることはございません。
　ただ、委員ご指摘のこの要医療の問題につきましては、受診票の発行段階の問題でございますので、そこの現に医療を受けているかどうかというところとは、ちょっと違うのかと思っております。

○さとう委員　私も、実は、要医療とされた方は、必ず審査をしたり、それから医療を受けていただきたいなと望んでいるのですけれども、実は医療制度の改悪が非常に響いていまして、特に、昨年１月から、お年寄りの医療費が１割負担ということで、いまでは、お年寄りが窓口に来て、お財布の中身を見せて、これでどれだけの治療が受けられますかと問い合わせをするとか、あと、入院を勧められても、入院だけは勘弁してくださいと、そういうふうにおっしゃる方もいるそうなのです。
　この医療抑制というのは、１９９７年、橋本内閣のときの厚生大臣がいまの小泉首相だったわけですけれども、あのときの医療費の負担増によって、サラリーマンの人たちの外来患者が３５万人、１２. ４％も減ったという事例もあるわけです。これが、お年寄りの医療制度の改悪で、本当に受けてもらいたい人たちが、いま受けられないという現状もあるということを指摘しておきます。
　では、その周知徹底というところで、周知徹底ということでは、これまで個別通知をしていたというのが、一番やっぱり受診率の高かった、最大の効果があったと感じるのですけれども、いかがでしょうか。

○健康推進課長　委員ご指摘のように、受診率に響く部分では、個別勧奨について効果があったとは思いますが、先ほど申し上げましたように、今回の健診体系の主たる目的が、１次予防へのシフトでございますので、まず、健診を受けてもらうかどうかの一つ前に、まず、区民の方が健康への意識を高め、みずからの健康づくりのために健診を利用するという、意識の啓発をスタートとすることが、今後の健康施策の基本であると思っております。

○さとう委員　私としては、個別通知がいままであったからこそ、受診率も高かったという印象なのですけれども、区が健診の結果を把握して、また早期治療を促す、それで、また、ここのところについては、必ず医療というか、お医者さんと相談して、治療をしてくださいということをやるとか、また、必要に応じて個別指導もして、次の健診、それで系統的に区民の健康を把握するということが、区としての責務といいますか、それが必要だと感じているのですけれども、いかがでしょうか。

○健康推進課長　委員ご指摘の考え方に基づきまして、今回の生活習慣病予防健診につきましては、要指導層の方に対しまして、生活習慣改善指導事業をセットいたしまして、健康づくり型健診に変更しているところでございます。

○さとう委員　個別指導ということで、生活習慣のその指導、１３年度取り組んで、３回の指導を受けなければならないというので、実は診療所で聞きましたら、３回受けた人は１人もいなくて、１回受けた人が１人か２人いたぐらいですよとおっしゃったのです。
　この指導についての改善も必要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○健康推進課長　生活習慣病改善指導事業につきましては、これは東京都の補助事業として、都内の区市町村で広く行っているところでございますが、実施医療機関にとりましても、この予防指導というのは初めての分野でございますので、それぞれに各実施機関である医師会等においても、取り組んでいただいているところでございますし、私どもといたしましても、医師会との間で連携会議をつくりまして、事業の改善について検討しているところでございます。

○さとう委員　ぜひ、１２年度、７万人以上の人が健診を受けて、先ほども言いましたけれども、今年度は４万３，０００前後と。それから、来年は５万１，２００人ということで予定をしているようですが、実は、これを見ますと、健診率を上げたり、区民の健康管理をどうするかという点では、予算を削減することが目的だったのではないかなと感じられるのですが、その点はいかがでしょうか。

○健康推進課長　そういった考えではございません。
　今回の健診改革につきましては、従来のとにかく健診受診率だけに指標を置く考え方から、区民の意識を高め、１次予防に取り組んでいただくという考え方に切りかえたものでございます。

○さとう委員　住民の皆さんに伺いましたら、ことしは、実は案内がこなくて、わからなくて、受診できなかったという方もたくさん私の耳にも聞こえてきました。
　我が党は、予算修正案で、健診対象者全員に個別通知をする予算を盛り込みましたので、ぜひ、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
　では、次に、生活保護の法外援護、自立援助金について伺います。
　就学援助を受ける子どもというのが大変ふえていまして、１３年度、最近の小学生、中学生の人数、それで全体の割合はどの程度になっているでしょうか。

○学務課長　少々、お待ちくださいませ。
　全体で３５％にいっているかと思います。

○さとう委員　つい最近伺ったときは、３４. ７％でしたので、ちょっとの間にもう３５％になったというふうな、もう本当にすごい数ですよね。それで、来年度予算を見ましても、この辺については、１億１，５００万円増額していると。ですから、区としても、いま子育て世代の家庭が大変な状況にあるということは、予想されての予算かなと思うのですけれども、要保護のうち、ことしの春卒業する中学３年生の人数はわかりますか。

○福祉部副参事（調整）　いま手元に資料がないので、後ほど届けさせていただきたいと思います。

○さとう委員　私、これは数字が変わっているかと思うのですけれども、私の調べた時点では１５０……。

○学務課長　申しわけありません。
　合計なら出ているのですですが、合計ではだめでしょうか。

　高校へ入学支度金さえ削る鈴木区政のつめたさ

○さとう委員　実は、その自立援助金というのは、中学３年生が対象になっているものですから、私の聞いたところでは１５８人ということで聞いていました。
　それで、私のところに、しょっちゅうこういう相談が来て、生活保護を受けているのだけれども、高校にどうしても子どもが行きたいと言っているし、実現させてあげたいと。しかし、費用が、都立高校の場合は授業料、入学料は免除されますから、その辺は心配ないのですけれども、やっぱり、支度の費用が随分かかるのですが、これはどのぐらいかかるか、ご存じの方いらっしゃるでしょうか。……
　私の聞いたところによると、制服は夏、冬両方、男の子なのですけれども、かえのズボン、体育着、水着、教科書、辞典、柔道着、かばん、上履き、それらを全部そろえると約１７万円、都立高校で１７万円かかってしまうのですね。それで、入学すると、今度は授業料や何かは免除されるのですけれども、実は修学旅行の積立金、これが毎月７，５００円から６，５００円ぐらいらしいのですけれども、２年生で行くまでずっと積み立てると。それから、ＰＴＡ会費、卒業対策費などで２万円毎月かかるそうなのですね。
　生活保護世帯では、これを何とか暮らしの中から工面して出して頑張っているというところなのですけれども、福祉事務所に自立援助金があったはずなのですがと行きましたら、もうなくなっていますということで、それが受けられなかった。
　実は、自立援助金というのは、生活保護の法外援護として、中学卒業生１人当たり５万１，５００円、それから、修学旅行の支度金として、小学生で４，３００円、中学生で８，５００円となったのですね。これが、鈴木区長になって、すぐにこれは廃止されてしまったのですけれども、どうして廃止したのでしょうか。

○千住福祉事務所長　廃止の理由につきましては、補助金の関係があるかと思います。
　実際に、生活保護法の中で対応できるもの、できないものがありますけれども、法外援護につきましては、都の補助の関係で見直ししたということで、１２年度から廃止ということでございます。

○さとう委員　その都の補助というのは、とてもおかしな話なのです。
　実は、都区財政調整というところに、これは１２年度、９１ページなのですけれども、法外援護費として、下記健全育成等ということで、２万５，０００円掛ける３１４人、これは足立区の６歳から１４歳までの児童、生活保護を受けている児童が対象なのですね。東京都の法外援護のところに問い合わせをしましたら、この下記健全育成等ということで、これは修学旅行とか、それから、入学のときの支度金、就職するときの支度金、それから、制服じゃなくて、要するに衣類ですね、そんなものに充ててもいいということで、これを一律おろしてというのではなくて、財調で算定されているということなのですけれども、その辺はどうなのですか。

○予算課長　東京都のどこにお問い合わせになったかわかりませんけれども、財調を補助金のように言うのは、これは明らかに誤りであります。

○さとう委員　では、１２年までは、この自立援助金という補助金が出ていたのですか。その補助金がなくなったから廃止したのでしょうか。その辺、ちょっと確認したいと思います。

○千住福祉事務所長　たしか、補助金は出ていたかと思います。
　それが、財調の算定の方に切りかえられて、実質上、一般財源になったというふうに思います。

○さとう委員　それは、全く違いますね。
　この財調は、財調というか、法外援護費になってからずっと同じ額だそうですよ。ですから、補助金が出ていたとか、それから、財調に変わったからそれがなくなったというのは、全くの間違いです。
　これは、私は、区長としての施策だと思うのです。実は、吉田万三区長になったときにも、これが廃止されるかのような動きがあったのですね。でも、そのときに、吉田前区長はこれを残したわけです。ところが、鈴木区長になったとたんに、本当にとたんにです。そのときから、廃止されたのですね。これは、区長としてはいかがですか。

○企画部長　この問題は、補助金が廃止されたか、財調かどうかとかそういった問題ではなくて、その当時、私、福祉部長をやっておりましてよく覚えておりますが、まず、生活保護費が高いかどうかという議論、今議会でもございましたけれども、一般の消費世帯の７割というのは非常に高い水準で、私はその当時、厚生委員会で、ヨーロッパ、アメリカと比べても、日本の水準の６割しか出ておりませんね。非常にこれは高いと。いま現在、これだけ税金を払っている人たちが　　というときに、これだけ高い数字、高過ぎるというお話を厚生委員会でしましたが、そういった中で、一切の法外も全部切るというのが、当時の福祉部の考え方です。そういった意味で切ったということでございます。

○さとう委員　聞き捨てならないといいますか、企画部長は、区長にかわって答弁したのですから、区長の考えと同じかというふうにとりますけれども、これは、本当に私は許せないと思うのです。最低限の生活を保障するという憲法があって、それに基づいて生活保護というのがあるわけですよ。それが、高過ぎるとか、多過ぎるとか、そういう議論になるのは全くおかしいなと。
　それから、これは、教育基本法第３条に、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」、私はここに値すると思うのです。
　まして、区長の今度の予算、子どもと産業の未来を育む予算と銘打っているわけですね。子どもの未来をはぐくむのに、高校に行きたい子どもたち、それで生活保護を受けている子どもたちが、学校にも行けない、高校にも行けない、これがどうして、未来をはぐくむ予算なのですか。区長にぜひ答弁をお願いいたします。
　区長に答弁お願いします。

○企画部長　その当時、議会でも似たような議論ございましたけれども、例えば、たしか共産党の小野議員さんから質問があって、法外援護を７００万円ほど切った冷たい予算だというお話でございましたけれども、私は答弁で、７００万円の法外援護を切ったけれども、その同じページの中で２４億円の生活保護費を増額しているのだというお話をしたら黙っておりましたけれども、その当時、１万円のスニーカーが買えないというお話もございましたけれども、我々は、いまの生活保護の数字の中に、そういった就学の問題なんかも全部含んでいると考えているので、そういう格好だから切ってきたので、当然だと考えております。

○さとう委員　私がさっき出しました事例は、両親が離婚して、お父さんがその子どもをおばあちゃんに預けてしまって、お父さんも行方不明になって、おばあちゃんと２人で暮らしている子どもの問題なのですよ。そこの生活保護費って、幾らだと思いますか。高校の入学資金が出る生活費といいますか、生活保護の費用ではありませんよ。高過ぎるなんていうのはとんでもない。その答弁が、区長の答弁と同じだっていうのでしたら、私は、もう区長は本当に冷たい。生活保護を受けている子どもたちが、いま現在でも中学３年生だけで、１３８人ですか、６人ですか、いるのに、その子たちが高校に行きたいときに何の援助もしない、本当に冷たい区長だと言わざるを得ないということで、次の質問に移ります。
　老人クラブ活動の助成の復活を求めて質問いたしますが、老人クラブ、いま加入者は何人ぐらいで、全部の６０歳以上のお年寄りの何割ぐらいに相当するでしょうか。

○高齢サービス課長　現在、老人クラブへの加入人数は、２万６５５人でございまして、６０歳以上の人口に占める老人クラブ会員数の割合につきましては、１３. ７％でございます。

○さとう委員　それで、老人クラブというのは、どんな活動を中心になさっているのでしょうか。

○高齢サービス課長　老人クラブ連合会の方で、老人クラブ運動の四つの柱ということで推奨しております。その一つが、社会奉仕活動でございます。
　これは、具体的には、道路や公園等の清掃あるいは募金等でございます。
　二つ目が、友愛活動でございます。ひとり暮らし高齢者等の訪問やお話相手をしております。
　三つ目が、生きがいを高めるための活動ということで、趣味など文化的な活動でございます。
　四つ目が、健康づくりを進めるための活動ということで、ゲートボールあるいはグランドゴルフ等の活動を進めております。

○さとう委員　すばらしい活動といいますか、どれも区にとってといいますか、地域住民にとってもすばらしい活動をしているなと思うのですけれども、区長は、区民との協働が大切だと。構造改革も区民との協働で進めるとしているのですけれども、老人クラブの協同の位置づけはどのようになさっているでしょうか。

○高齢サービス課長　今後、住みよいまちづくりを進めていくためには、区民との協働ということは、ますます重要になってくるものと認識をしております。
　老人クラブにつきましては、その協働のパートナーとして、役割を果たしていただけるものと期待をしているところでございます。

○さとう委員　重要な役割を果たしていて、パートナーとして腕を組んでいくというか、一緒に頑張ろうといっているにもかかわらず、助成金が４割も削減してしまったわけです。この理由は何でしょうか。

○高齢サービス課長　１３年度の予算に当たりまして、非常に財政状況が厳しかったこと、また、介護や医療を要する要保護高齢者の増大が見込まれる中、そうした施策の充実を図ることを優先いたしまして、限られた財源の重点配分を行なうため、老人クラブ助成金の見直しをさせていただいたものでございます。

○さとう委員　１３年度当初予算をつくるときには、確かに区長が、区長あいさつでも、お金がない、お金がない、赤字だと。財政再建団体にもなりかねないと、延々と演説をしたわけですから、それも、予算をつくるときには確かにそうだったかもしれません。ですけれども、６月には、暗雲が晴れて峰が見えてきたと。今度は、最後になると何とおっしゃっているかというと、区民と一緒になって高い峰を目指すと言っているわけですから、財政難というのは全く論外かなと思います。
　それから、いま、介護の方といいましたけれども、介護保険会計は、先日の総務委員会でも明らかになりましたけれども、不用額がたくさん出て、既に基金として積立金が１８億円もあるということですから、決して、老人クラブの補助金を切るような財政ではないと思います。
　それから、今年度、単位の老人クラブが解散したと聞いていますが、どのくらい解散したのでしょうか。

○高齢サービス課長　今年度、解散と、あと休会というのもございますが、あわせて６クラブが活動をやめております。

○さとう委員　やっぱり、補助金の削減もちょっと影響が多いかなと思っています。といいますのは、近所の老人クラブの方が、解散してしまって、いま寂しく会長さんが過ごしていらっしゃるというお話も聞きましたので、予算の削減が大きな影響をしているかなと思います。
　単位老人クラブが活発に活動の展開ができること、それの援助が一番必要だと思いますね。
　私たちは、修正案で、１２年どおりの復活を求めていますが、わずか２，０００万円ちょっとで、この老人クラブの活動が保障されるわけですが、この復活はいかがでしょうか。

○高齢サービス課長　ご提案のございました単位老人クラブの復活につきましては、考えておりません。
　ただし、老人クラブの活動自体を、もっと魅力あふれるものに展開していく必要があると考えております。そのための老人クラブ連合会の中に、新しい事業に対する助成として、３００万円ほど予算を計上しております。
　この中で、具体的には、カローリングというスポーツでございますが、そういったことをやりたいということで、連合会長並びにブロックの方から、私の方へ要望が上がってきているところでございます。

○さとう委員　では、最後になりますけれども、おふろの無料入浴券のことでお尋ねしたいのですけれども、これはもう多大な銭湯経営者の協力を得ながら進めている事業なのですけれども、この銭湯というのは、本当に高齢者のすばらしい交流の場になっているということで、私がお訪ねした銭湯の経営者は、独自に企画を立てて、近所の踊りの好きな方の協力を得ながら、演芸会を開いたり、そこにまた誘い合って来てくれたりということで、すばらしい活動をしているそうなのですね。この月２回の無料の入浴の日、もうカレンダーに印をつけて、楽しみに行っている方があったり、また、銭湯の経営者から言われたのは、通常の２倍以上の利用者があると。そのときに、この地域にこんなにお年寄りがいたのかしらと思うほど利用があるそうです。
　あと、勘違いして、毎週水曜日、第２、第４というのを判断できない方もいらっしゃって、第１、第３に来てしまうと。そのときには、お金を持ってこない方もいらっしゃるので、こっそりと、内緒で入れてあげる場合もあるのですよとおっしゃっていましたけれども、まず、入浴券、その無料の入浴の回数をふやしてもらいたいなというのが、銭湯の方の発言なのですけれども、利用者としては、この入浴券をぜひ戻してもらいたいという意見の方が強いのです。
　それで、無料入浴券の支給というのは、高齢者に大変喜ばれているということ、それから、銭湯の経営者の応援にもなると、それから、地域の交流の場としても、有効な施策だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○高齢サービス課長　私ども、ただいまご意見がありましたとおり、浴場につきましては、地域の貴重な社会資源だと考えております。
　ただ、入浴券につきましては、平成１３年度から、１０枚から５枚へと見直しをさせていただきましたが、一方では、ゆうゆう入浴デーということで、毎月１回から月２回へと拡大をしております。そういった中でご利用をいただきたいということと、もう一つは、浴場を活用した地域ミニデイサービスというものを、来年度は回数を拡大して実施していく予定でおりますので、社会資源である浴場を活用して、また、何といいますか、経営支援といった側面も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

○さとう委員　では、ぜひ、１０枚に戻していただきたいということを要望しまして、質問を終わります。