予算特別委員会　第４日目　午後　伊藤委員 深刻さ増す不況の実態―産業育むどころか商店対策は後退

○伊藤委員　今日最後の質問になるので、よろしくお願いする。私は、産業経済費の関連でいくつかお伺いしたいと思う。いま小泉内閣が進める構造改革で、失業と倒産が増え続け、一層区民への負担と将来不安が広がっている。区内企業、業者の実態を見ると、区の産業振興課の資料によると、区内企業倒産状況は1,000以上の区内企業倒産件数と負債額がどうなっているかを見てみると、平成11年は81件、98億2,400万、平成12年は125件で、823億2,500万、平成13年は131件で、504億5,100万となっている。これはこういう数字で間違いないか。 ○産業振興課長　間違いない。 ○伊藤委員　昨年11月の委員会だったか、区は、倒産件数はほぼ前年並み、平成12年と同じぐらいで12件ぐらいだろうと言っていたが、年末は予想を超えたようだが、どうだったか。 ○産業振興課長　確かに10月現在までは前年を下回るスピードだったが、残念ながら年末にかかり、前年対比で300％、すなわち３倍の多さで倒産件数が増えたということで、12年度実績を上回るというふう結果になった次第である。 ○伊藤委員　３倍ということだから、大変な事態だと思っている。次に、区内の商店数はどのように推移ているか。 ○産業振興長　区内の商店街については、数字でみるあだちからの数字だが、85年に8,103件、97年に6,177件、平成13年度現在、残念ながら数字を押さえていないが、相当減っているだろうというふうに思っている。 ○伊藤委員　区内業者の開業率と廃業率、この５年ぐらいの間でみて、都の平均と比較すると、足立の現状はどうなっているか。 ○産業振興課長　東京都においても、昨今は、廃業率が開業率を上回る。したがって、会社の数、企業の数が減っているという状況で、区においても同様な傾向が顕著に表れている。とりわけ足立区においては、開業率が1991年から1994年のデータしか手元にないが、その５年間において、廃業率5.5、開業率2.5なので、およそ開業１件について廃業が２件というふうな状況にあるということである。 ○伊藤委員　極めて劣悪な状況だ。この状況は、長引く消費不況とともに、大型店の出店の野放しと言うか、それと大企業に有利になっている規制緩和、こういうものに起因していると思うが、どうか。 ○産業振興課長　企業数の減少というのは、非常に多角的で、かつ多様な要因が複雑に輻輳している結果だろうというふうに思っている。その一つには委員のご指摘のような状況もあるやもしれないが、それだけではないだうというふうに評価している。 ○伊藤委員　長引く不況が一番打撃が強いわけだから、大体私が指摘している方向だろうというふうに思う。次に、お伺いするが、区が発表した足立区内の中小企業の平成13年度第３・四半期の景況が概要版で示され、この景況及び倒産状況についてはという中で、製造業、小売業、建設業での来期の業況と言うか、このことについて触れているが、調べたら、いずれもさらに悪化する、収益は減収傾向を強める、不透明感は強くなっているとしているが、区は区内産業の現状をどのように認識しているか。 ○産業振興課長　これはご指摘をいただくまでもなく、大変厳しい状況だというふうに判断している。 ○伊藤委員　これを担当の課長としては、どのように解決を進めようとするか、あるいはどういう見通しでしようとしているか、お伺いしたい。 ○産業振興課長　景気全般にわたることなので、基本的にはマクロ経済によるところが大だろうというふうに思っている。しかし、そうは言っても、ローカルなエコノミーと言うか、地域経済に関する私どもの責任は大変重いものがあるというふうに自覚している。具体的に何をするのかというお話になると、これまでどおりの、基本的には地域経済の金融である融資制度を充実し、さらには財政政策、すなわち両方のポリシーミックスで何とかローカルエコノミーを維持拡大するという方策しかないのかというふうに考えている。 ○伊藤委員　我が党は、区内の中小商工業者が地域経済の担い手である、そして同時に地域社会の支え手でもある。地域産業振興対策は、区政の全庁的な重要課題として位置づけ、区内中小企業、業者の支援を進めるための専門部をつくることを一貫して要求してまいった。今度、産業振興課から部に昇格し、雇用問題も取り組むことになったことは、区民にとって一歩前進かなというふうに考えている。しかし、新年度予算の産業経済費は、対前年度費10億3,000万円の増額となっているが、増額分の10億円は、午前中渡辺委員が指摘したとおり、そっくり中小企業融資の銀行預託に回される、新たな融資制度をつくるものではない。課から部への昇格に伴う人件費増も、都市活性化センターや勤労福祉センターからの区職員の引き揚げ分など、ほぼ相殺できるものだ。ベンチャー企業や企業家への小さな施策はあるが、商工団体等助成はポイントカードへの貸付2,000万円減、リレーイベント500万円減、プレミアム付き商品券発行1,000万円減となっている。区内業者の圧倒的多数は、長引く不況の中、何とか仕事を確保し、経済を立て直そうと必死の努力を続けている。したがって、区内商工業者の営業を効 ○果的に支える施策が大きく後退し、産業を育む予算とはなっていないと考える。我が党の修正案は、商工団体等助成として、商店街の我が店自慢マップ作成費を助成するものを取り入れている。希望する商店街に対して、１商店会上限20万円として30商店会を支援するものとなっている。次に、雇用対策についてお伺いする。政府は緊急地域雇用特別交付金の事業を、当初2001年度で打ち切る方針だったが、国民世論が広がり、緊急地域雇用創出特別交付金として存続させることになった。新交付金と言っておくが、この新しくできた交付金の事業は、旧交付金と比べて、事業費に占める人件費を８割以上とする、失業者の割合を４分の３以上とする、就労期間は６カ月以内だったのを条件付きで更新を認めるなど、さまざまな改善がされている。これは間違いないと思うが、いかがか。 ○産業振興課長　間違いない。 ○伊藤委員　厚生省の出した緊急地域雇用創出特別基金事業実施要綱というのが示されているが、この実施要綱の趣旨はどのようになっているか。 ○産業振興課長　趣旨だが、大変厳しい雇用情勢を鑑みながら、臨時的ではあるが、雇用を喚起し、少なくとも都道府県と市町村の創意工夫に基づいて、雇用を喚起する事業を展開しろというふうな趣旨であるということである。 ○伊藤委員　さすがだ。これは、創意工夫に基づいた事業を実施して、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図ることとするというふうになっているが、これは間違いないか。 ○産業振興課長　民需の停滞で民間ベースの雇用が促進されない中であっては、公的な需要を喚起することは必然なので、そういう内容である。 ○伊藤委員　この実施要綱の中で、労働者を新規雇用する際に、確認方法は雇用保険受給資格証、廃業届け、その他失業者としているが、これは対象をそこにやめているが、間違いないか。 ○産業振興課長　おっしゃるとおりである。 ○伊藤委員　足立区内の失業手当の受給資格者、対象者数はどのくらいか。 ○産業振興課長　実数は把握していない。ハローワーク足立によると、足立それから荒川管内で、高齢者の特別受給資格の方を含めて１万6,000を若干切る程度というふうに報告をもらっているが、足立管内、足立区内だけでは数字は手元にない。以上である。 ○伊藤委員　あえてそこを言えば、１万5,000から１万人くらいはいると考えてもいいか。 ○産業振興課長　１万人を切る程度かなというふうには思っているが……。 ○伊藤委員　では、委託の対象と直接実施の事業の国のこうやりなさいという考え方を示している。区の直接実施と建設土木の解釈が従来とずいぶん変わったわけだが、従来の枠にとらわれないで、広げてこれを拡充する。あるいは、自治体として事業の上積みをするようにしてあるが、この点ではどうか。 ○産業振興課長　実施要領上は、委員ご指摘のとおりである。 ○伊藤委員　上積みをするという点ではどうか。 ○産業振興課長　実施要領上はご指摘のとおりである。 ○伊藤委員　これは、平成13年から16年度の計画が出ているが、ここでは直接実施が非常に少ない。国の指示は、地方自治体でもやりなさいということなので、上乗せをできるようにお願いしたい。いま若い人たち、高校生の就職内定率は、昨年11月時点で50.7％と過去最悪であった。ところが、昨年の水準をさらに下回っている。高校・大学を卒業して、あるいは、高校を中途退学して就職できない青年たちも大変多い、こういう点も考えていただきたい。総務省の労働力調査によれば、完全失業率が過去最悪のもとで、特に20歳から24歳の若年層ほど率が高くなっている。調べたら、３人に１人が未就職者だということが指摘されている。そこでこの分野での青年の雇用、将来ある青年に展望を与えられるものを創意工夫で編み出していただきたいと思うが、いかがか。 ○地域振興部長　いま、雇用についてのお尋ねだが、本来、雇用というのは、ハローワークのやる職業安定に基づく紹介事業、それから、先ほどお話に出たが、万が一失職した場合の失業保険が本来的な雇用対策である。例の交付金の問題については、さっきから出ているように、臨時的な、緊急避難的な部分でやっていく。そうすると、期間の限定というのが、いろいろな形で問題提起されている。したがって、リストラされた方がまた６カ月ないしは１年後にまたリストラを余儀なくされてしまうということで、この交付金については、メリットもあるが、デメリットもあるということで、そういった中で雇用促進というのは、長期的と言うか、ある期間雇用される。すなわち常用という形が一番の姿ではないかということで、国はいろいろな事情でそういう施策を打ったわけだが、我々自治体としては、やはり長い目での常用的な雇用を促進していく施策が重要だろう。これも民間にお金がないということは、自治体にもお金がないから、必要な税金はそういう産業振興施策をしていくという中で、やはり常用的な雇用対策をしていかなければならない。そういう中で、14年度はいま質問もあった高校生の ○問題では、インターシップ事業とか、そういう形で進めていきたいと思っている。 ○伊藤委員　私の質問に全然答えていない。最初、課長と言ったとおり、部長は本当にふさわしくない。新しい雇用のやり方が今度変わってきた、それでいまるる言っている。全然的外れな話だ。私は青年の雇用問題については、極めて深刻なので、こういう点でも区としても、常用雇用がいいのが当たり前だ。そうなっていないから、そういうきっかけづくりをしていただきたいというふうに思っている。 区内産業の実態調査は科学的に見れる基礎資料にすべき 　次に、移る。緊急地域雇用創出特別補助金の事業で、今度この中には区内中小企業実態調査及びデータベース作成委託がある。区内業者の実態調査を行なうに当たりお伺いしたい。私たちは、区の基本資料にするために悉皆調査、広辞苑では余すところなく、ありのままを調べる。これを私たちは区の職員で行なうように一貫して要求してきた。お伺いするが、前に同じようなデータベースをつくったことがある。平成２年ごろにデータベースをつくったことがあるが、議会からの質問に、当時の担当課長が、産業振興支援策を進めるために、企業の状況など基礎資料が必要として、それをもとに受発注や異業種交流などの支援策に反映させていくとして、国の事業所統計調査の事業所一覧とＮＴＴの電話帳を照合させて、製造業一覧を作成したと思うが、どうか。 ○産業振興課長　ご指摘のとおりで、平成２年のとき、ずんぶん前の話だが、実施し、平成４年までにかけて構築し、運用したという実態がある。 ○伊藤委員　このデータベース、当時予算はいくらぐらいだったか。 ○産業振興課長　私もきっちりとした数字を押さえているわけではないが、初年度よおそ5,000万余、平成３年度2,000万円余、たしか３カ年事業でやったように記憶しているが、最終年度は経費を投入しないで運用したというふうなことを記憶にやめている。 ○伊藤委員　このデータベースは現在、どこにあるか。 ○産業振興課長　私の知る限りでは現存していない。 ○伊藤委員　5,000万全部かけたわけではないだろうが、そういう費用をかけて、そのデータベースがない。数年前に私、ゆうの評議員をやっていて、勤労福祉センターのゆうで会員拡大、私はよく会員拡大をやれと言っているが、この会員拡大に利用したのだそうだが、この事業所の番地や廃業など改廃が激しくて使えなかったと聞いたことがある。当時､5,000万円ぐらいの費用もかけて、２、３年ぐらいで役にたたないデータベース、この作成を考えたのは誰か。 ○産業振興課長　私でないことは事実だが、そのデータベースの価値が薄れて現存しなくなったというのは、一つにはビルドアップしたデータを更新しなかった、または更新できなかったということにあるのかなというふうに思っている。 ○伊藤委員　私、平成２年のときの商工振興課長は坂田道夫さんだ。あなたではないか。 ○企画部長　私、覚えているが、私が商工振興課長になったときは、このデータベースをつくるということは決定されていて、ちょうど開発の真ん中ごろにきていた。その後実際にある程度つくったが、あのときは求人の必要度もかなりあったけれども、各企業に求人を出させる仕事とか、結びつきが非常に難しいというふうな中で、一方更新費用が相当かかるということで、途中から更新をストップしたというふうな経緯がある。今回、つくるデータベースはかなり違うと思う。 ○伊藤委員　いま、坂田部長が言ったとおり、更新してこなかったというところが最大の問題だ。区がつくったデータベースは、平成４年５月に足立区土地活性化センター設立のときに、当時の商工振興課から所管を変えた。しかし、データベースは継続使用するための更新、これは予算もつけたにもかかわらず更新してこなかった。その結果使いものにならずに放置されたままだった。それこそまさに無駄遣いではないか。坂田部長はこの当時、データベースづくりに参加したのかその後なのかわからないが、平成２年第１回定例議会の当時の古性区長の本会議でのあいさつでそのことを言っている。これは地域活性化のために、産業振興懇談会の答申を受けてというくだりがあり、産業振興の核となる産業情報を設置して、都とパソコンをオンライン化して各種産業情報の収集、提供を行うほか、企業データベースを作成するために区内企業の調査を行うとこの当時の区長が言っている。平成３年第１回定例議会では、それができて、これらの情報を活用して、企業間交流の促進と受発注のビジネスチャンスの拡大に利用していきたいということも言っている。そのときに活性化センターに移る。このときに ○活性化センターに移り､「23区で初めて事業展開の核となる株式会社足立都市活性化センターをこの５月に設立いたします。」これは当時の古性区長の本会議のあいさつだ。「資本金10億円のうち９億3,000万円を区が出資するほか、商業振興を支援する区の仕事も受注させるために12億円余を支出いたします」と言っている。当時、このデータベースづくりも、都市活性化センター設立も、またホテル建設計画も手がけてきたのが坂田部長で、活性化センターは商工振興を区に戻した。区の職員も引き上げた。そしてホテルは区民の怒りを呼び、審判を受けて撤回した。こういう点で反省をしているのか。私、いいかげんさにあきれている。データベースというのは、本来、区内の中小企業実態調査だから、そのデータベースをきちっと作成して更新していかなければ、データベースは生命力を失う。そういうでたらめなベースをつくってしまった。今度つくるときには、そうしたでたらめのものでなく、１年ごとに更新して、中小企業の業者の実態把握と地域経済などを科学的な目で見る必要があると思う。区の生きた基本資料にして活用していかなければならないと思うが、どうか。 ○産業振興課長　ご指摘のとおりで、せっかく苦労して収集するデータだから、その内容については、科学的に分析し、さらに次に生かしていくことができるような仕掛けにしてまいりたいというふうに考えている。 産業振興センターは支援機能も入れよ ○伊藤委員　次に、移る。産業振興センターについてである。昨日、大島委員の質問に産業振興センターを中心とした旧本庁舎跡地の整備を進めるという答弁があった。しかし、区が最優秀案と決めたものは、旧庁舎跡地ではなく、通りを隔てた場所にしてしまった。私は持って来た。これがそうだ。産業振興センターを大きく変質させている。本当に、区内商工業者の発展を目指す拠点施設とするならば、情報化、技術革新のデータベースや雇用対策など、支援機能、交流機能、ネットワーク機能を持ったものにすべきである。そこで伺うが、区が最終案としたものは、産業振興センターと銘打っているが、内容は後退をして、この地図にあるように通りをはさんで向こうに行ってしまっている。産業振興センター軽視の考え方があるのではないかと思うが、いかがか。 ○企画部参事　今回、審査会から最終案という形で出たＯ案だが、これについて審査会では、施設全体が産業の振興と新産業の育成、こういう考え方でつくられているということである。その中で、区が産業振興センターの機能の１つとして位置づけていた交流室であるとか産業情報室というものを通りをはさんだ前の衛生部のところに配置しているが、産業人が使うホールだとか会議室、こういうものは本庁舎跡ということで、全体で産業振興センターの機能をを担っているというふうに考えている。 ○伊藤委員　それは全然ごまかしで、ここに示されたものは、ここが産業振興センターと書いてある。だから、ここではない、ここにある。これでいけば、こっちが本店、こっちがというふうに分けているのか。 ○企画部参事　そういうような分け方をしているわけではない。産業人が使うホールであれば、これは本庁舎の跡の、私どもＡ敷地と言っているがここに入っているし、会議室もＡ敷地に入っている。また、産業関係で新しい商品を展示したいというようなお箱市場というような形で、１メートルの四角い空間を有料で貸して、ここに商品を置いて、これを販売するのも自由というような新しい発想を入れているが、そういう意味では産業の振興の機能を本庁舎跡にも入れている。事務室は通りを隔てて置いているが、３敷地全体で今回の産業の育成、振興ということを具現化した案というふうに審査会では評価したということである。 ○伊藤委員　この問題は支援機能だ。これは足立の新産業計画、足立産業プランの報告だ。43ページにセンターの整備のことが書いてある。ここには、ちゃんと技術革新への対応支援というのがあって、中小企業が従業員のために行なう高度な技術、技能、経営などを学ぶというのが目的で、事業名も１、２、３とあるが、３つ目には精密機械・測定器等の設置というのがある。これが、この計画ではそういうふうになっているにもかかわらず、支援機能を入れるというのは柱としては非常に大事だ。工作機、測定器を配備した支援がどうしても必要だ。墨田区の中小企業センターの工作機、あるいは測定器などの利用状況は極めて高い。過去５年間のものを私は調べた。利用状況は平成８年で2,457件、平成９年は2,585件、平成10年は2,462件、11年は2,171件、12年は2,297件、年間、2,000人から2,500人ぐらい利用が高いからこそ足立区で区内業者の期待する産業振興センターにしなければならないわけだ。質問するが、提案されている計画は、まだ決まったものではないということだった。ならば、議会を含めて議論を尽くすべきだと思うが、いかがか。 ○地域振興部参事　ただいまの精密、測定器に関しては、意見を聞いて削除したということである。 ○企画部参事　審査会から最終答申が出て、今度の特別委員会で議会にご説明して、この案を含めて幅広いご議論をいただく。そこからこの案についての審議が始まるということである。 ○委員長　本日の審査はこの程度にやめ、散会する。なお、次回の委員会は３月18日午前10時より開会するので、定刻までにご参集願う。長時間、ご苦労でした。