予算特別委員会　第６日目　（最終日）午前　村田委員
お金があっても区民施策削る、お金があれば開発経費に充当する
○村田委員　私の前回の質問が時間の途中で少し残りましたので、まず、土地開発公社からの貸付金返還金歳入に見合う歳出の計上がなく、１４年度予算案が議会にも区民にもわかりにくい、透明性の点で問題があるのではないか。このことの説明にはどうしても１４年度当初予算と１３年度最終予算との強い関連性を示さなければならないのではないかという立場から、１点だけ質問をさせていただきます。
　区長にお尋ねをいたしますが、この土地買い戻しにかかる事業経費は１３年度歳出予算に計上されており、このことからいえば、１３年度の貸付金返還金として歳入されるべきであった。ところが繰り越し処理もないまま、１４年度当初予算に歳入がある。１４年度当初予算に歳入するならば、本来的には５４億円の事業経費、つまり土地買い戻し費用、公有財産取得費の５４億円の歳出が１４年度に必要なのです。
　鈴木区長は、１４年度当初予算の基本性格を投資的経費を１６６億円に抑えた緊縮予算という性格づけをされていますが、この事業経費は投資的経費です。１４年度当初予算にこの事業経費の歳出に伴う返還金歳入があるのですから、この事業経費を１４年度当初予算歳出と考えることには何の無理もありません。そうすれば、１４年度投資的経費は２２０億円を超すではありませんか。投資的経費の算定額が大幅にふえ、１４年度当初予算の基本性格ががらりと変化する上に、緊縮予算という説明も完全に崩れるではありませんか。鈴木区長が区民に説明をした１４年度当初予算の基本性格は、予算の基本性格をあらわしていないのではないでしょうか、お尋ねをいたします。

○予算課長　繰り返し答弁いたしますけれども、３月補正予算では財務処理としての土地処理をさせていただいたと。その中で土地開発公社の返還金と土地購入というのは全く別のものでありますので、歳出歳出で年度が違っても何ら問題ないとお答えしたわけであります。
　したがいまして、当初予算の透明性に欠けるものではなく、また投資的経費をそのように補正予算の分まで加算して比較をするという性格のものでもないと考えております。

○村田委員　私は、この予算間の強い関連性から、１４年度当初予算の自主的な性格は、区長さんが規定された基本性格とは異なったものになっていると考えております。
　さて、我が党の修正案では、この土地開発公社からの返還金歳入を２億７，０００万円増額して歳入しております。区民生活が深刻さを一層増しているときだからこそ、足立区政が区民生活を支えるための施策を展開するための財源として計上したものであります。この財源は、鈴木区政の財源対策としての会計処理の仕組みを分析する中で、年度間にまたがる土地開発公社からの一般会計歳入に着目し、返還金を精査する中で生み出したものです。我が党は、この財源を当初予算に歳入し、直ちに区民施策の充実に充てることこそ、区民生活を守るために緊急に必要と判断したものです。我が党の修正案への一層のご理解を議員各位の皆様に求めまして、次の質問に移ります。
　我が党は、１３年度の予算特別委員会で１３年度歳入見積もりに当たって、基準財政収入額と特別普通交付金との合計で、少なくとも３３億円余りの過少算定があると指摘をいたしました。結果的には、この部分の１３年度最終予算額は４０億円の増額となり、我が党の指摘のとおりとなりました。このことについては、我が党は、鈴木区政が１３年度当初予算算定において、適正な歳入見積もりを行ない、区民施策充実を図るべきであったと思いますし、実際にそれが可能であったことが示されたものと受けとめております。
　しかし、いずれにいたしましても、金額としては４０億円という財源が年度末までに歳入されることとなりました。そこでお尋ねをいたしますが、鈴木区長は１３年度当初予算審議の中で、区民施策について、お金があれば削りたくないという趣旨の発言をされていらっしゃいましたけれども、いまも同様にお考えでしょうか。

○区長　当然そのように考えております。

○村田委員　１３年度予算は、最終補正予算において当初予算より１４３億６，０００万円の増額となりました。この増額となった財源の一部に、先ほどの４０億円の財源が含まれていることになります。そこで、１３年度当初予算と最終補正予算を対比してみますと、投資的経費の伸びは１２９億１，０００万円です。これで１年間の補正予算財源の８９．９％を占めています。さらに、北千住西口再開発のための１２億５，０００万円の積立基金は、性質別分類　ではその他一般行政経費に分類されますけれども、これも明らかに投資的経費の積み立てです。
　ほかにも、投資的経費の積み立てとなる基金積み立てが約４０億円程度ありますけれども、これらは除外して北千住西口の基金だけを加えると、実質的な投資的経費の増額は１４１億６，０００万円となります。これは１３年度全体の補正予算財源の９８．６％に当たります。
　こうした結果から見ますと、先ほどの４０億円の財源は、ほとんどが投資的経費になったということができます。鈴木区長さんの行財政運営は、お金があっても区民施策を削る、お金があれば開発経費に充当するというものだったことになるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。

○予算課長　その点につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、財務処理を投資的経費に足し算をして比較をするという性格のものではないということ。
　また、いま委員からご指摘ありましたけれども、投資的経費イコール悪という論法は、私には合点がいかないところであります。
　また、いま細かいところをご指摘するつもりはありませんけれども、例えば公共施設建設資金積立金に１２億円を積み立てたと、これが投資的経費と加算されましたが、これは一たん積み立てられて、次年度以降繰入金として歳入され、歳出するときには投資的経費としてカウントされるわけですから、委員のご指摘どおりであれば二度カウントされることになってしまいます。こういったところもございます。

○村田委員　しかし、１３年度の補正予算の実態を見ますと、投資的経費のみに重点が置かれたという事実は明白なのですよ。それから、我が党は投資的経費イコール悪ということは全然言っておりません。区民のために必要な事業は進める、この立場です。
　さて、お尋ねをいたしますが、鈴木区長は、公平でバランスのとれた区政へ改革するとよく言われますが、年間の補正財源の、先ほど私が指摘した９８．６％が実質的な投資的財源となっている実態は、余りにもバランスを欠いた大型開発事業優先の財政運営ではないでしょうか。
　私は、区民生活の向上のための投資的経費の必要性は認めます。しかし、区民生活が深刻さを増しているもとで、補正財源のほとんどを投資的経費で占める、このバランスは異常ではないかということを申し上げているのです。
　鈴木区長は、私が指摘したこの異常なバランスについて、公平でバランスのとれたものとお考えになるのでしょうか、ご見解をお尋ねします。

○区長　ただいま、投資的経費はすべてがだめだということではないということをおっしゃいましたけれども、私の方から申し上げますと、すべてが区民生活に結びつくものだと考えておりますので、これは見解の相違でございます。

○村田委員　区長さんの公平とバランスの物差しといいましょうか、尺度がよくわかったと、受け取らせていただきました。
　次に、財政健全化計画との関係で１４年度当初予算についてお尋ねをいたします。
　冒頭にも若干触れさせていただきましたが、鈴木区政は１４年度当初予算の基本性格として、投資的経費は１６６億円で前年度対比３１％減と説明しています。しかし、鈴木区政のこの３カ年の投資的経費の平均は２５４億円、前年度との平均は２８２億円となります。鈴木区政のもとでの投資的経費の算定を周期的に見ると、鈴木区政がみずから定めた財源健全化計画に逆行する算定となっていることは一目瞭然です。
　また、来年度以降の財政計画によれば、１２年度の決算、１３年度の最終予算、１４年度財政計画、１５年度財政計画の４カ年平均は２７６億円となります。この１２、１３、１４、１５年度は、まさに鈴木区長の財政健全化計画が定めた期間に当たります。いずれの平均値も、財政健全化計画が目標とした１８０億円の縮減目標を達成していません。鈴木区政は投資的経費を削減し、なおかつ平準化すると議会にも区民にも説明をしてきました。そのことは、投資的経費の平均値において、そのことが検証されなければならないということを、鈴木区政がみずからに課して財政運営を図っていくということの表明であったと思いますが、どうでしょうか。

○予算課長　何度か繰り返して申し上げておりますけれども、投資的経費の中身について議論すべきだと思います。したがいまして、いろいろな財務処理を行ったものを足し算をして、その高が多い少ないということで判断するべきではないと考えております。
　区長が申し上げますように、投資的経費は区民生活に欠くことのできないものばかりでございます。その証拠に、この投資的経費あるいは計画事業といったものをどれをどうするのか、各所管に尋ねていただければわかりますけれども、非常に厳しい中での査定をしてきた、これがその証拠であると申し上げておきます。

○村田委員　幾ら言いわけをされても、実際目標とした数値を達成していないと、そのことをお尋ねしていますので、投資的経費の必要性について論証してくれということはお願いしておりませんので、簡潔にお願いしたいと思います。
　まずこの点で、鈴木区政は投資的経費の算定において、みずから定めた財政健全化計画に完全に逆行しています。投資的経費を縮減し平準化するという、議会にも区民にも説明してきたことが実行されていない。どうしてこういう事態に陥ってしまったのか、投資的経費を１８０億円に縮減し平準化するという方針を放棄したのかどうか、お尋ねをいたします。

○予算課長　何遍も繰り返しておりますけれども、投資的経費を財政健全化計画によりコントロールしていることは、いまでも同じでありますし、今後もそのようにしてまいります。
　これに財源対策でありますとか、財務処理といったものを加えますと、数字的には足し算になると２００億円を超えることがあるということでございまして、ご発言の趣旨と違うかもしれませんけれども、私ども財政健全化計画を着実に進めつつあるところでございます。

○村田委員　鈴木区政は、財政健全化計画では年間２００億円という投資的経費算定の財政推計に基づき、このままでは足立区が財政再建団体に転落することもあり得るという宣伝をしました。実質収支が毎年度黒字で推移している足立区の財政を、区民には赤字だと宣伝をいたしました。その上で鈴木区長は、区民施策の切り捨てに関しては、財政健全化計画を忠実に実行しました。区民施策の切り捨てを鈴木区長は、区役所が赤字で破産もあり得るという、強烈な危機意識の宣伝を伴って実行したわけです。ところが、鈴木区長は、投資的経費についてだけは財政健全化計画に逆行し、いずれの期間をとっても年平均で２５０億円から３００億円の計上を実際に行ない、今後一層ふやす予定すら立てています。
　鈴木区長の財政危機論とは、投資的経費が２００億円という推定のもとでの財政危機論でした。その財政危機論を唱えた区長が、実際には３年連続で平均２５０億円を超える投資的経費算定をした。これは一体何なのかということが、区民が最も知りたいところです。
　鈴木区長は、みずからの区政運営、区民施策の切り捨てと、投資的経費の激増という結末で終わった３年間の行財政運営の結果を区民に説明する責任があります。なぜこういうことになったのか、鈴木区長にご説明を願いたいと思います。

○区長　先ほどから予算課長が何回も説明していますように、数字の上ではそうなっておりますけれども、財源対策というものをやらなかったら、区民生活を守るための施策もできなくなってしまう。いま以上に厳しくなってしまうわけです。
　それから、実際に実質収支が黒字にもかかわらず、赤字だ、赤字だと宣伝したとおっしゃっていますけれども、一般の家庭を考えてみていただくと一番わかるのです。その年に入ってきたお金でその年の生活ができなかったら、これは赤字です。そういう状態を区民の方にわかりやすく説明しているのが、私たちの説明でありまして、まさにデマ宣伝みたいにおっしゃいますけれども、そうではなく、事実を区民に訴えたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

○村田委員　改めて、鈴木区長の事の責任の重大性は、いまのご説明を伺っても指摘せざるを得ないと思っています。
　そして、いまご答弁いただきました。
　早速ですが、鈴木区長のいま言われた財政赤字論についてお尋ねをしていきたいと思います。
　我が党は、財政の赤字、黒字を判別する指標は、実質収支によるものという財政論の常識に立って、足立区の実質収支が毎年度黒字で決算しており、区の財政は古性区政が残した多額の借金返済で苦しいけれども、区財政は区民施策を維持向上させる力があると分析しています。
　しかし本日は、先ほどもご答弁いただきましたが、鈴木区長が足立区の実質収支の黒字を語らず、実質単年度収支の赤字を、そのまま区民に対して財政の赤字として繰り返し説明されておりますので、あえて実質単年度収支に限って質問をいたします。
　鈴木区長は１４年度の当初予算編成の基本的な考え方の中で、平成１２年度普通会計決算の評価をされています。そこでは、区財政は４年連続の赤字となったものの、その赤字幅は前年度の３５億円から１１億円へと縮小しと説明されています。この赤字とは実質単年度収支の赤字を指したものですが、実質単年度収支がなぜ赤字となったのか、まずこの点についてであります。
　この実質単年度収支が赤字となったのは、１２年度末の基金積み立て取り崩しの処理によるものです。実質単年度収支に影響を与えるのは、財政調整基金の増減であり、特定目的基金の増減は影響しないものです。鈴木区長はこの年、２０億円の財政調整基金を取り崩し、特定目的基金である減債基金に２３億５，０００万円の積み立てをいたしました。この減債基金は、事実上は財政調整基金と同じ役割を果たすものとして設置しない区もあるほど、財政調整基金に近いものですけれども、もしこの減債基金への積み立てを財政調整基金に積み立てたとすれば、鈴木区長が１１億円の赤字と発表した実質単年度収支は、それだけで１２億円を超す黒字に転換いたします。
　財政健全化計画で、区財政の最大の問題は実質単年度収支の赤字であるとして、この黒字転換を最大の目標にしてきた。そして、そのために区民に痛みを強いる区政を推進してきた鈴木区長が、基金の積み立て処理一つで実質単年度収支を黒字に転換できるチャンスがあったのに、なぜか減債基金に積み立てた。この結果、実質単年度収支が赤字になったのです。なぜ財政調整基金に積み立てなかったのでしょうか、ご説明願います。

○予算課長　減債基金のない区からとおっしゃいましたけれども、ない方が異常な事態でありまして、起債をしましたら、それを確実に返還をする。将来の負担にどのように対応するのかが、財政運営を考える上で必要だという必要性から、この減債基金を積み立てたものであります。
　それから、財調基金と減債基金の、明確なそういった差があるわけでございますから、これをどちらにするのかというのは、その年年の財政事情あるいは今後の起債の返還計画といったものに基づいて計画を定めているところでございます。

○村田委員　３月８日付の都政新報に、２３区の財政調整基金と減債基金の一覧表が掲載されましたが、それを見ても、足立区の財政調整基金の異常な少なさ、減債基金の異常な多さが、けた違いの数字として示されています。足立区の財政規模からすると、財政調整基金残高は余りにも少な過ぎるものですけれども、足立区の減債基金が事実上の財政調整を果たしていると見れば、問題のない数字となることをご紹介しておきます。
　さて、鈴木区長は１２年度普通会計の実質単年度収支の赤字をもって、区財政を赤字と判定され、そのことだけを繰り返し、いろいろな機会で述べられていますが、１２年度の全会計、すなわち一般会計と全特別会計の連結による決算では、実質単年度収支は５０億４，０００万円の黒字となっています。鈴木区長は、なぜ足立区の一般会計、普通会計の実質単年度収支の赤字のみを強調されるのでしょうか。

○予算課長　通常、特別会計は独立採算で動きますので、一般会計で評価するのは当然のことだと考えております。
　それから、今年度、国保会計が大幅に黒字になっておりましたのは、国の調整交付金が入ったためでありまして、これも前回の委員会でお話しましたけれども、平成１２年度の老健拠出金に関する精算金ということで３０億円を返還しなければならない。これは１４年度行なうといったところもあるということをご理解いただきたいと思います。

　鈴木区長の「赤字論」はくらし切捨ての口実、大型開発優先の区政を転換せよ

○村田委員　そういうご答弁だと思いましたので、ここで、それでは国保会計への繰出金についてお尋ねをいたします。
　鈴木区長は、国保会計の決算見込みが十分に予測できる１２年度の最終補正予算で、国保会計に３０億円の繰り出しを行ないました。この繰り出しは全く必要のない繰り出しで、決算審査意見書の指摘を待つまでもないところです。結果として国保会計に５２億円もの黒字を残すことになりました。鈴木区長は、国保会計に３０億円の必要のない繰り出しを行ない、財政調整基金を２０億円取り崩し、新たな積み立ては今日でもなお他区を１００とした場合、たった６．２という残高に陥っている財政調整基金ではなく、特定目的基金である減債基金へと２３億５，０００万円を積み立てました。
　普通に決算をすれば、実質単年度収支が黒字になる会計を、つまり、だれがやっても実質単年度収支の黒字決算ができた会計を、特別会計への繰り出しと基金積み立て等を取り崩す処理によって、わざわざ赤字にしてしまったのではないでしょうか。
　しかし、一般会計の黒字がこうした会計処理で赤字となっても、先ほど申し上げた足立区の全会計連結決算の実質単年度収支が５０億４，０００万円の黒字となったことが雄弁に証明しておりますように、平成１２年度の足立区財政がどの財政指標から見ても実質的に黒字であることは、全く明白です。この点で、鈴木区長の赤字論は、平成１４年度の当初予算説明の相変わらず冒頭からこの赤字論が展開をされておりますが、この赤字論はもはや通用しない、既に虚構の議論だと思うのですがいかがでしょうか。

○予算課長　先ほど何度か申し上げましたけれども、委員のおっしゃるように、国保会計に残った金を一般会計に持ってくる、あるいは減債基金に積むべきところを財調基金に積む、そういった粉飾をすれば黒字にできたかもしれないと、今、非常に感心してお伺いをしているところでございます。

○村田委員　私は、この議論はこれで完全に決着ついたと確信しています。私からは、区長に対して、今後こういった虚構の赤字論というのは控えていただきたいということを、強く要望させていただきます。
　最後に、足立区の構造改革について、１点だけお尋ねをいたします。
　求められる足立区の構造改革とは、住民福祉向上のための自治体本来の役割、公共性を自覚をして区民生活をしっかり支える区政へと、足立区政を改革することです。私は、現在の足立区政の構造改革に当たっての最大の問題点は、投資的経費をコントロールするシステムが確立していない。投資的経費をコントロールできる財政運営が貫かれない、この点にあると考えています。このことを足立区の構造的な問題点ととらえ、改善させる決意があるのかどうか、鈴木区長にお尋ねをいたします。

○区長　先ほど来申し上げておりますように、投資的経費をなくしてしまうことが構造改革ですか。

○村田委員　１８０億円に抑えるべきです。

○区長　そういう努力はしていきますけれども、投資的経費は区民生活に結びつくものと私たち考えておりまして、委員さんがおっしゃるように、投資的経費を減らすことが構造改革とは考えておりません。

○村田委員　いま区長は大事なことをおっしゃいましたが、投資的経費を減らすことが目標ではないとおっしゃいましたが……。

○区長　構造改革ではないと言ったのです。

○村田委員　まさに、財政健全化計画では投資的経費を縮減するのが目標で１８０億円だったわけですから、ぜひその水準にコントロールするということでお願いしたいと思います。
　区民生活が深刻さを増す中で、区民から求められる足立区の構造改革の方向を、区長予算の提案権を尊重して１４年度予算として具体化したものが、我が党の修正案であります。この方向にこそ自治体足立区の再生、区民との協働の前進、区民と暮らしと営業の安定があることを強調して、私の質問を終わります。ありがとうございました。