第２回定例会

１．本会議質問
代表質問　村田晃一議員
○村田晃一議員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、質問をいたします。まず、有事法制関連三法案について、区長の見解をお尋ねいたします。　有事法制関連三法案は、国民の安全を守る法律ではなく、アメリカの介入戦争に日本を参加させ、おそれや予測の事態でも、自衛隊が先制的に武力行使できるようにする参戦法案です。同時に、国民の自由と人権を踏みつけにして、戦争に強制動員する戦時体制をつくるものです。有事３法案はアメリカの戦争に国民を動員するもの反対の意思を表明せよ　この有事法制関連三法案は、憲法第９条の平和原則、基本的人権、地方自治、議会制民主主義を壊し、国家主権、国民主権も壊すもので、有事法制関連三法案と日本国憲法は絶対に相入れないものです。有事法制関連三法案は、廃案とすることが必要です。　この立場から、先日の我が党の申し入れに対して、鈴木区長のコメントでは、「現状の日本において、直ちに戦争状態になることはないと思います。しかし、複雑な国際情勢から考えると、いつ不慮の事態が生ずるかわからないという不安もあります。」と述べています。法案を提出している政府と同様の情勢認識が示されておりますが、鈴木区長は有事法制関連三法案が必要という立場に立っているのでしょうか、見解をお尋ねいたします。　また、区長コメントでは、「地方自治体にも影響がある中身が盛り込まれているということは承知しておりますが、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。」というだけで、政府に対して何ら意見表明を行う姿勢がありません。　有事法制関連三法案は、戦争協力のため、必要な措置をとることを地方自治体の責務とするもので、地方自治体が協力しない場合は、首相が地方自治体の長に対し、措置をとるよう指示をすることができ、それでも従わない場合、首相が直接執行するなど、地方自治そのものが踏みにじられるものです。　この法案についての地方公聴会では、自民党推薦の公述人の鳥取県知事が、「手足を縛られたまま、責任だけ背負わされるのは耐えがたい」と述べるなど、不安や批判が続出しています。区長コメントは、日頃から自治権の拡充を言う区長の姿勢とも矛盾するものです。　いま、区民の間に、この法案に対する反対の世論と廃案を求める運動が急速に広がっております。有事法制関連三法案が発動されれば、国民の自由と権利を守り、福祉を増進させるべき自治体の使命が否定され、自治体が国民の自由と権利を侵害し、戦争に国民を動員する国の下請機関になるという自治体の根本的な変質が起こります。自治体のあり方、役割が根本から変質させられようとしているこのときに、鈴木区長は政府に対して自治体の長としての意見表明を行うべきであると思いますが、見解をお尋ねいたします。　次に、健康保険法改正法案など、医療制度改革についてお尋ねいたします。　健康保険被保険者の本人の医療費を３割負担に、また、高齢者医療費の２割負担なども含む、国民の窓口での医療費支払額が増額される医療制度の改正法案が審議されております。もし、これが実施されれば、区民生活に深刻な影響が及びます。　我が党が実施した区民アンケートでも、生活が苦しくなったとする理由の第２位が医療費の負担増です。「入院するよう言われているが、お金がなくて入院できないでいる」（肝炎の７２歳の男性）、「医療費の負担増と高齢者福祉の後退は、資産を持たない老人の生きる希望を失わせるものです」（８０歳の男性）、「妻は身体障害者です。私が介護しております。国民年金から介護保険料を引かれ、公共料金、家賃を払うと、自分の医者代も払えないありさまです」（７２歳の男性）などの声が寄せられています。医療制度の改悪が実施されれば、区民生活に深刻な影響が及び、負担額の増加が受診抑制を引き起し、症状が重症化する事態も想定されます。　我が党は、区民アンケートに寄せられた区民の声をまとめ、区長に提出しましたが、区長は、医療費の負担が大変で生活が苦しくなった、これ以上の負担増はたまらないという区民の命がかかった切実な訴えを受けとめるべきです。医療制度の改革は、諸外国と比べて、高すぎる薬価の引き下げなどを行えば、国民の負担増なしに実現できるものです。区長は、区民の医療費の負担増が避けられるよう国に意見表明すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　次に、足立区の構造改革戦略についてお尋ねをいたします。　我が党は、ことしの３月中旬から、１２万枚のアンケート用紙を各戸配布し、区民アンケートを実施しました。５月２９日までの集計結果は、７２．１％の人が生活が苦しくなったと答え、その原因の第１位が失業や仕事の減少などによる所得の減少で２４．３％、第２位が医療費の負担増で２１．１％でした。また、７０．６％の人が介護保険料の減免を求めています。また、失業中や倒産に直面している状態の人の割合が１割を超えました。足立区の構造改革で区民の暮らしはよくなるのか　「４０歳でも仕事がないのです」という声や、「年齢６０歳ですので、なかなか仕事が見つかりません。生活も苦しくなりました。早く仕事が見つかればいいと思います」という声、また、６５歳の男性も、「健康だったら何歳でも仕事ができる社会に。年金が安いのに仕事がないので困っている。これは私だけでなく、私のような人がほかにも何人もいる」と訴えています。また、５１歳の男性は、「平成１４年に国民金融公庫と足立区あっせん融資の手続をしたが、融資が受けられなかった。子どもの教育費がかさんでいるため、タクシー開業資金がたまらず、本当に困っています。何とかよい方法はないのでしょうか」、６１歳の女性は、「区の融資を受けていますが、もう少し融資を受けたいが借りられない」など、区政への切実な要望も寄せられています。　なぜ、こうした区民生活の実態が広がり、こうした声が出てきたのか。つまり、いかなる構造のもとで、こうした実態が広がっているのか。改革が求められているのはその点であります。ところが、不況のもとで、国をはじめ、東京都や足立区がこうした実態の改善のための政策を実施しなかった。実施しなかったばかりか、こうした実態が拡大するような行政が行われた結果、国民生活が深刻化したのではないでしょうか。　小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしを掲げ、不良債権の早期最終処理により、日本経済を再生させるとして発足しました。ところが、政権運営１年を経過し、経済指標は軒並み最悪水準を更新し、不良債権すら増加するという状況を生んでいます。　小泉構造改革とは、多国籍化した日米の大企業が最大限もうけられる世の中をつくるための改革です。そのために、国民や中小企業、日本の農林畜産業などを守るルールを破壊して、日本を弱肉強食の自由な社会につくりかえることを目標にしています。小泉構造改革による痛みが、区民生活にも深刻な影響を及ぼしています。そのことは、先ほどの区民アンケート結果にあらわれています。　小泉内閣は、従来型の護送船団方式の政治を変えるなどと言っています。しかし、実際は、今回の医療保険法の改正法案一つを見ても、製薬大企業の立場に立って、国民負担をふやすという方向でのいままでの政治の継続であり、特徴は、強い者はもっと強く、弱い者はますます弱く、それが社会の正義のルールだとする弱肉強食の考え方です。　足立区においても、財政健全化計画に基づいて、区民施策の切り捨て、削減、負担増が行われてきました。区立幼稚園の廃園、老人クラブ助成金の削減や生業資金の貸付対象世帯の縮小、保育料や学童保育料の大幅引き上げや使用料、手数料の一斉引き上げなどです。区民生活に直結する事業が、鈴木区政のもとで大きく後退しました。区民生活がこのように深刻化する原因を、区政みずからがつくり出してきました。いま求められていることは、区民施策の後退に歯どめをかけ、改善を図ること、この方向への切りかえです。鈴木区政が進めようとしている構造改革戦略が、区民の暮らしを改善するためのものになっているのかどうか、ここが一番の焦点となるのです。赤字論、財政危機論はあやまり　さて、鈴木区長は、財政健全化計画を推進するに当たって、区財政は赤字で、財政再建団体転落もあり得るという宣伝をしました。これは、そもそも毎年度黒字の区の財政を、財政指標の一つの実質単年度収支を根拠に赤字と宣伝するものでした。しかし、その実質単年度収支も、１２年度に適切な積立金処理や適切な特別会計への繰出金処理など、いずれか一つを実行するだけで黒字にできたものでした。さらに、１２年度の足立区の全会計を連結した実質単年度収支は大幅な黒字であり、鈴木区長の区財政赤字論は既に１２年度の決算で根拠のないものとなりました。また、足立区が財政再建団体に転落するという宣伝も、毎年度黒字決算が続いている足立区財政には、財政再建団体に転落する危機など初めからなかったのです。　こうした区財政の赤字論、財政再建団体への転落の危機論を声高に宣伝した鈴木区長が、今度の構造改革素案では、足立区の構造改革には自治体の存亡がかかっていると主張しています。いままでの鈴木区長の区財政の赤字論や財政再建団体への転落の危機論のてんまつからして、今回の自治体の存亡がかかる危機とはいかなるものなのか、そもそも実在する危機なのかどうか、理解に苦しむところです。　さらに、今議会の区長あいさつでは、あいさつの半分が足立区規制改革特区構想でしたが、鈴木区長の言う区財政赤字論、財政再建団体への転落の危機論、そして今回新たに自治体の存亡の危機論と、次々と区政の厳しい現状認識を重ねている区長が、一転して、区政と区民生活に大きな影響を与えることになる国の規制改革特区への参加を積極的に検討しています。　鈴木区長は、危機に直面する足立区で率先して社会実験をするということですが、足立区民を一体どこに導こうとしているのでしょうか。鈴木区政の構造改革戦略は、国の構造改革と同じ考え方で足立区の構造改革を進めるとしており、これでは区民生活はより一層深刻な状態に追い込まれることになってしまうのではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。　次に、構造改革素案では、構造的問題のとらえ方が一面的なものとなってしまっています。例えば、足立区の構造的な問題点として、景気の低迷によって税収が減少する一方、福祉需要が急増することが結論とされています。これが、足立区の構造的問題点とされ、身の丈に合った財政運営を確立する必要があるとなり、区民施策を削減する方向で構造改革の目標が設定されています。これは、結局、福祉需要に対する供給を減らすという方向の改革になります。景気が低迷すれば、どこの自治体でも税収が減少し、福祉需要が増加するのは当たり前です。　また、福祉需要の増加に見合った国や都からの財源が増加することに触れないのも意図的です。そもそも、景気の変動を予測して、年度間の財政調整を適切に図ることこそ、区政の責任ではありませんか。区民施策を削減するという目標が先にあって、そのための分析をするというのでは、分析の仕方が逆立ちしています。鈴木区政は、区政と区民生活の実態を正しく分析し、区政と地域社会の正確な構造的問題点の把握を行うべきです。　構造改革素案では、区民施策削減の改革の手法や日程について、詳しく時系列で整理されています。公立保育園の民営化、小・中学校の適正配置、青少年教育施策の再編整備、文化振興事業の見直し、女性関連事業の委託化の推進、手数料、使用料の見直し、補助金の整理合理化、老人クラブ指導助成事業の見直し、生きがい奨励金支給事業の見直し、区営住宅家賃減免制度の見直しなど、区民生活の全分野にわたる改革が、平成１６年度までの年次計画として、１４ページにわたって構造改革工程表としてまとめられています。鈴木区政は、区民生活が深刻さを増している中でも、この構造改革戦略工程表に基づき、なお一層区民施策を削ろうとしているのでしょうか。　次に、鈴木区政が今後本格的に進めようとしている足立区の構造改革を実施すると、区民施策はいつ、どのように改善されるのでしょうか。ここが、区民が最も知りたい点です。この点を我が党が再三質問しても、鈴木区政の明確な答弁がありません。足立区の構造改革を実施すると、鈴木区政のもとで後退した区民施策は復活や改善が図られるのでしょうか。例えば、敬老祝い事業は、もとの水準にいつ復活できるのですか。鈴木区政のもとで廃止や削減が行われた区民施策のうち、構造改革の実施によって復活や改善が図られる事業名を幾つか示していただきたい。　次に、鈴木区政の構造改革戦略は、小泉構造改革と同じ考え方から、区民生活と区政の一面的な分析を行い、足立区の第三次行革の指針や計画を改めて足立区構造改革戦略として位置づけたものです。結局のところ、鈴木区政の構造改革は、財政健全化計画が目指した目標と同じく、区民施策の削減を着実に推進することで財源を生み出すというのが本当のねらいではないのですか。　　次に、行革先進区としての足立区が、巨額の借金に苦しむ事態に陥っています。大型開発と大量の土地購入という開発型の行財政運営そのものがこの原因であり、古性区政が犯した決定的な失政です。これは、行革で、区民には痛みを強いながらの失政であり、その責任は重大です。今日、これほどの借金が財政を苦しめる事態になっていなかったならば、少なくとも借金返済が半減していたならば、今日の不況と構造改革の荒波のもとで深刻な事態に直面している区内中小企業、商店、区民生活を支える施策の財源とできたものです。バブルに浮かれ、大型開発事業優先の行財政運営に歯どめがかけられなかった。このことを痛恨の教訓としなければなりません。　ところが、鈴木区政は、区政の構造改革を進めると言いながら、このときの財政運営についての反省が全くありません。鈴木区政は、３月議会での我が党の質問に対し、将来にわたるこの巨額の財政負担について、公債費比率が平成１１年度をピークに下がってきたと答弁しました。ところが、実際の借金返済額である公債費は毎年増加が続いています。率が下がったのは、平成１２年度の清掃事業の移管などで、足立区の財政規模が拡大したことによる数字上の改善であって、現状は何ら改善されていないものです。　このように、何ら意味のない数字上の改善を平気で議会にも区民にも示し、将来にわたる財政負担が足立区財政を苦しめていることを隠そうとする。このことは、鈴木区政が、このときの財政運営について全く反省ができていないことを証明すると同時に、現在の鈴木区政自身が、このときと同じ区政運営を受け継いでいることを証明するものです。　また、鈴木区政は、この借金の中身を区民施策に欠くことのできない社会資本投資だったと答弁しましたが、これは福祉、教育などの区民生活に欠かせない社会資本整備と大きく豪華な箱物整備を一緒にした乱暴な意図的な答弁です。平成４年からの４年間で、足立区の借金が倍増しています。庁舎建設債や都市開発のための起債などが大きな金額を占めています。大きく豪華な箱物整備を集中させたことが、今日の足立区の財政危機を生み出したのです。　このように、鈴木区政は、今日の年間１５０億円を超える借金返済に陥っている足立区財政の危機的状況を認めず、みずからは財政健全化計画に反し、極端な開発優先の区政運営を進めています。この点の反省、総括なくして、足立区の構造改革など語れないはずです。開発経費の縮減、抑制が、区政のトップ、経営部門において実行できなかった。二度と繰り返してはいけないという反省に立って、痛恨の教訓を具体化する必要があります。　そのためには、まず、投資的経費の総額の管理システムをどうするか。計画事業選定のあり方と中止も含む事業実施判断、事業形態や財政構成のあり方など、多角的な管理システムを構築すると同時に、二重、三重のチェックシステムが機能するよう、庁内分権体制を整備していくことなどが必要です。　しかし、最も重要なことは、開発優先の行財政運営を区民生活優先に切りかえることです。具体的には、今日の区民生活の実態を踏まえて、国の交付金だけで実施されようとしている鈴木区政の雇用創出計画を改め、区の財源も投入して雇用創出事業をできる限り拡大して実施する。区の融資制度を改善拡充して、区内の中小零細企業支援をできる限り強化する。介護保険の減免制度の改善など、高齢者や障害者の福祉施策を充実する。投資的経費は、交通網や福祉、教育施設の整備など、区民生活優先に切りかえ、適正な水準にコントロールしていく、こういう方向に区政の運営の方針に切りかえることです。　私は、開発優先の行財政運営体質が区政のトップ、経営部門から排除されなければ、いかなるシステムを整備しても投資的経費のコントロールはできないと思いますがどうか、お尋ねいたします。投資的経費のコントロールできない鈴木区政　次に、鈴木区政の行財政運営を見ますと、みずから定めた財政健全化計画に反し、投資的経費計上は１３年度、３７０億円に達しています。年平均で１８０億円に縮減するという目標が全く達成されていません。鈴木区政が、投資的経費をコントロールできない事態に陥っていることを、この事実が見事に証明しています。また、１３年度の補正予算財源のほとんどが開発経費に充当されるなど、著しくバランスを欠いた開発優先の行財政運営が行われています。区民施策を削って財源を生み出し、その財源を開発経費に充当する区政では区民のための構造改革はできません。　鈴木区長は、鈴木区政自身が抱える開発優先の行財政運営体質を足立区政最大の構造的問題点と位置づけ、区民の生活実態をしっかりと調査し、足立区の構造改革戦略を区民のためになる真の構造改革戦略として策定し直すべきであると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。介護保険減免制度の改善を求める区民要望は非常に強い　次に、介護保険についてお尋ねします。　介護保険減免制度の改善を求める区民要望は非常に強いものがあります。そのことは、我が党が実施したアンケート結果にもくっきりとあらわれ、切実な声が多数寄せられています。保険料について、７７歳の女性は「わずかな年金から介護保険料が引かれることはとても痛いことです」と訴え、８０歳の女性は、「私は年金もありませんのに介護保険料が重荷です」と訴えています。７２歳の男性も、「年金から天引きされること、夫婦２人分、生活上、年金だけが頼りなので、高齢者の生活も考えてほしい」と訴えています。また、利用料についても、６５歳の女性は「介護保険になってから、お金がかかるようになり困っています」、８０歳の男性も「結構自己負担がかかりますので大変です」と答えています。　介護保険料が少ない年金から天引きされることや、無収入の人も徴収されることへの怒りや不満が強く、減免制度の実施と介護保険制度そのものの見直しを求める声が３０代から５０代の男女を含めて多いのが特徴です。４５歳の女性は、「所得の少ない人には保険料や利用料の負担軽減があってもよいのではないでしょうか」と回答し、３６歳の女性も「困っている人の介護保険であってほしい」と回答しています。　介護保険制度は、制度そのものの設計の矛盾が高齢者と家族を苦しめています。最大の問題が、高すぎる保険料、利用料の負担からくる利用抑制です。だれもが必要な介護が受けられる、家族介護から社会的な介護に移行するとした理念とはかけ離れた実態が深刻化しています。　利用抑制は、足立区介護保険特別会計の過去２年間の決算にも明白な形であらわれました。つまり、介護保険特別会計予算が大幅に余ってしまったということです。このことは、国や都の負担とともに、足立区の負担額を減少させると同時に、高齢者の保険料や国からの交付金の残額などが、介護保険特別会計の基金として積み立てられるという結果を生んでいます。本来、起きてはならない利用抑制が常態化し、そのことが足立区の負担を減らし、同時に介護保険特別会計の基金の累積を生んでいます。これは、明らかに制度趣旨の実現とは逆行する形での悪循環の構図ではありませんか。　我が党の当初からのたび重なる指摘にもかかわらず、今日まで実効ある改善措置をとらずに、足立区の介護保険を運営してきた鈴木区政の責任は重大であります。減免制度の改善こそ、利用抑制を解決する最善の方法です。これは、区長の判断で直ちに実施できます。区政が、区民生活重視か、そうでないかを見きわめる重要な試金石の一つが介護保険減免制度の改善問題なのです。　介護保険減免制度改善のため、具体的に提案いたします。それは、介護保険特別会計への足立区の繰出金の当初予算額を、介護給付費及び介護保険制度改善のために活用するという考え方です。足立区は、利用抑制が主な原因で発生する保険給付額が当初予算額に届かないという実態を改善しなければなりません。そのためには、保険給付額が当初予算額に届かないことで生まれる財源を、いままでのように介護保険以外の経費とすることをやめ、今後は介護保険減免などの制度改善に充てようとする考え方です。この考え方は、高齢者の保険料負担と同じ算定基礎に基づいて、足立区も負担しようというものです。　また、介護保険の減免制度の費用は、制度本来の趣旨に立っての制度の矛盾を改善するための費用です。国や都に対して、財源措置を強力に求めるべきです。そして、国に対しては、制度の設計に立ち戻った制度改善を図るよう迫るべきです。こうした毅然とした要求は、区長みずから区民生活と区民の介護を守ろうとする確固とした姿勢と具体的な改善措置の実践によってこそ、迫力と説得力を持って主張することができるものとなります。　鈴木区長は、我が党の提案を生かし、足立区の介護保険減免制度改善を図る考えはありませんか。また、国に対し制度改善と、国と都に対し財源措置を求めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。　　介護保険の減免制度改善のため、もう一つ具体的に提案をいたします。それは、介護基金の活用です。既に明らかにしてきたとおり、介護基金の累積は利用抑制という問題が最大の原因で生じたものです。この基金の半分は、介護保険制度の円滑実施のための国からの交付金であり、残りの半分は利用抑制によって生じた高齢者の介護保険料の予定外の残です。こうしたことから考えれば、基金の活用は、介護保険料と利用料の減免のために活用されることが適切であり、そのことが利用抑制を改善する最善の方策でもあります。基金は、減免制度に活用でき、区長の判断により、直ちに実施できるものです。　区長は、我が党が具体的に予算修正案で示した内容も参考にして、介護保険減免制度の改善を図るべきです。区長は、基金を活用した足立区の介護保険減免制度改善を実施すべきであると思いますが、いかがでしょうか。　介護保険は、日々の区民生活にかかわるもので、速やかな改善措置が求められています。我が党は、介護保険について、区民の実態を示し、毎回の議会でその改善を主張し、条例提案も行い、毎年の予算修正案では予算の裏づけも示しながら、具体的な減免制度と制度改善を提案してきました。今回、直ちに実施できる２つの具体的提案を行いましたが、介護保険の減免制度改善のための財源措置についての考え方は多様に生み出せます。要は、介護保険の減免制度の改善を何としても図ろうという鈴木区長の姿勢にかかっています。この点を強調し、この場からの質問を終わります。