＜一般質問＞ぬかが和子議員

○ぬかが和子議員　私は、子育て支援策について質問します。 　区長は、今年度予算について、子どもの未来をはぐくむと言っています。しかし、実際には、保育料、学童保育料を大幅に値上げし、公立幼稚園２園をつぶし、学校統廃合は強行する、東綾瀬公園内のアイススケート場やギャラクシティドームシアターはわずか１０年で廃止をする、夏の屋外プール実施時間を短くするなど、やってきたことは子育て支援に逆行しているのではないでしょうか。保育園も学童保育室も、依然として入れたくても入れない待機児が多く、また、足立の虐待件数は通報があっただけでも１６９件と、２３区で一番多く、子育て支援の重要性はますます高まっています。 問われる子育て支援に対する区長の政治姿勢 　 　そこで、真に子どもの未来をはぐくむ足立を目指すために質問します。 　まず初めに、子育て支援に対する区長の政治姿勢について伺います。 　第１に、区は、ことしの予算特別委員会で、福祉のあり方が大きく変わったから、今後、現金給付型は徹底的に見直していくと言っていますが、世界人権宣言も憲法２５条も変わったわけではありません。鈴木区政の考え方が、政府の構造改革の流れに飛びついて福祉の切り捨てに変わっただけです。既に、歴史的にも破綻が明確になっている新自由主義改革の立場から、公的扶助を削るのが当然と言ったり、救貧などという何世紀も前の言葉を平気で使うことこそ、前近代的な鈴木区長の政治姿勢のあらわれです。 　社会保障を見る場合の基準は、あくまで憲法、地方自治法、世界人権宣言に規定されている国民、区民の健康で文化的な生存権の保障にあります。同時に、政治と行政の目的も、住民の安全や生活、社会保障を一歩でも前進させることにあります。 　子育てにおける困難は、経済的困難と切っても切れません。昨年１０月に発行した東京都の「虐待白書」でも、虐待につながると思われる家庭の状況、共通点のトップに経済的困難が上げられ、足立児童相談所長も、虐待のあった家庭は、狭い住居、足の踏み場のない状態で放置されている傾向があり、母親の精神不安も経済的不安と結びついていると語っています。 　この経済的な不安を減らすため、例えば就学援助や乳幼児医療費助成など、子育ての経済的負担軽減事業については充実していくべきだと思いますが、答弁を求めます。 　また、現在、国は、児童扶養手当が満額受給できる世帯の所得制限の上限を年収２０４万円から１３０万円へと切り下げようとしています。国民生活基礎調査などによると、母子世帯の平均年収は２２９万円で、一般家庭の４割にも及ばず、児童扶養手当の削減はまさに子育て家庭の命綱を断ち切ることに等しいものです。国に対して、削減案の撤回を求める考えはないか、答弁を求めます。 　第２に、子育て支援の基本は、生まれた子どもを最大限幸せに育てることにあり、子どもの権利条約の子どもの利益を最優先にする、子どもの意見表明権などの保障にあり、区はその実現を図る義務があると思いますが、答弁を求めます。 　第３に、子育て支援計画についてですが、一昨年、社会福祉法が制定され、２００３年から、全国の自治体は地域福祉計画策定が義務づけられ、その中に子育て支援計画も含まれます。 　当区では、昨年３月に改定した地域保健福祉計画をもって当てると言っています。計画の実現に当たっては、住民代表だけでなく、子育て世代の提案を受けるなど、幅広く住民の意向を反映するとともに、結果を報告し、毎年検証を行っていくべきと思うがどうか、答弁を求めます。 　第４に、子育てサークルの支援についてです。親子リズムや子育ての経験交流をするサークルの多くは、Ｌソフィアを初め、社会教育施設を利用していました。昨年１０月より、社会教育施設登録団体の使用料が原則有料になり、地域の子育ての自主的なサークルの負担感が増し、利用しづらくなっています。ある子育てサークルは、運営費を抑えるために、住区センターなど、無料のところに殺到し、会場の確保が難しくなったと嘆いています。 　区長は、子どもの未来をはぐくむと言うのなら、当然、社会教育施設利用団体の減免制度を元に戻すべきです。答弁を求めます。 深刻化する児童の虐待―抜本対策を 　次に、児童の虐待防止対策について伺います。 　この６年間で、足立児童相談所に寄せられた被虐待の相談件数は５倍以上に増加をしています。都の「虐待白書」では、実の父親が性的関係を強要し、妊娠、中絶後も体を触ったり、布団に入ってくるため、夜も安心して眠れない、毎日のように腹部をけられたり、体じゅうにあざが絶えない、ふろに逆さにつるされた、１人目の子どもを母親が傷害致死させ、新たな夫との子も殴る、ける、たばこの火を押しつけるなどの暴行を加えるようになったなど、子どもの一生にかかわる痛ましいケースが報告されています。 　通報、発見されるのは、主に身体的虐待であり、性的虐待や育児放棄（ネグレクト）、心理的虐待が表に出るのはごく一部だと言われています。子どもを緊急避難させる足立児童相談所の一時保護所は、いつも満員で、少年犯罪を犯した子も、虐待を受けた子も、２歳から１８歳までの子どもが一緒に生活をし、以前受け付けていた母親の緊急入院による受け入れなど、断らざるを得ない状態だといいます。 　日本子どもの虐待防止研究会の学術集会では、かつて日本がまだ農耕社会であったころは、家族は支え合っていかなければ生きていけず、子育ては母親だけでなく、兄弟、親戚、近所で担われた。社会が高度経済成長を遂げると、就労は父親、家事育児は母親にと暗黙の役割規定がされた。そもそも、子どもは母親の愛情だけで育つものではない。特に、今日のように、子どもの数が減り、近所付き合いの難しい都市社会では、これまで多くの人によって担われていた役割を母親がひとりで負うこととなったが、このようなことは不可能であり、それにかわる社会資源を必要とすると、基調報告しています。深刻化する児童の虐待防止策では、未然に防ぐため、子育て支援全体の対策を充実し、子育ての不安をなくすことが何よりも重要です。虐待を受けた子どもの傷は大変大きく、虐待の種類を問わず、不安やおびえやうつ状態などの情緒的、心理的問題があると、「虐待白書」でも指摘しています。ある虐待を受けた児童は、大人の目を見て話せず、しかられると壁に頭をぶつけるなどの自虐行為を繰り返していたそうです。立ち直るためには、長期的な支援が必要であり、また、未然に防ぐため、体制の一層の整備が求められており、区としてできる最大限のことをやっていくべきです。 　当区でも、４月にこども家庭支援センター「風の子」がオープンしました。地域における子育て支援ネットワークの核と位置づけられ、気軽に相談でき、かつ、虐待防止対策を事業の柱と位置づけているこども家庭支援センターの役割は重要です。 　先日、区の虐待防止フォーラムが、初めて児童相談所を初め、教育機関、区内各連携機関が一堂に会し行われました。参加者は、虐待のことはよくわかったが、相談所と支援センター、結局、どこに相談し、連携をすればいいのかわからないと感想を述べていました。 　問題発生後は、児童相談所だけがすべて対応するのではなく、基礎的自治体が地域の問題として取り組んでこそ、子どもが健やかに育つ豊かな社会の実現につながります。こども家庭支援センターが、こうした包括的支援の中心となるよう、関係機関とのネットワークづくりを行い、子ども家庭の支援体制を築く必要があると思うがどうか。また、その位置づけにふさわしく管理職を配置することを初め、職員体制、人的配置の充実を図るべきと思うがどうか、答弁を求めます。 こども家庭支援センターについて 　ある困難を抱える母親が、オープンしたこども家庭支援センターに相談したところ、本当に親身になって話を聞いてくれた、でも、最後は保健所、福祉事務所などに振り分けられただけだったと語っていました。 　こども家庭支援センターは、気軽に相談できる、相談してよかったという存在になれるかどうかがかなめであり、保健所へ、福祉事務所へという単なるすみ分けだけでは、たらい回しにされた、あそこには相談したくないとなり、せっかく行政とつながった細い糸が断ち切られてしまうと、足立児童相談所長は指摘しています。 　一人一人の相談を支援につなげていく、そのためにも都のモデル事業の三鷹市こども家庭支援センターでやっているように、関係機関へセンターの相談員が連絡をとってあげる、必要なら一緒に付き添うなど、相談機能を充実していくべきと思いますが、答弁を求めます。 　現在、支援センターの相談は、平日の午前１０時から午後５時までとなっています。時間延長の我が党の要求に対し、昨年の決算特別委員会で、区は、専門機関と連携をしていく施設だから、このような時間設定をさせていただいていると答弁していますが、これでは昼間働いている家庭や父親が相談できません。インターネットのメールでの相談は２４時間受け付けていますが、双方向でまず話を聞いてあげられる環境を広げるべきであり、相談する側が孤立しないよう、各機関が開設していないときほど電話などの相談窓口が必要です。緊急に専門機関と連携が必要な場合は、専門機関も体制を整えていると聞きます。少なくとも、夕方の時間延長と土曜の相談を行うべきですが、答弁を求めます。 　次に、都は、こども家庭支援センターの基本機能として、ショートステイ、トワイライトステイ、一時保護、産褥期ヘルパーなど、子ども家庭在宅サービスの提供を柱としています。昨年１１月の都の児童福祉審議会答申でも、こども家庭支援センターの状況として、ケース対応の支援手段となる在宅福祉サービスへの取り組みにおくれが目立つと指摘しています。 　こども家庭支援センターが、真に機能を果たすためには、実際の支援手段であるショートステイやトワイライトステイなど、預かることのできる機能を持っていることが不可欠ですが、実施する考えはないか。 　また、区では、６月からほっと・ほーむ事業を始めましたが、夕方５時から１０時までの５時間、被虐待児を含む、困難な児童を預かるのは責任も重く、せめて報酬を引き上げていく考えはないか、答弁を求めます。 　次に、子育て支援のすき間をつくらない施策についてです。 　虐待防止フォーラムでも、一番孤立し、虐待に及ぶ保護者は相談に来ない、このすき間をどうつくらないかが大切だと言われていました。 　吹田市では、公がかかわらない子育てのすき間をなくすために、６カ月児を対象とした０歳育児教室をすべての保育園や公民館、公立幼稚園を活用して行い、１歳半健診後の事後指導として育児教室を行うなど、何らかの形で全児童に保育者と保健師がかかわろうと取り組んでいます。 　足立区でも、現在、育児健診に来ない乳幼児へのフォローとして、保健師さんの努力で訪問もしくは電話での連絡を行っていますが、これを充実することを初めとして、相談に来た人に対応するだけでなく、保育、保健を初め、各分野で総合的な施策の構築をし、その情報が支援センターに集約されることが必要と思いますが、答弁を求めます。 　また、足立児童相談所長は、虐待に対しての措置権は都にあるが、実際に長期的な支援や予防の点からは区との連携が不可欠と語っていました。児童相談所と児童委員などとの連携を強めながら、地域で子どもたちを支えることや家庭養育制度、里親制度などへの協力を求めるＰＲも必要と思うがどうか、答弁を求めます。 　次に、乳幼児保育について質問をします。 　区長は、第１回定例会あいさつで、今年度予算で緊急度の高い世帯の待機児を解消すると言っていますが、実際に保育園に入れない、入りづらい実態は改善されていません。区内８５の保育園の中で、希望者が全員入れたのはわずか３園であり、夫婦とも常勤もしくは一人親家庭で常勤など、指数４０以上でも入れなかった児童のいた保育園は４１園にも上ります。 　指数４２でも、第３希望までの保育園にも入れなかった母子世帯の母親は、働けって言われて頑張って働き出して、保育室や認証保育所に入れればいいって言われても、そんなお金があるくらいならとっくに入っている、どうやって生きていけばいいのですかと、泣きながら児童福祉課に抗議していました。 　真に待機児を解消するためには、待機児童が多い地域などを考慮して、計画的に認可保育園を増設することこそ必要です。答弁を求めます。 　また、病後児保育は、鈴木区長就任後、保育料の大幅値上げと引きかえに、多様な保育施策の展開として実施してきましたが、保木間、綾瀬の病後児保育とも定員４が埋まっていません。事前登録さえしておけば、母親の安心につながり、３００名以上が登録していますが、実際の利用には余り結びついていません。 　全国病後児保育の交流会でも、自治体がＰＲも含めて責任を持って取り組んでいるところほど利用が高いということです。 　区として、責任を持って制度の周知、入所対象、利用の仕方など、改善、充実をしていく必要があると思いますが、答弁を求めます。 　先日、西新井のサティで起きた少年の誘拐事件は、子を持つ親に大きな衝撃を与えました。放課後の児童の安全を保障する学童保育の役割はますます重要になっています。 　我が党が全区民に行ったアンケート調査でも、今後、学童保育室に預けたいと考えている保育園の保護者から、フルタイムで働く親がふえて、学童の終わる５時はまだ家にだれもいない、延長していただけると安心と、６時までの時間延長の要望が多く上がっています。 　２３区で、５時までしか保育しないのはわずか４区です。他区で当たり前に実施している施策ですらできないで、どうして子どもの未来をはぐくむなどと言えるのでしょうか。要はやる気の問題です。 　区は、３月の予算特別委員会でも、我が党の質問に答えて、待機児対策が優先などと答弁してきましたが、後回しにせず、一刻も早く延長に向け、指導員の待遇改善など、環境整備を初め、取り組みを開始すべきと思いますが、答弁を求めます。 　また、ことしも２４４名の学童児が入室不承認、待機児童となり、保護者から異議申立ても出されました。今年度、区は、６カ所整備すると言っています。いま必要なのは、大谷田・谷中地域や伊興・舎人など、西部地域のように、慢性的に待機児童の多い地域、今後、若年ファミリー世帯の増加が予想される地域など、必要なところに学童保育室をつくることですが、８，５００万円の当初予算のみで６カ所整備できないことも考えられます。６カ所つくるため、必要なら補正予算を組んでも待機児童解消を図るべきと思いますが、区長の決意を伺います。 　最後に、４月１日から、学校５日制が完全実施されました。新学習指導要領の実施と相まって、アンケートでも、学力が低下しないか心配、民間の小さな会社は週休２日制はほとんどない、留守が心配などの声が多く寄せられています。西新井本町のあるお母さんは、子どもが寂しがるので、泣く泣く土曜日だけ子どもを職場同行しているそうです。 サタデースクールをはじめ子どもの居場所確保を 　区では、現在、サタデースクールモデル事業を２カ所で行っています。しかし、それ以外の地域の子どもたちにとっては、対策がないのと同じです。子どもの発達と成長は待ったなしです。一刻も早く、区内全域で、サタデースクール事業も含め、子どもの願いにかなった居場所づくりを進めるべきですがどうか。この事業は、多くのボランティアによって成り立っていますが、区内全域に広げるためには、ボランティアを支える仕組みと財政面も含め、支援策が必要と思いますが、答弁を求めます。 　また、１０年前、月１回だけ、学校５日制が試行されたときは、郷土博物館、ギャラクシティ、生物園、温水プール、地域プールなど、区内施設への子どもの無料開放が行われました。当時、区は、子どもたちが、自然、文化、伝統に触れながら、さまざまな活動体験を通して、心豊かな人間性と主体的に判断し、行動できるよう、無料開放をしたと答弁しております。この趣旨を生かし、子どもたちの居場所をふやし、科学や歴史に目を向ける機会を広げるべきです。毎週土曜日の区内児童の利用は無料にする考えはないか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 答弁 　 ○石川義夫福祉部長　それでは、子育て支援策についてお答えします。 　まず、経済的負担の軽減策につきましては、児童手当、児童育成手当や乳幼児医療費助成制度における所得制限の緩和など、国や都の施策と連携しつつ、毎年充実を図ってきているところでございます。 　なお、先日閣議決定されました児童扶養手当の見直しは、母子世帯の自立支援を図ることを目的に改正されるものであり、区としても自立支援を促進する立場であり、撤回を求めることは考えておりません。 　次に、子どもの幸せな成長は、国民のだれしもが望むところでございます。当然のことながら、国内法や子どもにかかわる諸規定なども、子どもの権利条約を踏まえて策定されております。足立区も、それらの趣旨を最大限に実現するよう努めております。 　次に、区民の意向の反映でございますが、こども家庭支援センターの開設に当たっては、子育て中の両親を対象に、子育てに関する実態調査を行い、センターの事業内容や運営を考える上で参考といたしました。 　また、地域保健福祉計画の子育て支援施策分野は、区全体の子育て支援策を網羅したものであり、今後も個々の事業の推進に当たって、幅広い関係者のご意見を聞き、区民の意向を適切に反映して実施してまいります。 　次に、児童虐待等は、家庭を取り巻くさまざまな要因によって発生するものと考えております。このため、こうした相談につきましては、ご指摘のとおり、児童相談所はもちろん、福祉事務所や保健所など、関係機関がネットワークを組んで対応してまいります。 　また、こども家庭支援センターの職員につきましては、業務内容はもちろん、施設の性格や規模なども十分踏まえ、人事異動の際、公募制による募集を含め、適切な人的配置を図ったところでございます。 　次に、こども家庭支援センターでは、子どもと家庭に関するあらゆる相談を受ける体制をしいております。深刻な問題には、こども家庭支援センターを中心とする関係機関のネットワークで対応してまいりますが、適切な相談機関がある場合には迅速に当該機関を紹介するなど、個々のケースに応じた対応を図っているところでございます。したがいまして、必要があれば、こども家庭支援センターの職員が関係機関に連絡をとり、付き添ってまいります。 　次に、こども家庭支援センターの相談時間の件でございますが、深刻な相談に対して責任ある対応を迅速に図るため、関係機関の開庁時間に合わせた業務時間としております。 　なお、業務時間にこども家庭支援センターに相談に来られない家庭への対応として、ファクス、Ｅメールなどでの相談体制を設けております。こうしたさまざまな方法での相談をさらに充実させていくとともに、今後の相談の実情を踏まえつつ、土曜日の相談事業の展開などについて検討をしてまいります。 　次に、家庭在宅サービスにつきましては、先ごろ東京都のトワイライトステイ事業であるあだちほっと・ほーむ事業を立ち上げたところでございます。今年度、こども家庭支援センターに寄せられた相談内容を把握、分析し、ショートステイ事業などの検討を行ってまいります。 　なお、あだちほっと・ほーむ事業は、子育て支援に対する区民の熱意と善意を基本とする足立区らしい子育て支援事業でございます。時間、内容ともに、要綱の範囲内での弾力的な運用になるものと考えております。報酬につきましては、国や都の補助基準を参考に、内容に見合った設定といたしました。 　次に、保健所では、既に３、４カ月健診などの健診未受診者へのフォロー等、子育て支援のすき間をつくらない施策に積極的に取り組んでおります。 　今後、こども家庭支援センターにおいて、こうした施策に関する情報を含めて集約し、庁内の関係機関との連携を強化充実する中で、子育て支援施策の総合的な展開に努めてまいります。 　次に、児童相談所や児童委員の皆様との連携は重要な課題であり、これからも積極的に進めてまいります。 　また、養育家庭制度、里親制度は、東京都の事業でございますが、足立区の子どもたちにとっても不可欠な事業でございます。東京都の養育家庭募集等、足立区としても東京都と積極的に連携し、ＰＲを行ってまいります。 　次に、待機児解消についてのお尋ねでございますが、昨年度、今年度と待機児数は着実に減少しております。 　認可保育園につきましては、今年度、あやせ保育園の定員３０名増、来年度は関屋幼稚園跡の保育園新設など、地域の保育需要に対応し、充実を図っているところでございます。 　また、認可保育園のほか、認証保育所、保育ママなどの制度をさらに充実し、今年度は３００名を超える定員増を図っているところであります。 　次に、病後児保育につきましては、安心してご利用いただくため、体制を整え、また、利用の方法等を定めているところでございますが、さらに多くの方々にご利用いただくようＰＲに努めているところでございます。 ○加賀美照男地域振興部長　学童保育室の時間延長と待機児の解消についてお答えいたします。 　６時までの時間延長につきましては、区も十分その必要性を認識しており、検討に着手しておるところであります。 　待機児童の解消につきましては、公共施設の有効利用を初め、多様な方法を講じ、定数増に取り組んでおるところであります。 　ちなみに、平成１２年度からの新規学童保育室の開設状況を申し上げますと、平成１２年度２カ所、平成１３年度３カ所、平成１４年度３カ所の合計８カ所を増設し、定数を２５５名ふやしたところでございます。この結果、待機児童は、平成１３年度に比べまして、平成１４年度当初は１３０名余を減少させることができました。今後とも、待機児童の解消に向けて努めてまいります。 ○渋谷和雄教育委員会事務局次長　私からは、社会教育施設の減免制度につきましてお答えをいたします。 　ご質問の減免制度は、社会教育館等に登録した団体が、社会教育目的のために使用するときは無料としていたものでございます。 　社会教育施設の利用につきましては、受益者負担と公平の原則に立ち、平成１３年第１回区議会定例会においてご審議いただき、関係条例を改正し、平成１３年１０月から登録団体が施設を利用する場合にも一定の使用料を負担していただくこととしたものでございます。 　なお、その際、使用料につきましては、各センターによって施設面積が違うことから、従来の使用料を上限に定め、例えば地域学習センターの学習室では９割以上の施設の使用料を引き下げました。また、激変緩和措置として、平成１６年９月までの３年間は当該使用料は半額とすることとしておりまして、この減免制度をもとに戻す考えはございません。 　次に、施設の無料開放についてでございます。 　さきに、たきがみ明議員の質問にもお答えしたとおり、子どもを対象とした各施設の無料化の拡大につきましては、例えば郷土博物館におきましては、７月から、児童生徒が土曜日に限らず休日や放課後に自主学習のため来館する場合には、教育委員会発行の入館証などによりまして無料で利用できるように改善をいたしました。今後、その他の施設につきましても検討してまいります。 ○石川純二教育改革推進担当部長　サタデースクールについてお答え申し上げます。 　　サタデースクール支援事業の推進及び財政的な支援の検討につきましては、さきに浜崎健一議員にお答えいたしましたとおりに行ってまいります。 　　また、ボランティアを支える仕組みにつきましては、地域人材活用の視点から、開かれた学校づくり協議会等を通じて、地域人材の掘り起こしなどの提案を行っておこなっていきたいと思います。これとあわせまして、指導者、協力者と事業が有機的につながることのできるよう、全区的な学び応援隊の仕組みを充実していくなど、円滑な運営が図れるよう検討してまいります。 再質問 ○ぬかが和子議員　何点か再質問をします。 　まず最初に、区長の政治姿勢の一番最初の質問ですけれども、私の質問では、児童扶養手当を今回切り下げられる人が満額受給しても一般家庭の４割の収入にも満たないという状態を示して質問をしたのに対して、自立支援をするから切り捨てるという立場での答弁だったのです。こういう区長の姿勢だから、経済的負担軽減事業についての考えを最初の質問で聞いているのです。 　ところが、いままでこうしてきたと都や国がやってきたものを追随して区がやった、それの羅列だけで、事実経過の答弁にすりかえているのです。それで、経済的な負担を軽減する事業を充実する必要があると考えているのかどうかということが私の質問なのです。これにはっきりと答えていただきたいと思います。 　それから、学童保育については、�Aの方ですけれども、私の質問に答えていないのです。今年度、６カ所つくって待機児を解消すると言ったのだから、大いに期待して、ぜひそれを頑張ってくださいということで質問をしているのに、６カ所やることについてのお答えがなくなってしまったのです。６カ所やるということについて、間違いはないのでしょうか。その辺も含めて、再度答えていただきたいと思います。 　それから、３番目の学校５日制ですけれども、サタデースクールなど、子どもの願いにかなった居場所づくりということで、最後の方でボランティアを支える仕組みと財政面も含めた支援策が必要だと考えるがどうかということを聞いているのです。ここについてはお答えがありませんでした。再度、答えていただきたいと思います。 再答弁 ○石川義夫福祉部長　先ほどの区長の政治姿勢という形でございますが、経済的負担の軽減策につきましては、いままでも所得制限の緩和などで、国や都の施策と連携して毎年充実を図ってきたところでございまして、今後もその方針でいきたいと思っております。 ○加賀美照男地域振興部長　６カ所やることについて間違いはないかというご質問であるわけでございますが、要は待機児解消をいかに図るかということでございまして、私どもといたしましては、場合によっては必要があれば考えながら待機児解消に努めていくということでございます。 ○石川純二教育改革推進担当部長　私の答弁の冒頭で申し上げましたとおり、サタデースクール支援事業の推進及び財政的な支援の検討につきましては、浜崎健一議員にお答えしたとおり、行ってまいりますということでございます。 ○鈴木　進議長　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。