３、請願・陳情について

受理番号８、核兵器のない平和な地球をつくる足立区宣言を求める請願に対する討論　大島芳江議員

○大島芳江議員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました受理番号８、核兵器のない平和な地球をつくる足立区宣言を求める請願につきまして、総務委員会での不採択に反対し、採択を求める立場から討論いたします。 　１９４５年８月、原爆投下により、広島では１４万人、長崎では７万人が尊い命を奪われ、５７年たったいまもなお、足立区民２４０人を含む３０万人の被爆者の方々が苦しんでいます。 　私たちは、世界で唯一の被爆国の国民だからこそ、平和の尊さを全世界に訴え、核兵器を地球上からなくして、かけがえのない地球を守り、平和な社会を次の世代に引き継ぐための先頭に立つことが求められています。 　いま、非核平和都市宣言を議決している自治体は７５％、２，５００自治体を超え、１９８５年に開始された核兵器廃絶を求める「ヒロシマ、ナガサキからのアピール署名」は、海外では１６０カ国に広がり、国内署名は６，０００万人を超えています。足立区でも３４万７，５０２名と人口の過半数を超える方々が賛同し、署名しています。いまこそこの声に応えることが求められているのではないでしょうか。 　総務委員会の議論の中で、自民党委員から、「核戦争が起こるとか、日本が直接あつい戦争に巻き込まれるということは、現実問題としてやや薄らいでいるのではないか」という認識が示されました。しかし、アメリカのブッシュ大統領は、今年１月の一般教書演説で、テロを支援している、大量破壊兵器を開発していると、一方的に悪の枢軸と決めつけた国々に対して、先制攻撃を辞さない立場を公言し、アメリカ議会に提出された核態勢の見直し報告では、核保有国のロシア、中国にとどまらず、北朝鮮、イラク、イラン、シリア、リビアを含む７カ国を名指しし、核兵器使用計画の策定を指示しています。イスラエル・パレスチナ問題やインド・パキスタン問題など、いま核問題は、国際社会にとって最大の脅威となっていることを直視する必要があります。 　また、非核三原則についての議論では、自民党委員は、「国是である以上、自由民主党として当然それを守っている」としながら、「それを宣言の中に入れる必要があるかないかで議論があるだけだ」と言うにとどまり、宣言に入れる必要がないという明確な意見はありませんでした。また、公明党委員は、「非核三原則は沖縄返還協定のときに公明党が提案したもので、国会決議のときに共産党は欠席した」と我が党を批判し、公明党は、非核平和都市宣言をと主張してきたと発言しました。当時の非核三原則決議は、「核つき・基地つき返還」の重大な内容を含む沖縄協定と抱き合わせに出されたもので、日本共産党は、当時この協定を自民党が強行採決することを阻むため欠席したもので、非核三原則に反対したものではありません。 　いま、この非核三原則の見直し発言まで飛び出す状況の下で、自ら非核三原則を提案したという政党ならば、この請願に反対するどころか、非核の意思を盛り込むことこそ主張すべきではないでしょうか。 　今議会に、自民、公明、民主の３会派の議員による「平和と安全の都市宣言に関する決議」が提案されますが、平和で安全な都市を目指すことは、区民誰しもが望むところであり、この請願と相反することではありません。 　総務委員会で神澤助役は、「区長は、新しい２１世紀型の平和都市宣言をしたらどうかという考え方がある」と答弁しました。足立区が行う平和都市宣言に、核兵器のない平和な地球をつくりたいという区民の意思を反映させていくために、本請願を議会の意思として採択することを求めて、私の反対討論を終わります。