≪付属資料≫

足立区長　鈴木恒年様

区民アンケートにもとづく緊急要望書

２００２年６月４日　日本共産党足立区議団

日頃より区政運営にご尽力されていることに敬意を表します。 　さて、区民生活を取り巻く状況は大変きびしいものがあり、住民のくらしと営業をまもる自治体の役割がますます重要になっているものと考えます。　 　このたび、日本共産党足立区議団はこうした区民生活の実態と区政への要望を直接把握しようと、全区民を対象に「区民アンケート」を実施しました。 このアンケートは、3月中旬から１２万枚のアンケート用紙を受取人払い郵便の封筒をつけて区内の各戸に配布し、５月２９日までに、郵便のほかファックス、Eメールを含め７６９通の回答が寄せられています。 　注視すべきは深刻な生活や営業の実態が生々しく綴られたものが多く、中には党議員が出向いて応急対策を講じた例もありました。実に７２･１％の人が生活が苦しくなったと答え、その原因の上位は所得や仕事の減少、医療費の負担増となっています。７０･６％の人が介護保険料の減免の実施を求めており、また、学校完全五日制にともなう不安や悩みが多いのも特徴です。 つきましては、以下の事項については特に深刻で急を要するものと考え、区として補正予算を組んで対応することも含め緊急に対応されますよう、要望書を提出いたします。ただちに検討され、実施されますよう要望するものです。 １、「区民アンケート」では、「区政でもっとも力を入れてほしいものは？」の問いの1位、2位は医療・保健と高齢者福祉が占めました。また「あなたのくらしは以前と比べどのように変化しましたか」の問いに対して　７２･１％が「苦しくなった」と答え、その原因の上位に複数回答で「所得の減少」（24･3％）とともに「医療費の負担増」（21･１％）があげられています。 そういう中で自由記入欄には、「入院するようにいわれているがお金がなくて入院できないでいる」（肝炎の７２歳の男性）など、医療費の負担の重さを訴え、軽減を求める声は深刻で広範です。 �@ 国が進めようとしている国民の医療費負担増の計画に反対の態度を示し、区民負担を軽減するよう国に要望すること。 �A 高齢者の入院にたいし、また、要介護状態に陥ったとき本人またはその家族に（仮称）「高齢者激励見舞金制度」を創設し支援すること。 ２､「区民アンケート」では、介護保険料の減免について「実施すべき」が７０．５％にのぼり、「わずかな年金から介護保険料が引かれることはとても痛いことです」（77歳･女性）など、悲痛な叫びとともに減免を求める声が非常にたくさん書き込まれ、これは一刻も猶予できない要望となっています。 介護保険利用料の負担軽減制度の拡充とともに、保険料の減額･免除制度を早急につくること。 ３、「区民アンケート」では現に失業、倒産に直面している状態の方は１割を越えています。収入の道を絶たれていることを考えればこれは大変な事で、「４０歳でも仕事がないんです」「年齢６０歳ですのでなかなか仕事が見つかりません。生活も苦しくなりました。早く仕事が見つかればと思います」などの声とともに区政への要望でも「雇用」は上位を占めています。 �@現在、区が実施している「産業情報コーナー」を拡充し、就労に関する相談や業者への融資制度の紹介、創業に関する情報提供などをすすめる「総合相談窓口」を設置すること。 �A「緊急雇用促進特別補助金事業」に上乗せし、区独自の雇用促進事業を行い、区が雇用促進の先頭にたつこと。 ４、学校５日制にともない父母のなかには様々な不安と要望がだされています。 区教委としては、サタデースクールの開設を実施しましたが、３地域の予定が千住と本木東地域の２地域しか決まっていません。全地域に広げる計画をもち、緊急に対応すること。 　　現在毎月第２土曜日のみ無料になっているこども科学館や生物園、郷土博物館、温水プール・地域プールなど、毎週土曜日を無料開放し子どもの居場所づくりをすすめること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上