≪付属資料≫住民基本台帳ネットワークシステムの８月実施の「凍結・延期」に関する申し入れ

足立区長　鈴木恒年様

2002年7月11日 日本共産党足立区議団

日頃の区政運営へのご尽力に感謝を申し上げます。 　住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、国民一人一人に11ケタの番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日とその変更情報を国と自治体が管理するというものですが、8月5日からの稼動・実施を前に、多くの区民が「知らない」「よく分からない」というのが実情ではないでしょうか。 また「個人のプライバシーが侵害されるのではないか」との不安も大変強くあります。 もともとこのネットワークシステムの実施について政府は「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えることが前提」としていました。 　しかしその個人情報保護の措置はいまだ未整備のままです。 　今、急速な高度情報通信化に伴い、個人情報の漏洩や、流出、不正使用が深刻な社会問題になっていますが、住民票の情報と共通番号を全国ネットで結ぶこのシステムを導入するなら、大量の個人情報流出の危険が飛躍的に高まることは必至です。 また政府は、住基ネット利用の行政機関や事務は限定されているから個人情報を一元管理することにつながらないといいます｡しかし政府は利用事務の範囲を93事務から264事務に増やす改正案を今国会に提出しています｡利用範囲の拡大によって国民総背番号制につながる道を進んでいるのではないかとの疑念が起きるのも当然です。 利用拡大と個人情報保護をどう両立させるかは重大問題です。 そもそもこうした住民の全体にかかわり、しかも基本的な問題に関する場合は十分な説明を行い、理解と納得を得ながらすすめることが大切です。　　　　　 そうした住民合意がないまま実施に踏みきるのは、時期早尚であり区民に不安を与えるだけになります。 　ぜひ区は、こうした区民の不安解消の立場から、�@国に対し住基ネットの8月5日実施を凍結・延期するよう求めること�A区長会でも凍結・延期を求めるようここに申し入れます。