２００２年第３回足立区議会定例会

１、本会議質問

◎代表質問　　小野実議員　２日目（平成１４年９月２０日）

○小野　実議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　質問に入る前に一言申し上げます。
　日本共産党は、去る９月１７日、日朝首脳会談で、過去の植民地支配の清算、日本国民の生命と安全にかかわる再発防止措置等に関して日朝共同宣言が交わされ、国交正常化交渉再開で合意されたことは、重要な前進の第一歩だと考えます。
　同時に、拉致という許すことのできない犯罪が行われたことに厳しい抗議の態度を表明するものです。今後、真相の全面的解明を求めるとともに、帰国を果たせず亡くなられた方々とそのご家族に心からのお悔やみを申し上げます。
　さて、区長の政治姿勢について伺います。小泉内閣の進める構造改革路線が国民生活に痛みを集中させる一方で、大企業には新たな財政のばらまきを始めようとしています。
　今年１０月からは医療大改悪の具体化の第一歩が始まりますが、これによる国民負担増は１兆５，１００億円にもなり、いま以上の受診抑制を引き起こし、健康悪化が国民的規模で広がることは明らかです。
　介護保険では、来年は３年に１度の保険料の見直しの年となりますが、厚生労働省の調べでも、高齢者の平均保険料は約１１％の引き上げとなり、総額２，１００億円の負担増となります。
　年金の切り下げは、財務省が２．３％の切り下げを主張していますが、これだと９，２００億円もの年金給付が減ることになります。特に今回は、それまでの新たに年金給付を受ける年齢層のカットと違い、現に年金を受けている約３，０００万人の年金を切り下げるというもので、戦後の歴史で初めてのものであります。
　雇用保険の保険料では、現在、賃金の１．２％を１０月から１．４％に、来年度には１．６％に引き上げる計画で、負担増は６，０００億円にもなります。来年度はさらに給付日数や給付金額の切り下げも計画されています。
一方で、大企業やゼネコン向けには新たなばらまきを露骨にはじめています。一つは、２兆円という規模での大企業向けの減税です。しかもその財源は庶民増税で賄うもの、つまり、所得税の控除見直しや、法人事業税への外形標準課税の導入、さらには消費税の引き上げです。二つ目は、公共事業のばらまきが大手を振って復活していることです。
　地方自治体には、国庫補助負担金と地方交付税の大幅切り捨てです。国から地方への国庫補助負担金の約５割は社会保障関係、約２割は文教科学振興費です。それを数兆円規模で削減することは、自治体の福祉と教育の水準を一層低下させることになります。
　以上のようなすべてのことは、国民生活とすべての自治体運営にはかり知れない困難をもたらすことは明らかです。６４万区民の代表者として、小泉構造改革に反対し、国民生活を守る真の改革を進めるよう政府に働きかけるべきと思うがどうか。
次に、鈴木区政の区政運営について伺います。
　鈴木区政になって３年有余、この間の区民の暮らしと営業は、毎議会ごとに具体的に指摘してきたとおり、ますます厳しく深刻になっています。区民の生活がいかに大変になっているか、それだけに暮らしと営業を守る区政の仕事が一層重要になっています。
　ところが鈴木区政は、区民の子育て、福祉などの各分野で、重大な切り捨てと負担増を区民に押しつけてきました。

　介護、福祉の分野でも乱暴な切りすてが・・
　まず真っ先にやったのが子どもいじめでした。第１に、江北と関屋の区立幼稚園の２園をつぶしたことです。しかも両園とも定員以上の応募があり、関係者全員が存続を希望していたのに廃園を強行するという、ほかの区には見られない乱暴なやり方でした。
　第２に、保育料の３６％もの大幅値上げを強行したことです。前吉田区政の時代は、ほかの区が保育料を引き上げる中で、子どもにしわ寄せするわけにはいかないとして、保育料の据え置きを決めました。鈴木区政はこれを一気に値上げし、３歳未満児の場合、収入７００万円の人で年１０万円、５００万円の人で年７万円もの負担増を押しつけました。
　第３に、乳幼児医療費助成では、２３区最低水準に逆戻りさせました。前吉田区政のときに対象年齢をそれまでの３歳未満までだったのを一気に小学校就学前までに広げ、所得制限も１歳緩和して４歳未満児まで実施しました。その後、所得制限は計画的に撤廃する予定でしたが、鈴木区政になって、これは行われませんでした。しかもこの間、東京都の基準が就学前まで拡充され、また、所得制限の基準も緩和されたため、都の補助金が４億円から８億円にふえており、その分、区の持ち出し財源は逆に１億６，０００万円減ります。だから、何も予算をふやさなくても所得制限をさらに緩和することは十分できるのに、やらない。ひどい話ではありませんか。その結果、今年２月時点で所得制限の撤廃が３歳までしか実現していない区は北区と足立区だけ。その北区も来年１０月から就学前までの所得制限撤廃に踏み切ることが予定されており、４歳以上の所得制限が残っているのは足立区だけという、２３区最下位となってしまいました。
　第４に、学校つぶしを強行したことです。これも吉田区政時代、教育的配慮を欠いた一方的な統廃合はやらないとして、統廃合計画を事実上凍結していたものであります。これを解除して子どもや父母、地域住民の意向を排除して強行したのが鈴木区政でした。小規模だから子どものためにならないという理屈をつけての強行です。
　こうした切り捨てが吉田区政時代に生まれた「子育てするなら足立区で」などという子育て世代の期待を真っ向から踏みにじったことは明瞭ではありませんか。
　次に、介護、福祉の分野でも切り捨て等が乱暴に横行しました。第１に、寝たきり高齢者への紙おむつ支給に所得制限を導入したことです。都の資料によれば、２００１年度、２３区中、紙おむつに所得制限を持っているのは６区だけですが、介護保険導入を契機に所得制限を取り入れたのは足立区だけです。この結果、２０００年度には支給対象者の約３割、５５０人ほどが対象から外されてしまいました。
　第２に、老人クラブ運営費補助を一律４０％も切り下げたことです。老人クラブ運営費補助の削減は２３区中７区で行われましたが、足立区の４０％削減というのは削減率でも全都最高。この結果、高齢化とともにふえ続けてきた老人クラブ数も、１年で六つも減りました。
　第３に、介護の足立区独自の軽減策は、最後の１区になってもやらないと公言していることです。そればかりか、軽減を実施している自治体の方が問題とまで言う異常さです。結局、区民世論に押され、東京都に対応して軽減を始めましたが、３年後に廃止が前提とされている東京都の施策に対して、足立区独自の継続や上乗せなど一切やらないことを明言するなど、その異常な姿勢はいささかも変わっていません。

　施設使用料の値上げと社教団体の減免制度の廃止
　次に、足立区の施設使用料の値上げです。２０００年度に３０件もの施設使用料の値上げが行われたのに続いて、２００１年１０月からは、社会教育団体の施設使用料の減免制度が廃止されました。
　足立の社会教育団体は９３０団体、施設の年間利用者数は延べ６８万人に及ぶ幅広い区民が参加しています。２００１年度の区議会には、減免制度廃止に反対する署名が、２１の団体から合計８，２８２人寄せられました。この値上げの強行によって、その運営費の重さゆえに解散したサークルも生まれているではありませんか。また、２万１，０００人が利用する東綾瀬公園のアイススケート場も、年間わずか３，０００万円の支出が惜しいという理由で廃止を強行しました。
　結局、吉田区政２年８カ月の間、保育料の値上げ、公共施設使用料の値上げ、生きがい奨励金（敬老金）の切り下げの三つを行わなかったのは、足立と江戸川、新宿の３区だけだったのを、鈴木区政はこの３年間で三つとも値上げ、切り下げを実行したのであります。
　吉田前区政は、区内中小企業の営業支援にも心を配りました。借り換え融資の実現、商店街対策や公共事業の中身を変え、予算全体は減っても区内業者への発注額はふやすなどの事業を進めてきました。ところが鈴木区政は、公約した直貸し融資も投げ捨てる、生業資金も改悪する、雇用創出のために国から出た補助金を幸いに、これまで区独自に出していた支出も削るなど、無責任な態度に終始しています。
　一方、土木・開発予算は年々ふやしています。吉田前区政は、古性区政時代の９５年度には６５６億円、構成比で３１．３％、２３区中３位まで上がった投資的経費を、９８年度には２００億円、構成比で１０．５％、２３区中２０位にまで圧縮したのであります。鈴木区政は、みずからつくった財政健全化計画の中で投資的経費は１８０億円に抑えるとしていました。ところが、鈴木区長の３年間の平均は年２６１億円となっています。その上、ホテル復活まで言われています。いまこそ予算の主役に区民の暮らし、営業を直接支えるものを中心に据えるべきと思うがどうか。

　平和と安全の都市宣言に非核の願いが込められているのか
　次に、有事法制についてであります。鈴木区長は前回我が党の質問に対して、緊急事態における法的手続をあらかじめ整備しておくことが重要だと、小泉首相と同じ答弁をしました。これは基本的には賛成だという態度表明ではないでしょうか。有事三法案の内容は、国は米軍への戦争に武力行使をもって参戦することに全力を挙げ、そのための国家動員を強制する仕事は自治体に強要するというものです。戦争動員のため、土地や家屋の取り上げ、物資の収用や保管、医療や輸送業務などへの強制動員など、国民の自由や権利を制限する仕事は自治体に担わされます。自治体が管理する港湾、空港、病院、学校、公民館、水道などの軍事使用も強制されます。国の指示に自治体が従わなければ、国が直接執行できる仕組みとなっています。
　足立区は、議会決議の趣旨を踏まえて、平和と安全の都市宣言をすることになりました。一方で足立区は平和で安全な都市であることを宣言し、もう一方では、戦争法案に賛成の態度を示して、区民と区民の財産を米軍の戦争にさらす、これほど矛盾した態度はないでしょう。
　そこで、次の２点について質問します。
　第１は、今年１０月１日に区議会決議に基づいて行われる予定の、足立区平和と安全の都市宣言には、日本国民として当然の非核の願いが込められているのか。
　第２に、有事三法案は、自治体に米国の戦争に協力し、住民の自由と権利を制限する役割を担わせるものです。住民の安全を守る義務を負う自治体の長として、区長は明確な反対の意思を表明すべきと思うがどうか。
　次に、足立区の構造改革戦略について質問します。
　そもそも、構造改革とは第１に、国や足立区の出すお金、それも福祉、医療、教育などへのお金をできる限り削ることです。第２は、多国籍化した大企業の規制を緩めることです。これは農産物の自由化とか大型店の出店自由化とか、働く人を守ってきた労働条件の規制緩和などといったことを見れば明らかでしょう。
　企業活動の自由を求める改革は、１世紀も前からありましたが、今の構造改革は、新自由主義改革とも呼ばれ、欧米では１９７０年代の世界不況のときに台頭してきました。そのときの構造改革推進論者たちの言い分は、およそ次のようなものでした。国家が福祉や教育を重視した政策をするために、企業が重い税金を支払わされている。また、安全な環境や生活とか人間らしい労働を保障するために企業はがんじがらめになっている。企業からこの重い負担とか税金とか規制とかをなくさない限り、経済の不況は克服できないというものなのです。したがって、その内容は、徹頭徹尾、大企業優遇、国民犠牲であったために、ことごとく国民から拒否され、失敗に終わっています。それを、さも新しいもののように鈴木区政が持ってきているところに、救いがたい時代遅れの認識があると言わざるを得ません。
　これまでの鈴木区政が区民の暮らしを削り、投資的経費をふやす区政運営を続けてきた結果、財政指標の一つである実質単年度収支を黒にし、経常収支比率を改善したことを評価しています。しかし、各種事業の民営化を促進し、扶助費を削り、住民負担を増大させるなど、自治体の果たすべき役割を投げ捨てての経常収支比率の改善は、区民から見れば手柄でも自慢でもなく、それだけすさまじい区民生活切り捨ての証明にほかならないではありませんか。
　また、財政指標の一つである実質単年度収支が１３年度に黒になったとしていますが、ここにもごまかしのテクニックがあります。既に我が党が指摘してきたとおり、赤字か黒字かを判別する全国共通の物差しは、実質収支であり、これは一貫して黒字であり、赤字になったことはありません。最近だけを見ても、平成８年度５６億円、９年度３２億円、１０年度３１億円、１１年度４億円、１２年度１３億円、１３年度３３億円と黒字が続いています。足立区の言う実質単年度収支は、積立基金をどうするかでどうにでも操作できるものであり、だから、赤字か黒字かを判別する全国共通の物差しになり得ないものであります。
　実際に足立区の実質単年度収支は、平成１２年度にも黒字にできるものでした。それを積立基金の操作や国保会計への過大な繰り出し金処理によって赤字を続け、だから我慢をと、区民要求を抑える口実として使ってきました。しかも、平成１３年度は、一般会計の実質単年度収支を黒にしたとはいえ、区財政全体を示す５会計連結決算では、２２億円の赤字となっています。
　１２年度は、これは黒字だったのだ。財政の赤字、黒字の判定の物差しとなり得ない実質単年度収支の赤字論を大宣伝した鈴木区政は、全会計で赤字となった１３年度決算を、一般会計の実質単年度収支の黒字転換のみをもって、財政を黒字にしたと勝手な自己評価をしています。あきれるほどのご都合主義です。もし仮に、全国の共通指標にはなり得ない一般会計の実質単年度収支の黒をもって財政の好転と言うなら、今後の区政運営の中で、これまでお金がないからと切り捨ててきた区民施策をどう復活するというのでしょうか。
　今後の区政の方向は、足立区の構造改革戦略の中に、より具体的には、その工程表の中に示されていると言ってよいでしょう。しかし、工程表を見る限り、抽象的な美辞麗句は多く見られますが、区民生活の前進、充実を示す具体的な項目は皆無に近いと言わざるを得ません。もしあるというなら、社会保障を拡充するどんな項目があるのか、工程表にならって列挙していただきたい。
　次に、投資的経費の内容について質問します。
　足立区が毎年総務省（旧自治省）に提出している地方財政状況調査表によると、平成１１年度から同１３年度までの鈴木区政３年間の投資的経費の内容を、民生費、教育費、土木費の３分野で見ますと、およそ次のとおりになります。
　まず、特養老人ホームの建設などに充てられる民生費は５２億円、学校改築などに充てられる教育費は２２８億円に対して、土木費は４１５億円であります。前定例会での我が党の村田議員の質問に対して、坂田部長は、投資的経費の大部分は学校や特養老人ホームに充てられていると強調しましたが、事実は、学校や特養に充てられている民生費と教育費を合計しても、それ以上に土木費が上回っているけれども、どうなのか。

　ＰＦＩ事業は区内企業を排除し、大企業優先にならざるを得ない
　次に、足立区の構造改革戦略の一つに位置づけられているＰＦＩ事業手法について質問します。
　ＰＦＩとは、民間主導の公共事業などと訳されているもので、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う民活手法の総称です。もともとイギリスで財政削減の行革路線に基づいて生まれたもので、日本では第３セクターの多くが巨大な借金を残して破綻し、むだな公共事業が国民から批判を浴びる中、何とか従来の公共事業の総額を確保する新たな手法として、いまから３年前のＰＦＩ促進法成立以後動き始めたばかりのものです。足立区は早速これに飛びつき、構造改革戦略に位置づけました。そして、竹の塚西自転車駐車場整備事業をＰＦＩ事業と決定して、既にその事業者との契約が締結されました。
　そこで、この件で以下３点を質問します。
　まず第１に、事業者の選定です。公表されている選定経過を見ますと、それぞれの評価事項が点数で示され、その合計点で決定されていますが、なぜその点数になるのかは明らかにされていません。これでは区民も議会もわかりません。選定者による恣意的要素が入る可能性もあります。透明性の確保は、ＰＦＩ法に明記されていますが、事業者の決定という最も透明性を求められることに関して、少しでも区民や議会に疑念を持たれる要素があってはならないと思います。そこで、各項目について、こういう場合に何点という基準をも同時に明らかにしておくべきだと思いますがどうか。
　第２に、公共事業を区が直接行うか、ＰＦＩ事業とするかは、そのかかるコストなどの比較、つまりＶＦＭに基づいて決定されることになっています。しかし、本件事業は独立採算方式ということでＶＦＭを公表しないのかもしれませんが、私は独立採算方式であれ何であれ、区民の財産を企業に貸すわけですから、一定のＶＦＭは必要だと思っています。恐らく部内では計算されていると思いますが、その結果もあわせて公表すべきと思うがどうか。
　第３に、利用料金値上げの問題です。この事業は、区民の財産である区有地を民間事業者にもうけの対象として提供し、区は予算削減のためにこの分野から撤退する第一歩とする。利用者区民は公営よりも高い料金を払わされる。これがこのＰＦＩ事業の結果であります。
　ＰＦＩ法第３条は、低廉かつ良好なサービスが国民に提供されることとうたわれています。ところが、本事業の実施方針には、利用料金について最初から、条例等に定める設定料金以上にするとなっています。以後さらなる値上げもあり、これで低廉なサービスの提供と言えるのかどうか。もし仮に区の負担が軽減されたとしても、その分を区民に負担をかぶせることになるのではないか、あわせて答弁を求めます。
　次に、一般的に言ってＰＦＩは地元中小企業が受注しにくい仕組みであるとされています。つまり、事業期間が２０年とか３０年という長期間であること、契約から運営まで一括発注であることから、専門的ノウハウや巨額の資金を準備しなければならないことなどが指摘されています。
　実際に内閣府提出の資料を見てみますと、ＰＦＩ法基本方針策定以降契約されたＰＦＩ１８事業のほとんどが、全国規模の大手商社、ゼネコンで、地元中小企業の受注はほとんどありません。この点で、足立区の構造改革として、これからの公共事業にＰＦＩを大きく取り入れていくということになれば、これまで地元業者が分離・分割発注や地元業者同士の共同で受けていた仕事も、どんどん大企業に奪われることになります。これでは、不況にあえぐ地元中小企業の活性化には役に立たず、せっかくの事業量を全国的な大企業に明け渡すことになるのではないでしょうか。これでは区内の産業振興にならないと思うがどうか。
　次に、足立区がＰＦＩのメリットとして挙げている財政負担の平準化と財政負担の縮減についてであります。
　まず、財政負担の平準化ですが、これは単なる負担の先送りに過ぎず、むしろ、政府系より利子の高い民間の資金を使うことや、長期にわたって負担が固定される影響を考えなければならない問題もあります。ただ、当局から見れば、帳簿上の借金はふえないので、公共事業を比較的批判を少なくして進められるというメリットはあるでしょう。
　また、財政負担の縮減は、かなり差し引いて見なければなりません。人件費の削減が公共サービスの低下に直結することもあります。同時に、ハード面でも、公共側の参考とする単価は、市況よりもかなり高く設定されており、初めから公共の８０％から９０％で経費が設定される民間とでは公正な比較ができないということ。いわば、「つくられた縮減」でＰＦＩが設定されることになるのではないか、答弁を求めます。
　次に、学校改築について、区はＰＦＩも使って実施しようとしています。しかし、ＰＦＩ事業ということになれば、地元企業は排除され、せいぜい大手企業との共同か、下請で入れるかどうかになるでしょう。大手企業との共同や下請がほとんど利益にならないことは、業界では自明のこととされています。
　日本共産党は、この不況下、学校改築をＰＦＩ事業として大企業に明け渡すことに断固反対をするものであります。学校改築に毎年４０億円程度の支出は可能であり、この事業を地元業者に発注することは、公共事業を福祉、教育など住民生活密着型に切りかえることにもなると思うがどうか。
　次に、足立区の構造改革戦略に対して区民が求める真の改革について質問します。
　まず第１に、何といっても区民の暮らしと営業を守ることです。今日の状況の最大の特徴は、命と健康という生きる土台そのものが脅かされていることにあります。このとき、足立区政が、生きる土台の一層の掘り崩しの側に立つのか、それとも生きる土台を支える側に立つのかは、お金の使い方、予算にあらわれます。
　これまでの鈴木区政のように、福祉、教育を削って生きる土台を崩すのではなく、何よりも区民の暮らし、営業を予算の主役に据えるお金の使い方の改革こそ最優先の改革の課題であります。また、公共事業を福祉、教育など生活優先型に転換する改革が必要です。介護の基盤整備や保育所などの子育て施設、学校の耐震化、防災まちづくりなどは緊急に対応が求められている優先度の極めて高い事業です。こうした事業をＰＦＩ手法ではなく優先的に進めることが必要です。
　　また、足立区が事前に書いたシナリオどおりに運営される会議に区民を参加させるのは、区民参画とは言いません。文字どおり政策形成段階からの自由な参画こそが求められています。そのためのシステムづくりが必要です。また、みずからに都合の良い情報操作をするのではなく、加工しない真の情報公開となるよう改革すべきです。以上、区民の求める改革について答弁を求めます。
　次に、（仮称）足立区総合文化センターの管理運営について質問します。
　９８年３月、民間の専門家も入った（仮称）足立区総合文化センターホール基本構想懇話会から、総合文化センターホール基本構想の答申が出されました。答申には、「施設を低料金で地域の住民が優先的に利用できることを使命と考えていることも少なくない」など、少なくとも区民自身による文化活動への提言が多くありました。
　ところが、２００１年２月、庁内幹部職員を中心とした同センター管理運営等検討委員会がまとめた管理運営等最終報告になると、大きく内容が変わりました。足立区の総合文化ホールは、経営的にも自立することを目指すとしました。そのために、ソフトそのものの転換を図る必要があり、集客力のある企画、演目や、住民や企業などとの連携による経営の視点が不可欠になってくると、基本コンセプトの大転換が図られたのであります。
　センターホールは舞台芸術上演の場とされ、区民の文化・芸術活動の場は、稽古場、アトリエ、講義室などとすみ分けられたのであります。これでは区民活動重視からプロの鑑賞活動優先になってきているのではないか、答弁を求めます。
　次に、このようになるのは、結局、管理運営を株式会社に委託し、収支優先となるからではないのか。なぜ株式会社なのか、答弁を求めます。
　次に、総合文化センターの運営に幅広い区民の声を反映させることは、このセンターが区民の財産であるという点からも、区民参画という点からも極めて重要なことです。ところが、株式会社の組織図から見ると、ごく少数のスタッフによって決められていくシステムとなっています。そこで、懇話会答申にもあるように、幅広い区民からなる運営協議会をつくり、その声が反映されるようにすべきだがどうか。
　次に、文化センターが住民に使いやすくなる方策についてです。ご存じのように、昨年１１月、国会で文化芸術振興基本法が成立しました。これは芸術文化全般にわたって振興に果たす国と地方自治体の責務を定めた初めての法律です。その基本理念には、文化、芸術を創造し、享受することが、人々の生まれながらの権利であると、国民の文化権を明記し、そのための施策を国と地方自治体の責務としています。この立場に立つならば、足立区民がいかに安い料金で優先利用できるかは、区民の文化権にかかわる基本的な課題であります。そのための具体的な方策はどうか、答弁を求めます。

　３０人以下学級について
　次に、３０人以下学級の実現について質問します。
　不登校、いじめ、学級崩壊、学力低下など、今日の教育病理の克服のためには、１クラス３０人以下の少人数学級が必要だという見解は、圧倒的多数の教育関係者が一致して指摘しています。我が党もこれまで具体例を挙げて繰り返し指摘してきたことはご存じのとおり。しかし、足立区教育委員会は、文部科学省の言い分を繰り返すのみであり、他の自治体のようにみずからの努力をしてでも少人数学級を実現するという立場には立ちませんでした。
　せめて小学校低学年からでも計画的に３０人以下学級を実現したらどうでしょうか。財源的には１億か２億円あればできることではありませんか。同時に、政府に対してもその財源要求をすべきだと思うがどうか。
　次に、普通教室の冷房化について質問します。
　　新聞報道によると、東京２３区内では、普通教室の冷房化を実施または検討している区は１７区にも及び、「計画もなし」は、足立区を含めて６区に過ぎません。したがって、足立区としても普通教室の冷房化に踏み切るべきと思うがどうか。
　以上で、この席からの質問を終わります。

　答　弁　　　　　［鈴木恒年区長登壇］

○鈴木恒年区長　小野　実議員の代表質問にお答えいたします。
　現在の日本が従来からの行財政運営をはじめとして、社会のあらゆる仕組みを根本的に改革していかなければ国際社会の中で孤立し取り残されてしまい、その結果、区民の生活も大きな困難を迎えてしまうということは周知の事実であります。
　現在、国が進めている構造改革は、そのような状況を打破しようという動きであると認識しております。このような将来を見据えた大きな改革では、国民が痛みを分かち合うことも場合によっては必要であると考えております。
　私は、真に支援を必要としている人々に対しましては、セイフティーネットを十分に整え、また自治体として必要なものにつきましては、従来どおり関係機関への働きかけを行ってまいりますが、改革の取り組みそのものについては、より多くの皆さんのご理解を得ながら、緩めることなく進めるべきものと、そのように考えております。
　次に、区政運営に関するご質問にお答えいたします。
　私が、区政のかじ取りを任されましてから既に３年有余が経過いたしました。この間、区議会をはじめ関係団体のご理解、ご協力のもと、６４万足立区民の信託にこたえるため全力を傾けてまいりました。
　とりわけ子育て、福祉分野につきましては、区の重点施策として積極的に取り組んできたところであります。その中でも特に、女性の社会進出や核家族化の増大による学童保育室の待機児解消、区立保育園の延長保育の拡充、日曜等休日保育の実施等々、限られた財源の中で効率的に施策を展開してまいりました。
　また、福祉施策といたしましては、特養ホームや障害者施設の新規開設をはじめとしまして、生活支援型ホームヘルパー、知的障害者に対するホームヘルパーの派遣事業に取り組んでまいりました。
　一方、投資的経費につきましては、老朽化による学校の改修・改築、道路や公園の整備等、真に区民生活に必要な施策に財源を配分したものでありまして、まさに区民の暮らし・産業と雇用を直接支える区政運営であると確信しております。
　他の質問につきましては、所管よりご答弁いたさせます。

○角田　公総務部長　私からは、有事法制その他についてご答弁を申し上げます。
　　平和と安全の都市宣言について、まずお答えを申し上げます。
　　１０月１日に行う平和と安全の都市宣言は、区議会の全会派一致で議決されました平和と安全の都市宣言に関する決議を受けて宣言するものでございます。この宣言は、人間の安全保障という新たな考え方に立って、足立区民の願いであります平和と安全な都市であることを宣言するものであります。今後は、この考え方に基づきまして、より一層平和を守り、幾世代にもわたって区民が安全で安心して暮らせるよう努力してまいります。
　　それから、有事法制三法案の質問についてお答え申し上げます。
　　政府は、国民の保護のための法制について検討体制を整え、その内容を深める作業に着手したと聞いております。また、検討を行うに当たりましては、国会での議論を踏まえ、次の臨時国会において十分に対応できるよう準備を進めていると聞いております。
　　また、最近の一部の新聞報道によりますと、臨時国会での成立も断念というような報道もございますが、いずれにいたしましても、今後は、区民に影響のある国民の保護のための法制の内容及び国の動向を注視しながら、必要があれば特別区長会また全国市長会を通して意見を表明してまいりたいと考えております。

○坂田道夫政策経営部長　私からは、構造改革ほか一連のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、足立区の構造改革戦略は、足立区の抱えている問題点を徹底的に洗い出し、その解決に向けて根本的な構造から改革を行うことにより、区民満足度を高めていく取り組みでございます。
　工程表には、保育園・学童保育室への入園・入室を希望しながらサービスを受けられない児童への対応、あるいは、こども家庭支援センターによるネットワークの創設、健康あだち２１運動の促進、元気高齢者の就業支援など、区民福祉の向上を目指した数多くの項目が記載されており、これらを区民との協働により、民間の経営手法も取り入れながら進めてまいります。
　続いて、決算についてのお尋ねでありますが、教育や福祉の決算額と土木費のそれを投資的経費だけを取り出して比較するのは、いたずらに混乱を招くものと考えます。
　教育費、民生費の平成１１年度から１３年度の３カ年の投資的経費、経常的経費を含む決算総額は３，６６４億円で、土木費７８６億円の４．７倍となっております。
　しかも、前３年と比べますと、教育費、民生費の合計額は１４．４％の増であるのに対し、土木費は１７．２％の減であり、予算執行面から見ても、土木費から教育費、民生費へのシフトは明らかであります。
　ご指摘のあった土木費の投資的経費が他の費目に比べて多額なのは、土木費という性質上、公園、道路の整備、特に用地購入費がその多くを占めるからであり、教育費、民生費は、反対に、事業運営費、人件費、扶助費など、経常的経費に重点が置かれるからであります。
　続いて、ＰＦＩ事業は、民間事業者のノウハウや資金を活用して実施するため、その事業内容や規模によっては、技術力や資金調達などの課題を区内中小企業自身が解決する努力も必要であります。
　本年５月に、区内建設関係企業のＰＦＩに対する知識や関心を高めていただくために、区内金融機関も交えてＰＦＩに関する情報交換会を実施したところですが、区としては、今後とも区内中小企業の競争力の向上につながるような支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　続いて、ＰＦＩ事業は、施設の建設年次における大きな支出を抑え、設計、建設から維持管理、事業運営を一体的にゆだねることによりまして、事業期間全体にわたる財政負担の平準化を期待しており、負担の先延ばしとは考えておりません。　また、民間との経費比較につきましては、ご指摘のあった野村総研による調査結果によるものであり、「つくられた縮減」ではございません。
　続いて、小・中学校の改築が進まねば、区内企業の受注機会もふえないわけでありまして、この厳しい財政状況の中では、従来の手法に加えてＰＦＩ事業を含んだ新たな事業手法の検討が必要だと考えております。
　学校改築に毎年４０億円程度の負担は十分可能とのご指摘でございますが、１５年度予算の投資的経費の一般財源投入額は、約７６億円と見込んでおり、このうち３２億円は清掃一部事務組合の負担金ですから、残る財源のほとんどすべてを学校改築に充てよと、こういったご指摘は現実的なものではございません。
　なお、平成１４年度の「子どもと産業の未来を育む予算」に続き、平成１５年度は「くらしと産業の明日を拓く予算」とし、福祉、教育、産業にウエイトを置いた財政を推進しているところでございます。
　次に、区民のための改革についてご答弁いたします。
　この改革は、申すまでもなく区民のための改革であり、改革を進めていくためには、区民や企業等との協働が重要なポイントとなります。これまでもさまざまな機会をとらえて情報公開、情報提供を行ってまいりましたが、今後は、例えば基本構想の策定に当たって公募を行うなど、新たな手法にもチャレンジをし、政策の策定段階から広く情報公開に努めてまいりたいと考えております。

○八木良典土木部長　続きまして、ＰＦＩに関する質問のうち、竹の塚西自転車駐車場についてお答えいたします。
　最初に、ＰＦＩ事業者の選定についてですが、選定に当たりましては、学識経験者等で構成する足立区自転車駐車場整備に関するＰＦＩ事業審査検討委員会を設置いたしました。この委員会で審査を行っていただき、その答申を受け、区が最終的に選定したものでございます。審査において客観的評価を行うに当たっての評価項目及び配点については、募集要項に記載し、明らかにしたところでございます。
　次に、ＶＦＭについてでございますが、昨年１０月の特定事業の選定に当たりまして、定量的評価、定性的評価に基づき総合的評価を公表したところでございます。この中で、本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、事業全体を通じて民間事業者の事業ノウハウや資金を活用することが可能となり、利用者ニーズに応じた良質なサービス提供が期待できるとしたところでございます。ＶＦＭにつきましては、この事業を実施することにより、１０年間の事業期間全体を通じ、２０％程度改善できることが期待できる旨、ホームページで公表させていただいているところでございます。
　今回の実施方針における料金についての条件は、民業圧迫にならないようにという観点から、区の自転車駐車場の料金以上とすること及び利用しやすい料金とすることとしたところでございます。
　なお、今回のＰＦＩ事業者の料金設定は、区の付した条件とあわせて、みずからの独立採算を確保する中での提案であります。結果的に一般定期利用で１カ月２００円、一時利用で３０円料金が上がります。しかし、自転車の修理サービスの実施や一時利用者の２時間無料化等、利用者に対し低廉かつ良好なサービス提供が用意されております。
　また、利用料金の改定に当たりましては、区と協議、承認を要する事項となっており、その場合、物価上昇率や区営自転車駐車場の料金改定の有無を参考に判断してまいります。

○渋谷和雄教育委員会事務局次長　（仮称）足立区総合文化センターの管理運営についてお答えをいたします。
　（仮称）足立区総合文化センターについては、足立区発、文化芸術情報の発信拠点として位置づけ、舞台芸術上演の場、そして区民文化芸術活動の場としての目的で設置された施設であり、平成１０年のホール及びギャラリー基本構想懇話会で答申された内容とは変わっておりません。
　次に、なぜ株式会社というご質問でございますけれども、総合文化センターの管理運営を委託する会社として、７月１日に株式会社足立コミュニティ・アーツを設立いたしました。総合文化センターは、公立文化施設では難しいとされてきた一流の演劇、話題性の高い企画を連続で上演することにより、足立区の文化情報発信の拠点としていきます。
　株式会社による経営は、経営責任の明確化と事業の継続性を目指すものでありまして、足立区の２１世紀の文化芸術の振興という事業目的を達成していこうとするものでございます。
　次は、区民の声の反映についてでございます。（仮称）足立区総合文化センターは、今後、区民の方が中心になる協賛会や友の会等のサポーター組織をつくっていく予定でございまして、区民の声が反映できるものと考えております。
　次は、区民利用についてのご質問でございます。
　文化芸術は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであり、豊かな人間性をはぐくむ上でも重要であると認識しております。また、まちの活力や足立区の新たなイメージの創造という観点からも、文化芸術施策の展開は重要であると考えております。今後、区民利用については、利用しやすい施設を目指した仕組みづくりの検討をしてまいります。
　次は、普通教室の冷房化についてでございます。
　文部科学省は、普通教室の冷房化について、来年度より１０年計画で３分の１を補助する事業を新設し、来年度の概算要求に盛り込むとの新聞報道がなされました。
　さきに、うすい浩一議員の代表質問にもお答えしたとおり、都教委を通じてもいまだ確認がとれておりません。教育委員会といたしましても、多額の区の費用負担を伴うことから、直ちに実施することは困難と考えておりますが、国からの通達等が来ましたら、検討してまいりたいと考えております。

○石川純二教育改革推進担当部長　私からは、３０人以下学級に関するご質問にお答えいたします。
　学級編成につきましては、生徒集団としての４０人学級を維持しつつ、学習集団としての少人数指導の充実に努めていく考えでございます。そうした中で、ＴＴ配置等の少人数指導計画の早期実現に向けて、国や都に働きかけていきたいと考えており、現時点では３０人学級についての国への要望を行うことは考えておりません。
　今後も、区独自の特別講師派遣制度などにより少人数指導を実施し、きめ細かな、わかる授業を進めてまいります。

再質問

○小野　実議員　幾つか質問しますけれども、小泉構造改革で、いま区長さんは、今のような状況を打破していく必要がある、国民が痛みを分かち合うことが必要だと、こういうご答弁でしたけれども、この構造改革、進めれば進めるほど不況が深刻になりましたね。だから、多くの企業主でも、もう小泉に任しておくわけにいかぬという声が非常に多くなっている。だから、やはりこの路線を進めば進むほど日本がとんでもない破滅に進んでいるんだという認識に立って政府に働きかけるべきだと思うのです。
　国民が痛みを分かち合うということじゃなくて、国民には痛みを押しつけて、大企業はそれこそもうけをする、こういうやり方ですから、この路線というのは、やはり区民のためを思うならば、やめなさいよという意見を出すのが必要だと思うけれども、改めてお願いをします。
　それから次の、ご答弁の中で鈴木区政の区政運営の問題ですけれども、子育て、福祉が重点施策だと言うにしては、私がいままで述べてきたことについて何らお答えはありませんでした。
　特養ホームと言いましたけれども、鈴木区政になって計画がどれ一つ実行されていない。それは結局、民間にお任せになっちゃったから、民間が出てこないということじゃないですか。一つもできてないじゃないですか。吉田区政のときに３カ所、それ以後出てきた特養ホームは一つもありません。一体どう思っているのですか、そのことを。
　それから、私は有事法制の問題の第１の質問は、非核の願いが込められているのかどうかということを質問したのです。これについては答えていないのですね。お答えいただきたいと思います。
　それから、坂田部長の答弁ですけれども、坂田部長、すりかえちゃだめよ、答弁を。あなたは前回の答弁、我が党の村田議員の質問に対して、投資的経費の大部分は学校とか特養に充てられているんだと、こういう答弁をやったのです。だから、私は、投資的経費として、区が総務省に出している点検表に基づいて計算をしたら、圧倒的大部分が土木費であって、民生費と教育費に充てられた投資的経費は合計しても土木費に至らなかったということなんです。すりかえて言っちゃだめなんですね。私は、投資的経費ということで、これはきっちりと質問しているわけですから。この足立区が毎年、総務省に提出している地方財政状況調査表でどうなのかという点について、はっきりお答えいただきたいと思います。
　それから、ＰＦＩの問題ですけれども、事業者の選定で、私も表を見たのですよ、インターネットで出ているのを。そうしたら、何の項目何点で、何の項目はなぜ何点になるのか。あるいはこの項目についてはここまでが何点ですよ、これ以下は何点ですよ、その基準がなかったら、ただ点数だけ見せられたって、区民も議会もわからないんじゃないんですかと言っているの。だから、この点数の基準、どうして何点になるのかというのを明らかにすべきじゃないんですかといって質問しているのですから、その点はどうなんですかということです。
　それで、２番目のＶＦＭの問題ですけれども、これは数字がないのですよ。確かにインターネットには数字じゃない文句はある、文言は書いてある。だけれども、ＶＦＭというのは何に幾らという具体的な金額が出るのですよ。それが出ていないから、わかりませんよと言っているの。数字を出すのですか、出さないのですか、その点改めてお願いしたいというふうに思います。
　それから……。（発言する者あり）うるさいな。そうがたがた言うな。
　それで、第３番目、まあ値上げになることは認めましたけれども。
　それから、３０人学級ですけれども、小学校の低学年、例えば１年生を、今の基準で、今の状況で、３０人学級にした場合、何学級増えると思いますか。そして、皆さんが出している一人当たりの臨時講師の値段をあわせますと幾らになると思いますか。改めて聞きたいのですけれども。

再答弁

○鈴木恒年区長　再質問にお答えいたします。
　痛みを分かち合うということを前提で私は申し上げているわけではございませんで、改革を進める場合にはそういうこともあり得るということでありますが、この改革につきましては、もう皆様ご承知のとおり、世の中、特に経済がいま大きく変わろうとしております。いままでの仕組みそのままでいったのでは先が真っ暗になってしまう。まさに、ここで痛みをときには分かち合うということは、先憂後楽、よく言われることであり、いま我慢することによって後々いいことが来る、こういう意味であります。
　それから、特養をやっていないじゃないかというお話でございますが、これは特養を例に挙げたことはございますけれども、私の在任中に中央本町特養、そして伊興園が開設されております。

○角田　公総務部長　私からは、非核について答えがないというお話でございますが、人間の安全保障という考え方は、人間の安全を脅かす一切の脅威から各個人を守ろうという考え方に立ったものでございまして、そうした一切のものを包摂した考えであると、こういうふうに認識しております。

○坂田道夫政策経営部長　私からは、土木費に関する投資的経費についての再質問にお答え申し上げます。
　先ほどもご答弁申し上げたとおり、土木費というのは、公園、道路の整備、特に用地購入費が大部分を占めているので、投資的経費の割合は当然多くなります。特に、この間、財源対策も含めて用地購入をやってきたからそういう形になっているわけでありまして、例えば具体的に申し上げれば、生活保護費の中に投資的経費が全然ないじゃないか、土木にはたくさん入っている、したがってゼネコン奉仕、こういった論理はやはり現実とはマッチしていないということであります。

○八木良典土木部長　ＰＦＩに関する再質問にお答えいたします。
　情報公開についての質問に答弁がないとのことですけれども、評価基準につきましても、あるいはＶＦＭにつきましても、先ほどご答弁申し上げたとおり公開しているところでございます。ＰＦＩについては、まだ先行事例も少ないことから、手探りのところもございますが、区民の皆様の理解が得られるように実施してまいりたい、このように考えております。

○石川純二教育改革推進担当部長　手元に正確な数字はございませんけれども、小学校１年（１５字削除５字加入）ということでございますので、大体、４９学級（１３字削除４字加入）と思います。今の基準をあてはめれば、正規の教員が５３人必要ですので、一人当たり９００万円として４億７千７００万円ぐらい（４３字削除５３字加入）かかるということです。