| 一般質問ー質問と答弁 ◎一般質問 さとう純子議員 第３日目（平成１４年９月２４日） |
| ○さとう純子議員 私はまず介護保険制度に関して質問します。 介護保険制度は、３年ごとの見直しが義務づけられています。実施から３年目に入ったいま、介護を必要とする人や、その家族にとって、介護の苦しみから開放される願いからは、ほど遠い制度の現実があります。 先日「老老介護承諾殺人に温情判決」との報道がありました。その内容は佐賀県で８０代の夫婦が川に飛び込んで心中を図り、妻だけ水死したというもので、近所でも評判だったおしどり夫婦の悲惨な事件の背景について、弁護側は「思いどおりの介護を受けるのは高額負担になる」と、介護保険制度の不備を強調、検察側も「介護費用の工面などに不安を感じ、前途を悲観した」と犯行の動機を指摘したというものです。 このような悲惨な事件にまで発展する根源には、政府が高齢者の医療・介護にかかる財政負担削減が先にありきで制度設計を行ったことです。 １９８５年までは、国は公的福祉制度の８０％の費用を負担していましたが、それが８９年には５０％に削減され、介護保険を機にそれさえやめて、一気に２５％に削減しました。 この大幅な国庫負担割合の引き下げが保険料や利用料の負担となって国民にのしかかり、お金がなければ介護なしの状況を生んでいるのです。 また、介護事業そのものを、営利企業の参入に任せたことで、採算のとれない分野のサービスは不足したままで、保険料を払っても希望のサービスは受けられない現状です。介護保険制度見直しにあたり、国に対してサービスの安定的な供給と、質の向上など、抜本的な改善を求め、国民負担を軽減するために、法定負担率を引き上げるよう求めるべきと思うが、答弁を求めます。 介護保険事業計画の給付見込み量の推計と保険料にかかわる点ですが、現行制度では、介護サービスの給付量を引き上げれば、保険料にはね返る仕組みとなっています。国は参酌標準で施設サービスの必要量を決め、在宅介護サービスは４０％と低く抑えて自治体を指導しました。区はこれを受けて事業計画を立てましたが、訪問介護、訪問・通所リハビリテーション、デイサービス、ショートステイ、グループホームなど、もともと低い目標値をも達成していません。区の調査結果にもあるように、希望する日や時間帯にサービスをしてくれない、利用料が高いなど、介護保険制度は政府の言う介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重して、総合的なサービスが安心して受けられる仕組みにはなっていません。 介護保険料についても、我が党が行った区民アンケートでは、多くの方が保険料の負担軽減を求めています。「保険料を年金から天引きしないで」「介護保険になってからお金がかかり困っています」など、区民の切実な声が寄せられています。 鈴木区長の選挙公約では、「民間資本の導入でコストダウンを進め、介護保険料を値下げします」であり、「民間活力の導入で高齢者の受給するサービスの量と質の向上をもたらす」としてきました。しかし、結果はサービスも十分に受けられず、保険料も安くなりませんでした。我が党は介護保険制度導入前から今日に至るまで、議会のたびに介護保険制度の欠陥を指摘して、抜本的な改善を求めつつ、財源を示して予算修正や条例で具体的な提案をしてきました。 第２回定例会での「介護保険制度の趣旨からも、給付準備基金積立金の活用で介護保険料・利用料の減免はできる」との我が党の提案に、区は「給付準備基金積立金は、保険料上昇の抑止力となる」と認めざるを得ませんでした。利用抑制が広範に常態化して、給付準備基金積立金は２０億円余にもなっています。 介護保険事業計画の見直しにあたり、区民に保険料かサービスかを選択させるのではなく、福祉と介護の社会化を進める立場に立って、基金の活用や一般財源を投入して、サービスの充実を図りながら保険料を低く抑えるべきではないでしょうか。区長の答弁を求めます。 介護保険法第１１７条第５項に関する省令（基本方針）には、被保険者の意見の反映を具体的に示しています。介護保険事業計画作成委員会は、委員の公募も含め、被保険者としての住民参加を明記し、アンケート、聞き取り調査のほか、自治体単位の地区別懇談会、公聴会、説明会の開催を求めています。区は当初の事業計画策定の段階で、作成委員の公募は行わず、公聴会も区内５カ所のみであり、作成委員会の公開も実施しませんでした。第２期事業計画は、区民のアンケートに寄せられた要望・意見を生かすことはもちろん、公聴会・懇談会は町会・自治会ごとに住民の身近なところで開催すべきと思うが、答弁を求めます。 さらに事業計画作成委員会の公開は当初、傍聴要綱まで作成したにもかかわらず、区が突然これを撤回した経緯があります。改めて事業計画作成委員会は、透明性を確保するためにも公開すべきと思うがどうか、伺います。 低所得者に対する保険料・利用料の軽減を 保険料・利用料の区独自の減免制度について伺います。 介護保険は応益負担の考え方を採用しており、保険料や利用料が払えなければ介護保険から排除される仕組みになっています。保険料未納者には給付を止める重い罰則があります。また、保険料を払っても、利用料が払えなければサービスは受けられません。 区の高齢者等実態調査報告書の介護サービス未利用者の調査結果にもあるように、特養ホーム待機者で在宅サービスを利用している方はわずか４９．５％しかなく、一度も利用していないが２３．３％もあります。さらに注目するのは、過去に利用していたが、現在利用していないが２４．４％となっていることです。そして、在宅生活を続けるために必要なことの一番に「介護に関する費用が増えないこと」と答えています。 区はこれまで国の３原則にしがみつき、減免を拒否して、生活困窮の場合は生活保護制度の適用により対応と繰り返してきました。しかし、今年３月の参議院厚生労働委員会での我が党の質問に対し、政府は３原則は地方自治法上の助言にすぎず、自治体がそれに従う義務はないことを答弁しています。 介護保険料・利用料が払えず、介護サービスが受けられない区民を放置しないために、保険料・利用料の区独自の減免制度を創設すべきと思うが、答弁を求めます。 次に、国、都の利用料減免策を充実させることについてです。政府は世論に押され、低所得者で介護保険制度実施前まで無料で利用してきた人だけを対象に、ホームヘルプサービスに限って利用料３％の減額措置を実施してきました。これは激変緩和策として３年間のみの対策であり、段階的に負担を増やし、その後は１０％負担にするというものです。いま、国民の生活実態はますます悪化しています。国に対し最低限、現行どおり３％で継続することを求めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。 区は都の制度を活用し、今年４月から利用料軽減措置を実施しました。費用負担が重く、サービスを増やせなかった人たちは大いに期待をしましたが、区が対象者を１，２００人と推定しているにもかかわらず、７月現在の利用者は７４名のみと、対象者の６％しかありません。対象者全員が受けるためには、２．５％の事業者負担をなくすために区が助成をして、すべての事業者が実施できるようにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 また、申請は高齢者にとって大変な負担になるだけでなく、ケアマネージャーのみでの対応も困難な場合があります。サービスの未利用者など、自分が対象者であることも知らない高齢者もいます。減額制度は申請ではなく、対象者全員が受けられるような区独自の仕組みをつくるべきと思うが、答弁を求めます。 サービス基盤整備は利用者の希望が選択できるよう、整備目標を立てることが重要であり、目標達成のためにあらゆる手だてを打つべきです。区は高齢社会対策基本条例の区の責務にあえて「原則として民間活力の活用」を位置づけ、区みずからが指定事業者にならないことを最優先にしたため、基盤整備は民間の参入次第で決まるという状態となりました。３年目に入ったいま、民間の参入待ちだけではできないことは、区の「事業計画における供給量と実績の比較」でも明らかで、在宅サービスの１２種目のうち６種目、施設サービスの３種目のうち２種目が未達成です。 区は介護保険制度の改善を求める区民の声をもとにした我が党の議会質問に対し、「介護基盤の整備、介護予防等、必要とされる部分に重点的に区財政を投入する」「民間参入が十分でないサービス分野については、区としての支援策の検討が必要である」と答弁しています。基盤整備を拡充するためには、議会の答弁どおり、重点的に区財政を投入して、区としての支援策を実施すべきと思うが、答弁を求めます。 次に、特別養護老人ホームについて質問します。 区の調査でも平成１２年から入所を待っている方が入所希望者の２０．１％もあります。入所を待っていた、江北で生まれ育ったご夫婦は、「足立に戻ってくるのは骨になってから」と泣きながら近所の方に家の鍵を預けて、娘が住む仙台に行きました。特養ホームについての区長の公約は、「平成１４年度までに待機者をゼロにします」です。しかし、千住地域に１００床、江北地域に１５０床など、区が計画を示しても民間の参入がなく、いまだに実現していません。待機者解消どころか、現在、在宅介護の困難などから入所希望者がますます増え、７月現在入所希望者が１，３２４人となっています。特別養護老人ホームは入所希望者に見合った増設計画を立て、早急に建設を進めるべきと思うがどうか、伺います。 また、民間参入も自治体の援助がなければ進出しにくくなっています。したがって、施設の運営を応援することも重要です。 区の介護保険施設実態調査の要望・意見にも「東京都からの特養ホーム経営支援補助金と介護報酬のみの収入ですべての施設運営を実施していくことは財政的に厳しい状況にある」「介護報酬が都内の実態に合っておらず、経営が大変厳しい」「介護保険報酬の改正について、施設利用料を現状維持にしてほしい」などの声があがっています。 東京都は運営費助成の見直しを打ち出していますが、都に対しては充実を求めつつ、区独自の運営費助成をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 また介護施設は民間の参入待ちだけではなく、区独自でも建設すべきと思うが、答弁を求めます。 区が介護の責任を民間に丸投げしたために、区の窓口で総合的に介護の相談をしたり、サービスを受けることができなくなりました。特に特別養護老人ホームの申し込みは、各施設に直接申し込むことになり、いつ入れるのか不安な毎日を送っています。特養ホームの入所は入所基準を明確にして、必要度の高い人から入れるように透明性を持つ仕組みにすべきと思うが、答弁を求めます。 在宅サービスの基盤整備について２点質問します。 訪問リハビリ、ショートスティの改善を まず、訪問リハビリテーションについてです。このサービスは介護予防に効果があると言われ、区の調査でも、在宅介護サービスの満足度では訪問リハビリテーションが最も高く、６４．６％となっています。しかし、サービス量は一番少ない状況です。訪問リハビリテーションのサービス提供量を大幅に増やす仕組みを区が責任を持ってつくるべきと思うが、答弁を求めます。 次に、ショートステイについてです。ショートステイは家族の負担軽減に着目した制度です。要介護４と５の２人の介護をしている方は、ほかのサービスを削ってでもショートステイの分を取り、これが在宅介護の最大の救いと言っています。24時間、３６５日在宅介護をしている方にとっては、精神的にも身体的にも疲れています。Ａさんは痴呆で徘徊する夫に振り回されて、休みを取れず悩んでいます。要介護度で利用限度を区分すること自体、実情に合っていません。要介護度と関係なく、必要なときはいつでも使える柔軟な仕組みに改めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、石原都政の都立福祉施設からの撤退と民間福祉施設への補助金廃止について質問します。 東京都は都立福祉施設の民間移譲、廃止、統合縮小方針を打ち出しました。この方針により、老人ホームや重度障害者の施設、児童養護施設など３６個所、５，０００人に影響を及ぼします。都立福祉施設は、医療や介護を充実して、東京都全体の福祉を引き上げる大事な役割を果たしています。ここから手を引くことは責任放棄にほかなりません。これは足立区民にとっても、重要な問題です。 重度知的障害児施設東村山福祉園だけでも１４人が入所していますし、足立児童相談所に寄せられた被虐待の相談件数はこの６年間で５倍になっており、深刻化している中で、児童養護施設はどこも満杯です。また特別養護老人ホームに５６人、養護老人ホームに６８人の区民が入所しています。縮小・削減どころか、大幅増設を求めるところではないでしょうか。 東京都は、続いて私立保育園などの民間施設に対する補助の廃止や削減を検討しています。足立区で対象となる福祉施設は３３個所です。民間福祉施設への補助が廃止や削減をされたら、大幅なサービス低下が避けられないばかりか、福祉施設としての存在さえ脅かされます。 日本共産党区議団は、対象施設の訪問調査を行い、意見を聞きました。年間約３，６００万円の影響が出る保育園もあります。訪問先では「現場を知らない人が考えることだ」「これまで行ってきたことが無駄と言わんばかりの提言に腹が立つ」「社会福祉法人の効果が認められないというのは、これまで一生懸命頑張ってきた人たちを侮辱するもの」「行政が行うべき福祉施策を行っているのだから、責任放棄もはなはだしい」など、怒りの声があがっています。そして「都の補助金がなくなれば、当然、区で責任を持ってもらいたい」というのが施設長の声です。 石原都知事は「社会福祉法人なんて、もう東京みたいな大都会では役に立たなくなってきた」と週刊誌で発言して、福祉施設の経営者の怒りを買っています。区長は東京都が打ち出した都立福祉施設からの撤退、民間福祉施設への補助廃止の検討方針についてどのように考えているのか、所見を伺います。 区長は東京都に対し、都立福祉施設から全面撤退する方針を撤回するよう、また民間福祉施設の人件費補助廃止は方針化しないよう強く求めるべきと思うがどうか、答弁を求めてこの場からの質問を終わります。 答 弁 〇佃 朝明区民部長 介護保険事業計画の見直しに関するご質問にお答えいたします。 介護保険事業計画の中で介護給付サービスの量等の見込みを算出し、介護保険財政の規模が推計されることになります。介護保険財政は給付と負担で均衡を取るため、サービスの拡大は保険料引き上げの要因となります。ご指摘の法定負担率の引き上げは制度の根幹の問題となりますので、区としての要請は考えておりません。 また、第１号被保険者の保険料は、介護保険事業計画で定めたサービス水準によって決まります。保険料の軽減につきましては、厚生労働省の３原則を遵守する立場から、一般財源の投入は考えておりません。 なお、新保険料の設定につきましては、今後、地域保健福祉推進協議会に検討をお願いしてまいります。 次に、公聴会等についてのご質問ですが、老人保健福祉計画・介護保険事業計画に関する公聴会は、計画について区民の意見を聴取するため、区内５カ所での開催を計画しております。また、各地区の町会・自治会連合会ごとに説明会を行う予定でおります。 事業計画は、地域保健福祉推進協議会に検討をお願いしてまいりますが、委員は区内団体の代表の方々、学識経験者及び医療・福祉の専門の方で構成され、議事録等によりまして、審議の内容を区民に公開しているところでございます。 次に、低所得者層に対する保険料の軽減につきましては、自由民主党の篠原守宏議員、公明党のうすい浩一議員の代表質問にお答えしましたとおり、具体的な提言をいただきましたので、今後、地域保健福祉推進協議会に諮問し、検討をお願いしてまいります。また、利用料の軽減につきましては、高額介護サービス費や食事負担の軽減制度、今年度より開始いたしました生計困難者に対する利用者負担軽減制度での対応を考えてまいります。 訪問介護の利用料軽減につきまして、９月４日の全国介護保険担当課長会議で、１５年度概算要求といたしまして、１５、１６年度は６％とし、１７年度から通常の１０％を措置したいとの説明があったと聞いております。今後、推移を見守ってまいりたいと存じます。 また、介護サービス利用者負担軽減制度は、国や東京都の補助事業と連動した事業であり、国や都の枠を超えて区独自で実施することは考えておりません。 訪問介護の利用者負担３％の軽減対象者につきましては、もともと措置制度の中でホームヘルプサービスを利用されていた方々なので、当初の認定の際に、福祉事務所とも協力して、該当者には全員適用いたしました。また、今年度より開始いたしました利用者負担の５％軽減事業につきましては、本人の収入や預貯金が認定要件となるため、申請をされない限り、区が対象者を把握することはできません。したがいまして、申請は必要となりますが、今後ともケアマネジャーやサービス事業者、広報等を通じて制度の周知に努めてまいります。 次に、在宅サービスの基盤整備に関するご質問にお答えします。 訪問リハビリテーションは、医療機関でなければ実施できません。区といたしましても、足立区医師会にご協力をお願いして、サービス提供量を増やすよう努力してまいります。 介護保険制度は介護が必要な度合いによりましてサービスを提供する仕組みですので、ショートステイのみ要介護度に関係なく、サービスを利用できるという形にすることはできません。 なお、平成１４年１月から訪問通所サービスと短期入所サービスが一本化されたことで、それ以前よりはサービスが利用しやすくなっていると考えております。 〇石川義夫福祉部長 私からは、特別養護老人ホームと都の福祉改革についてお答えいたします。 まず、特別養護老人ホームでございますが、入所希望者については、介護保険施行後全国的にも大幅に増えております。この傾向は足立区でも同様でございます。 このような中で特別養護老人ホームの整備計画につきましては、次期老人保健福祉計画・介護保険事業計画の中で必要数を計画し、建設を進めていく所存であります。 次に、運営費助成につきましてお答えいたします。 東京都では平成１２年度から特別養護老人ホーム経営支援を行っており、今年度は見直しの時期と聞いているところであります。区といたしましては、東京都の推移を見守っていきたいと思います。また、施設経営は介護保険制度の中で十分対応が可能であり、区独自の運営費助成につきましては考えておりません。 次に、区独自の建設でございますが、介護保険サービスについては、民間活力を活用することを当区の基本方針としております。多大な費用を必要とする公設特別養護老人ホームについては考えておりません。 次に、入所基準につきましては、国の指針を受け、現在、東京都ではそのガイドラインを策定中でございます。区といたしましても、これを参考に、施設とともに入所指針を作成していきたいと考えております。 次に、都の福祉改革についてお答えします。 このたび東京都はサービス基盤の整備や、多様なサービス供給主体の参入の促進、利用者保護の仕組みづくりなど、利用者本位の新しいシステムの構築を目指して、福祉サービス提供主体の改革への取り組みについてを決定いたしました。これは社会福祉構造改革の方向性や社会経済状況等、時代の変化に対応した地域福祉サービスの再構築として一定の理解はできるものと考えます。 また、都の改革につきましては、２３区共通の課題であると認識しております。都立施設改革につきましては、代替サービスの検討、広域施設としての役割の調整が必要と考えております。また、社会福祉法人の改革につきましては、サービス向上への取り組みを支援する仕組みへの変革という点は理解できますが、民間社会福祉施設の経営実態等を考慮し、サービス水準の低下を招かないような配慮が必要と考えます。したがいまして、今後の進め方につきまして、社会福祉法人からの意議・調整を行うよう、特別区長会から要請しているところでございます。 以上でございます。 再質問 〇さとう純子議員 国にも意見は言う気はない、都にも意見は言う気はないという、非常に冷たい答弁なのですが、４点について再質問させていただきます。 まず、介護保険料の件ですが、答弁では、自民党、公明党にお答えをしたというふうな答弁でしたが、私の質問はその質問ではありません。これまでも日本共産党は具体的に保険料、利用料の減額策ということで提案もしてきましたし、答弁の中で、あくまでも３原則に固執するということなのですが、私は質問通告の中で、３原則については、すでに厚生労働省の答弁をきちんと載せてあるわけです。議事録なり、この質問通告に関してきちんとお読みになった上での答弁なのかということを伺いたいと思います。 いままで今度の介護保険の改善に向けて、高齢者等実態調査というものを、区はきちんと目的を持ってやったわけですね。その中にたくさんの保険料、利用料に関する意見とか、私も質問で言いましたけれども、いままで利用していた人が、介護保険制度が始まってから利用していない人がたくさんいるということで、この点についても、３原則を堅持するというだけでは解決できないと思うのですが、ここについて再度答弁をお願いします。 次に、作成委員会の公開についてですが、これは質問でも述べたとおり、介護保険法第１１７条第５項というところに明記されているのはご存じだと思うのです。その点からいきますと、被保険者の意見をどれだけ把握するかというのが、この作成委員会の課題であるわけです。ですから、議事録があればわかるとか、そういう問題ではなくて、被保険者の声をいかに集約するか。そしてその集約した声がきちんと生きているかどうかを区民の皆さんに見ていただくのが責任ではないかというふうに思います。 それから、区長は今回の区長あいさつで、「とりわけ重視したいことは、区政の透明度を上げること、全国トップレベルの区政透明度を目標にする」というふうに発言しているのです。ですから、この介護保険の作成委員会をきちんと公開することこそ、区長のあいさつにもある内容となるのではないかと思いますので、再度答弁をお願いします。 それから、基盤整備についてですが、目標値にも達していない、特別養護老人ホームについては、特にこれまでの到達点をきちんと把握した上で作成委員会をつくっていくと思うのですが、このことについても、江北の方の例を言いましたけれども、この方に、足立区にすぐに戻っていらっしゃいと言える状態をつくることこそ必要だと思うのですが、再度答弁をお願いします。 最後になりますが、東京都知事に対する意見は一定の理解を示すというふうに言っていましたけれども、都知事の言う福祉施策はもう必要ないというような発言についてどんなふうにお考えなのか、もう一度答弁をお願いします。 再答弁 〇佃 朝明区民部長 先ほどお答えいたしましたとおり、足立区といたしましては、厚生労働省の３原則をあくまで遵守してまいりたいと思います。したがいまして、一般財源の投入で保険料の軽減等は行う考えはございません。今後、地域保健福祉推進協議会の中で具体的な協議をお願いしてまいりたいと思っております。 それから、公聴会等の公開でございますけれども、これもご答弁申し上げましたとおり、従来から議事録等の公開をしておりますので、そのとおりやっていきたいと思っております。 〇石川義夫福祉部長 １点目の特別養護老人ホームの関係でございますが、今回の次期老人保健福祉計画の中で高齢者等の実態調査、高齢者等の人口の推移、また介護保険給付実績等を分析した上で数値を固めていく予定でございます。 また、東京都の施策の関係でございますが、特別区長会から都知事あてには、先ほど申し上げましたとおり、サービスの水準低下を招かないような配慮をということで、特に社会福祉法人から事情を聴取することと、特別区の方に事情をよく話を聞けということのご要望をしているところでございます。 |
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