足立区生業資金貸付条例の一部を改正する条例案に賛成し、委員会での否決に反対する立場から討論 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本ミチ子議員　（平成１４年９月２１日）

私は日本共産党区議団を代表し、ただいま議題となりました議員提出第１６号議案、足立区生業資金貸付条例の一部を改正する条例案に賛成し、委員会での否決に反対する立場から討論を行います。 　生業資金は条例にあるように、一般金融機関からの融資を受けることが困難な区民に対し、経済的自立と生活の安定、福祉の増進を図ることを目的に創設されました。こうした目的に沿って、生業資金は昨年３月まで住民税課税世帯を含む低所得の区民に貸し付けられ、少なくない個人、自営業者を支援する役割を果たしてきました。 　吉田前区政は、生業資金貸付制度を拡充し、限度額を１５０万円から２００万円に引き上げ、金利は引き下げ、区内業者に喜ばれました。また、ほかの制度融資も含めて、融資実績は２．５倍に引き上がりました。 　鈴木区長は公約で掲げた直貸し融資について、「生業資金をイメージした」ものだったと述べておりますが、本当にそうであるのなら、区内業者への支援の責任から考えて、生業資金は拡充すべきだったのです。 　ところが鈴木区政は、生業資金は生活保護からの自立もしくはそれに準じた福祉目的と称して、昨年４月から貸付対象を住民税非課税世帯に限定してしまいました。その結果、年間５、６０件の貸付件数があったものが、昨年１年間で僅か１５件、今年は１回目が３件、２回目がゼロ件、３回目が２件と大幅に減少しました。このように貸付条件を狭めたことは、わらをもつかむ思いで区役所に救いを求めてきた業者を谷底に突き落とすような冷たい仕打ちとのそしりを免れません。 　本来、融資とは事業を継続する上でも、発展させる上でも、必要不可欠なものです。まさに融資は経済の血液であり、不況のときは命綱となってきました。 　長期の不況で苦しむ区民、自営業者が自活の道を探る中で、生業資金の申し込みをしても、このように世帯全員が非課税という厳しい条件で門前払いするのでは、営業を続ける活路を見出すことは極めて困難であります。同じ福祉目的の社会福祉協議会の生活福祉資金であっても、非課税世帯に限定していません。やはり非課税世帯という条件を取り払い、区内商工業者が借りやすいように足立区の生業資金貸付の条件を元に戻すべきと考えます。 　残念ながら委員会では否決されましたが、この制度は足立区独自の施策であり、議会と行政がやる気になれば、区民の願いに応えることができます。 　議員各位におかれましては、条例案をご理解いただき、産業の未来を育むためにも可決してくださいますようお願いし、討論を終わります。