「有事関連三法案」に反対の意見書をあげることを求める陳情の不採択に反対し、採択を求める立場から討論　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺修次議員（平成１４年９月３０日）

ただいま議題となりました受理番号１３、有事法制関連３法案に反対し、廃案を求める意見書の提出を求める請願、受理番号１４、国会に有事関連三法案に反対する意見書をあげることを求める陳情、受理番号１５、足立区議会として、国会に「有事関連三法案」に反対の意見書をあげることを求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表し、総務委員会報告の不採択に反対し、採択を求める立場から討論を行います。 　１０月１日に、足立区では議会決議に基づいて平和と安全の都市宣言を行いました。多くの区民は、現在も将来にわたっても、平和で安全な都市であってほしいと願っており、受理番号１４の陳情では、この都市宣言をすばらしいことと評価しています。また、この定例会に３つの請願・陳情が提出されたことは、区民の平和を願う気持ちの表れであります。議会としても、これら区民の願いに応えることが求められているのではないでしょうか。 　有事法制関連３法案について、受理番号１３の請願趣旨では、国民保護法制をめぐっては、私権制限は憲法が保障する基本的人権に抵触すること、周辺事態法の成立など、米軍との一体化が進む中、法案の内容は問題です。従来の有事の概念を武力攻撃が予想される事態まで拡大し、しかも有事認定基準があいまいであることはきわめて危険と指摘し、自衛隊行動の円滑化を優先する法整備になっており、国民の権利が制限される憂慮を指摘しています。 　さらに事態発生時に設置される対策本部は、首相を長とし、自治体や指定公共機関との総合調整権を定め、首相に強い指示権と緊急時の代執行権を付与し、自治体独自の平和政策を制限する内容となっていることを指摘しています。 　受理番号１５では、ＮＧＯの女性団体からの陳情ですが、この法案は「アメリカの戦争に日本が参戦し、初めて海外の武力行使に踏み切ろうとすることにあり、日本を戦争のできる国にするものとの見解を示し、国際紛争は武力行使ではなく、話し合いで解決すべきと述べています。そして、私たち女性は戦前、参政権もなく、戦争で夫や子どもの命が奪われても、反対することも泣くことも許されなかったつらい苦しい時代があったことを忘れることはできません。いま、この法案を通すことは、あの時代に逆戻りすることになります」と述べています。 　受理番号１４には、「千住の町は先の戦争において、爆撃により大きな被害を受けました。再び足立の区民に戦争の災いが及ぶことのないよう、また世界のどの町の人々にもそのような思いをさせぬよう、足立区議会として国会に有事関連３法案に反対の意見書をあげてくださることを切にお願い申し上げる」と書かれています。区長に平和都市宣言を求める決議をした区議会として、これら平和を願って行動している区民の期待に応える責務があるのではないでしょうか。 　３つの請願・陳情が指摘しているように、また、通常国会で継続審議となった有事法制関連３法案「武力攻撃事態法案・自衛隊法改正案・安全保障会議設置法案」は、国会審議の中で明らかになったように、一言で言えば、アメリカが起こす戦争に日本の自衛隊を参戦させ、国民にもそのための協力を強制する憲法違反の戦争法案であります。 　小泉首相は、この法案の必要性を「備えあれば憂いなし」と言っています。しかし、これまでの国会の論議の中で、歴代の内閣の認識は、日本が直接武力攻撃を受ける恐れはないと答えてきました。日本の歴史を振り返ってみても、外国から武力攻撃を受けたのは、約600年前の蒙古襲来だけです。アメリカの新ガイドラインの合意実行のために、国民を欺き、再び戦争をする国にしてはなりません。平和と安全の都市宣言を実行する意思があるならば、この宣言と真っ向から対立する有事法制にはきっぱりと反対することこそ区民の願いに応える道ではないでしょうか。 　この宣言をカモフラージュにして戦争国家を進めようとするなら、区民を欺き、区民に背を向ける態度になるのではありませんか。宣言の精神を生かすため、自民党・公明党所属の皆さん、委員会での態度を変更し、採択されるようお願いしまして討論を終わります。