ただいま議題となりました議員提出第１５号議案、支援費制度の実施に関する意見書について提案理由をご説明申し上げます。
本案につきましては、日本共産党足立区議団に所属する全議員が提出者となり、提案することになったものです。
来年４月からはじまる障害者支援費制度は、行政の責任で必要な福祉を提供しなければならない現行の措置制度を大きく後退させ、福祉サービスを介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、自らサービス事業者を選んで契約する仕組みになります。
支援費制度の対象となる福祉サービスは、身体障害者、知的障害者の各種施設利用と在宅サービスであり、およそ３６０万人の障害者・児が対象になり、足立区では現在、施設、居宅支援サービス利用者、合わせて２，５３８人が対象となります。
しかし、支援費制度については、１０月１１日に明らかにされた障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の調査報告書によると、国の予定通り、「なんとか実施したい」と言う自治体は５２％で、ほぼ半数にとどまっています。
一方、「見通しがない」は２８％、「実施の延期を希望する」も８％あります。福祉サービスの基盤整備についての調査では、具体的な整備計画がある自治体は市区で３０％、町村は８％にとどまり、調査報告書は「整備状況の遅れ、特に国の２００３年度概算要求を見ても、その改善策は読み取れず、利用者・家族の不安が増大する要因である」と指摘しているものであります。
なお、議員各位のお手元に配付いたしました意見書を朗読し、提案いたします。
障害者の福祉サービスは、来年度より介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、自らサービス事業者を選んで「契約」する仕組みになる。
障害者の「契約」に基づくサービス費用のうち、本人負担（利用料）を除いた費用を、国・自治体が「支援費」として助成する「支援費制度」については、「福祉サービスの確保が原則として障害者個人の責任となり、国や自治体は「支援費」の助成など第三者的になる」「在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しているなかで『自由に選択できる』と言う政府のうたい文句どころか、新制度発足の前提条件すら欠く現状にある」「障害者及び家族の負担が増大する心配がある」などの問題点が各方面から指摘されてきた。
よって、足立区議会は国会及び政府に対して、新制度が成立し、実施が迫った今、障害者が安心して利用できる「支援費制度」にするために、次の施策を行うことを強く求めるものである。
１、国の「支援費」は障害者の生活実態にあった額にすること。国は障害者の自立を保障するものにふさわしい「支援費」の全国基準を設定すべきである。事業者から敬遠される事態が起こりかねない重度の障害者については、国の責任で、施設、在宅サービスとも、「支援費」に重度加算を設けること
１、強度行動障害や筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の方達には、特別加算を設けること
１、成人した障害者の利用料は、本人所得に基づく徴収を原則とし、扶養義務者からの徴収は行わないこと
１、現在、障害者（児）サービスを受けている方達については、施設・在宅ともこれまでの水準と利用料で引き続きサービスが受けられるようにすること
１、区市町村が実施する「支援費」の支給審査は、厚生労働省が省令で定める「勘案事項」と「チェック項目」に沿って行われ、また、これを障害者の生活実態を反映した認定を行うことができるものにすること
１、申請や契約が困難な障害者がサービスから排除されないように現行の措置制度を柔軟に活用することを奨励するとともに、自ら契約することが困難な障害者への支援策を拡充すること
１、「支援費制度」の対象外となる事業については、各種補助事業の一層の拡充を図ること
右、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて
財務大臣
厚生労働大臣
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以上のとおりであります。
議員各位におかれましては、本意見書の趣旨にご賛同くださいまして、速やかにご決定くださるようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 |
